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錢高組の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

錢高組の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

錢高組の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収385万円&月給23万円、30歳で年収475万円&月給28.3万円、35歳で年収538万円&月給31.9万円、40歳で年収600万円&月給35.6万円、45歳で年収666万円&月給39.4万円、50歳で年収699万円&月給41.3万円という感じです。錢高組に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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錢高組の年収

まずは錢高組の額面の年収を調べます。

錢高組の決算書を調べると平均年齢は40.5歳で、平均年収が821万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 493万円
30歳 617万円
35歳 712万円
40歳 811万円
45歳 915万円
50歳 967万円

良い感じですね。

なお、錢高組の年収は東京都の年収ランキングでは175位、建設業界の年収ランキングでは18位となっています。

錢高組の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収493万〜967万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収493万円 x 20% + 54万円 = 153万円
年収617万円 x 20% + 54万円 = 177万円
年収712万円 x 10% + 120万円 = 191万円
年収811万円 x 10% + 120万円 = 201万円
年収915万円 x 10% + 120万円 = 212万円
年収967万円 x 10% + 120万円 = 217万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収493万円 x 14.22% = 70.1万円
年収617万円 x 14.22% = 87.7万円
年収712万円 x 14.22% = 101万円
年収811万円 x 14.22% = 115万円
年収915万円 x 14.22% = 130万円
年収967万円 x 14.22% = 138万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収493万円):所得税 13.5万円 + 住民税 24万円 = 37.4万円
30歳(年収617万円):所得税 21.6万円 + 住民税 32.1万円 = 53.7万円
35歳(年収712万円):所得税 33.5万円 + 住民税 38.9万円 = 72.4万円
40歳(年収811万円):所得税 48.5万円 + 住民税 46.4万円 = 94.9万円
45歳(年収915万円):所得税 64.3万円 + 住民税 54.3万円 = 119万円
50歳(年収967万円):所得税 72.2万円 + 住民税 58.2万円 = 130万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収493万円):所得税 9.71万円 + 住民税 20.7万円 = 30.4万円(7.06万円の差額)
30歳(年収617万円):所得税 17.8万円 + 住民税 28.8万円 = 46.6万円(7.1万円の差額)
35歳(年収712万円):所得税 25.9万円 + 住民税 35.6万円 = 61.5万円(10.9万円の差額)
40歳(年収811万円):所得税 40.9万円 + 住民税 43.1万円 = 84万円(10.9万円の差額)
45歳(年収915万円):所得税 56.7万円 + 住民税 51万円 = 108万円(10.9万円の差額)
50歳(年収967万円):所得税 64.6万円 + 住民税 54.9万円 = 120万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収493万円):所得税 7.81万円 + 住民税 17.4万円 = 25.2万円(12.3万円の差額)
30歳(年収617万円):所得税 14万円 + 住民税 25.5万円 = 39.5万円(14.2万円の差額)
35歳(年収712万円):所得税 20.8万円 + 住民税 32.3万円 = 53.1万円(19.3万円の差額)
40歳(年収811万円):所得税 33.3万円 + 住民税 39.8万円 = 73.1万円(21.8万円の差額)
45歳(年収915万円):所得税 49.1万円 + 住民税 47.7万円 = 96.8万円(21.8万円の差額)
50歳(年収967万円):所得税 57万円 + 住民税 51.6万円 = 109万円(21.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収493万〜967万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収493万円):年収493万円 - 社会保険料 70.1万円 - 所得税 13.5万円 - 住民税 24万円 = 385万円
30歳(年収617万円):年収617万円 - 社会保険料 87.7万円 - 所得税 21.6万円 - 住民税 32.1万円 = 475万円
35歳(年収712万円):年収712万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 33.5万円 - 住民税 38.9万円 = 538万円
40歳(年収811万円):年収811万円 - 社会保険料 115万円 - 所得税 48.5万円 - 住民税 46.4万円 = 600万円
45歳(年収915万円):年収915万円 - 社会保険料 130万円 - 所得税 64.3万円 - 住民税 54.3万円 = 666万円
50歳(年収967万円):年収967万円 - 社会保険料 138万円 - 所得税 72.2万円 - 住民税 58.2万円 = 699万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収493万円):年収493万円 - 社会保険料 70.1万円 - 所得税 9.71万円 - 住民税 20.7万円 = 392万円(7.06万円の差額)
30歳(年収617万円):年収617万円 - 社会保険料 87.7万円 - 所得税 17.8万円 - 住民税 28.8万円 = 482万円(7.1万円の差額)
35歳(年収712万円):年収712万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 25.9万円 - 住民税 35.6万円 = 549万円(10.9万円の差額)
40歳(年収811万円):年収811万円 - 社会保険料 115万円 - 所得税 40.9万円 - 住民税 43.1万円 = 611万円(10.9万円の差額)
45歳(年収915万円):年収915万円 - 社会保険料 130万円 - 所得税 56.7万円 - 住民税 51万円 = 677万円(10.9万円の差額)
50歳(年収967万円):年収967万円 - 社会保険料 138万円 - 所得税 64.6万円 - 住民税 54.9万円 = 710万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収493万円):年収493万円 - 社会保険料 70.1万円 - 所得税 7.81万円 - 住民税 17.4万円 = 398万円(12.3万円の差額)
30歳(年収617万円):年収617万円 - 社会保険料 87.7万円 - 所得税 14万円 - 住民税 25.5万円 = 490万円(14.2万円の差額)
35歳(年収712万円):年収712万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 20.8万円 - 住民税 32.3万円 = 558万円(19.3万円の差額)
40歳(年収811万円):年収811万円 - 社会保険料 115万円 - 所得税 33.3万円 - 住民税 39.8万円 = 622万円(21.8万円の差額)
45歳(年収915万円):年収915万円 - 社会保険料 130万円 - 所得税 49.1万円 - 住民税 47.7万円 = 688万円(21.8万円の差額)
50歳(年収967万円):年収967万円 - 社会保険料 138万円 - 所得税 57万円 - 住民税 51.6万円 = 721万円(21.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収493万円):(年収493万円 - 社会保険料 70.1万円 - 所得税 13.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24万円 ÷ 12ヶ月 = 23万円
30歳(年収617万円):(年収617万円 - 社会保険料 87.7万円 - 所得税 21.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32.1万円 ÷ 12ヶ月 = 28.3万円
35歳(年収712万円):(年収712万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 33.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 38.9万円 ÷ 12ヶ月 = 31.9万円
40歳(年収811万円):(年収811万円 - 社会保険料 115万円 - 所得税 48.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 46.4万円 ÷ 12ヶ月 = 35.6万円
45歳(年収915万円):(年収915万円 - 社会保険料 130万円 - 所得税 64.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 54.3万円 ÷ 12ヶ月 = 39.4万円
50歳(年収967万円):(年収967万円 - 社会保険料 138万円 - 所得税 72.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 58.2万円 ÷ 12ヶ月 = 41.3万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収493万円):(年収493万円 - 社会保険料 70.1万円 - 所得税 9.71万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.7万円 ÷ 12ヶ月 = 23.5万円(5040円の差額)
30歳(年収617万円):(年収617万円 - 社会保険料 87.7万円 - 所得税 17.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28.8万円 ÷ 12ヶ月 = 28.8万円(5070円の差額)
35歳(年収712万円):(年収712万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 25.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 35.6万円 ÷ 12ヶ月 = 32.7万円(7380円の差額)
40歳(年収811万円):(年収811万円 - 社会保険料 115万円 - 所得税 40.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 43.1万円 ÷ 12ヶ月 = 36.3万円(7380円の差額)
45歳(年収915万円):(年収915万円 - 社会保険料 130万円 - 所得税 56.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 51万円 ÷ 12ヶ月 = 40.2万円(7380円の差額)
50歳(年収967万円):(年収967万円 - 社会保険料 138万円 - 所得税 64.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 54.9万円 ÷ 12ヶ月 = 42.1万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収493万円):(年収493万円 - 社会保険料 70.1万円 - 所得税 7.81万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 17.4万円 ÷ 12ヶ月 = 23.9万円(8950円の差額)
30歳(年収617万円):(年収617万円 - 社会保険料 87.7万円 - 所得税 14万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.5万円 ÷ 12ヶ月 = 29.3万円(1.01万円の差額)
35歳(年収712万円):(年収712万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 20.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32.3万円 ÷ 12ヶ月 = 33.3万円(1.33万円の差額)
40歳(年収811万円):(年収811万円 - 社会保険料 115万円 - 所得税 33.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 39.8万円 ÷ 12ヶ月 = 37.1万円(1.48万円の差額)
45歳(年収915万円):(年収915万円 - 社会保険料 130万円 - 所得税 49.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 47.7万円 ÷ 12ヶ月 = 40.9万円(1.48万円の差額)
50歳(年収967万円):(年収967万円 - 社会保険料 138万円 - 所得税 57万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 51.6万円 ÷ 12ヶ月 = 42.8万円(1.48万円の差額)
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錢高組の一人当たりの売上&利益&借金

続いて錢高組の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/3 2017/3 2018/3
売上高 1.278億円 1.232億円 1.400億円
営業利益 502.9万円 418.4万円 783.1万円
経常利益 510.7万円 465.6万円 826.4万円
純利益 326.3万円 480.4万円 641.6万円
純資産 5780万円 6500万円 7360万円
総資産 1.425億円 1.633億円 1.742億円
負債 8474万円 9825万円 1.006億円
借入金 2200万円 1833万円 1550万円
利益率 4.00% 3.78% 5.90%
負債比率 59.5% 60.2% 57.8%
借入比率 15.4% 11.2% 8.90%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高1260億円に占める経常利益74.38億円の割合が5.90%
負債比率
総資産額1568億円に占める社債や借金などの負債額905.5億円の割合が57.8%
借入比率
総資産額1568億円に占める、銀行からの借金等の借入額139.5億円の割合が8.90%

となっています。

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錢高組への就職・転職を考えてみる

錢高組の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は378.0億円と標準的
  • 経常利益率は5.90%と標準的
  • 負債比率は57.8%と標準的
  • 借入比率は8.90%と低め

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

錢高組本社の場所
錢高組は東京都にあります。ちなみに最寄り駅は半蔵門駅です。
錢高組の企業規模
従業員数は連結で900人、単独で895人で、売上高が1260億円です。
錢高組社員の年収
平均年齢は40.5歳で、平均年収が821万円です。
錢高組社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は826万円です。高利益ですね。

給料は高いですし、財務内容もまあまあですね。就職先としてもなかなか良いと思います。

まとめ

今回は錢高組の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキング建設業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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