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第一建設工業の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

第一建設工業の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

第一建設工業の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収337万円&月給20.1万円、30歳で年収415万円&月給24.7万円、35歳で年収474万円&月給28.2万円、40歳で年収531万円&月給31.5万円、45歳で年収588万円&月給34.9万円、50歳で年収616万円&月給36.5万円という感じです。第一建設工業に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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第一建設工業の年収

まずは第一建設工業の額面の年収を調べます。

第一建設工業の決算書を調べると平均年齢は39.9歳で、平均年収が699万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 426万円
30歳 533万円
35歳 615万円
40歳 701万円
45歳 791万円
50歳 836万円

まあまあといったところでしょうか。

なお、第一建設工業の年収は新潟県の年収ランキングでは4位、建設業界の年収ランキングでは54位となっています。

第一建設工業の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収426万〜836万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収426万円 x 20% + 54万円 = 139万円
年収533万円 x 20% + 54万円 = 161万円
年収615万円 x 20% + 54万円 = 177万円
年収701万円 x 10% + 120万円 = 190万円
年収791万円 x 10% + 120万円 = 199万円
年収836万円 x 10% + 120万円 = 204万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収426万円 x 14.22% = 60.6万円
年収533万円 x 14.22% = 75.8万円
年収615万円 x 14.22% = 87.5万円
年収701万円 x 14.22% = 99.7万円
年収791万円 x 14.22% = 113万円
年収836万円 x 14.22% = 119万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収426万円):所得税 9.41万円 + 住民税 19.6万円 = 29万円
30歳(年収533万円):所得税 16.1万円 + 住民税 26.6万円 = 42.8万円
35歳(年収615万円):所得税 21.5万円 + 住民税 32万円 = 53.6万円
40歳(年収701万円):所得税 31.9万円 + 住民税 38.1万円 = 69.9万円
45歳(年収791万円):所得税 45.5万円 + 住民税 44.9万円 = 90.4万円
50歳(年収836万円):所得税 52.3万円 + 住民税 48.3万円 = 101万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収426万円):所得税 7.51万円 + 住民税 16.3万円 = 23.8万円(5.2万円の差額)
30歳(年収533万円):所得税 12.3万円 + 住民税 23.3万円 = 35.7万円(7.1万円の差額)
35歳(年収615万円):所得税 17.7万円 + 住民税 28.7万円 = 46.5万円(7.1万円の差額)
40歳(年収701万円):所得税 24.3万円 + 住民税 34.8万円 = 59万円(10.9万円の差額)
45歳(年収791万円):所得税 37.9万円 + 住民税 41.6万円 = 79.5万円(10.9万円の差額)
50歳(年収836万円):所得税 44.7万円 + 住民税 45万円 = 89.7万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収426万円):所得税 5.61万円 + 住民税 13万円 = 18.6万円(10.4万円の差額)
30歳(年収533万円):所得税 9.14万円 + 住民税 20万円 = 29.2万円(13.6万円の差額)
35歳(年収615万円):所得税 13.9万円 + 住民税 25.4万円 = 39.4万円(14.2万円の差額)
40歳(年収701万円):所得税 20万円 + 住民税 31.5万円 = 51.4万円(18.5万円の差額)
45歳(年収791万円):所得税 30.3万円 + 住民税 38.3万円 = 68.6万円(21.8万円の差額)
50歳(年収836万円):所得税 37.1万円 + 住民税 41.7万円 = 78.8万円(21.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収426万〜836万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収426万円):年収426万円 - 社会保険料 60.6万円 - 所得税 9.41万円 - 住民税 19.6万円 = 337万円
30歳(年収533万円):年収533万円 - 社会保険料 75.8万円 - 所得税 16.1万円 - 住民税 26.6万円 = 415万円
35歳(年収615万円):年収615万円 - 社会保険料 87.5万円 - 所得税 21.5万円 - 住民税 32万円 = 474万円
40歳(年収701万円):年収701万円 - 社会保険料 99.7万円 - 所得税 31.9万円 - 住民税 38.1万円 = 531万円
45歳(年収791万円):年収791万円 - 社会保険料 113万円 - 所得税 45.5万円 - 住民税 44.9万円 = 588万円
50歳(年収836万円):年収836万円 - 社会保険料 119万円 - 所得税 52.3万円 - 住民税 48.3万円 = 616万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収426万円):年収426万円 - 社会保険料 60.6万円 - 所得税 7.51万円 - 住民税 16.3万円 = 342万円(5.2万円の差額)
30歳(年収533万円):年収533万円 - 社会保険料 75.8万円 - 所得税 12.3万円 - 住民税 23.3万円 = 422万円(7.1万円の差額)
35歳(年収615万円):年収615万円 - 社会保険料 87.5万円 - 所得税 17.7万円 - 住民税 28.7万円 = 481万円(7.1万円の差額)
40歳(年収701万円):年収701万円 - 社会保険料 99.7万円 - 所得税 24.3万円 - 住民税 34.8万円 = 542万円(10.9万円の差額)
45歳(年収791万円):年収791万円 - 社会保険料 113万円 - 所得税 37.9万円 - 住民税 41.6万円 = 599万円(10.9万円の差額)
50歳(年収836万円):年収836万円 - 社会保険料 119万円 - 所得税 44.7万円 - 住民税 45万円 = 627万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収426万円):年収426万円 - 社会保険料 60.6万円 - 所得税 5.61万円 - 住民税 13万円 = 347万円(10.4万円の差額)
30歳(年収533万円):年収533万円 - 社会保険料 75.8万円 - 所得税 9.14万円 - 住民税 20万円 = 428万円(13.6万円の差額)
35歳(年収615万円):年収615万円 - 社会保険料 87.5万円 - 所得税 13.9万円 - 住民税 25.4万円 = 489万円(14.2万円の差額)
40歳(年収701万円):年収701万円 - 社会保険料 99.7万円 - 所得税 20万円 - 住民税 31.5万円 = 550万円(18.5万円の差額)
45歳(年収791万円):年収791万円 - 社会保険料 113万円 - 所得税 30.3万円 - 住民税 38.3万円 = 610万円(21.8万円の差額)
50歳(年収836万円):年収836万円 - 社会保険料 119万円 - 所得税 37.1万円 - 住民税 41.7万円 = 638万円(21.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収426万円):(年収426万円 - 社会保険料 60.6万円 - 所得税 9.41万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.6万円 ÷ 12ヶ月 = 20.1万円
30歳(年収533万円):(年収533万円 - 社会保険料 75.8万円 - 所得税 16.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26.6万円 ÷ 12ヶ月 = 24.7万円
35歳(年収615万円):(年収615万円 - 社会保険料 87.5万円 - 所得税 21.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32万円 ÷ 12ヶ月 = 28.2万円
40歳(年収701万円):(年収701万円 - 社会保険料 99.7万円 - 所得税 31.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 38.1万円 ÷ 12ヶ月 = 31.5万円
45歳(年収791万円):(年収791万円 - 社会保険料 113万円 - 所得税 45.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 44.9万円 ÷ 12ヶ月 = 34.9万円
50歳(年収836万円):(年収836万円 - 社会保険料 119万円 - 所得税 52.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 48.3万円 ÷ 12ヶ月 = 36.5万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収426万円):(年収426万円 - 社会保険料 60.6万円 - 所得税 7.51万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.3万円 ÷ 12ヶ月 = 20.5万円(3910円の差額)
30歳(年収533万円):(年収533万円 - 社会保険料 75.8万円 - 所得税 12.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.3万円 ÷ 12ヶ月 = 25.2万円(5070円の差額)
35歳(年収615万円):(年収615万円 - 社会保険料 87.5万円 - 所得税 17.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28.7万円 ÷ 12ヶ月 = 28.7万円(5070円の差額)
40歳(年収701万円):(年収701万円 - 社会保険料 99.7万円 - 所得税 24.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 34.8万円 ÷ 12ヶ月 = 32.3万円(7380円の差額)
45歳(年収791万円):(年収791万円 - 社会保険料 113万円 - 所得税 37.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 41.6万円 ÷ 12ヶ月 = 35.6万円(7380円の差額)
50歳(年収836万円):(年収836万円 - 社会保険料 119万円 - 所得税 44.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 45万円 ÷ 12ヶ月 = 37.2万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収426万円):(年収426万円 - 社会保険料 60.6万円 - 所得税 5.61万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13万円 ÷ 12ヶ月 = 20.9万円(7820円の差額)
30歳(年収533万円):(年収533万円 - 社会保険料 75.8万円 - 所得税 9.14万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20万円 ÷ 12ヶ月 = 25.7万円(9760円の差額)
35歳(年収615万円):(年収615万円 - 社会保険料 87.5万円 - 所得税 13.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.4万円 ÷ 12ヶ月 = 29.2万円(1.01万円の差額)
40歳(年収701万円):(年収701万円 - 社会保険料 99.7万円 - 所得税 20万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 31.5万円 ÷ 12ヶ月 = 32.8万円(1.28万円の差額)
45歳(年収791万円):(年収791万円 - 社会保険料 113万円 - 所得税 30.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 38.3万円 ÷ 12ヶ月 = 36.3万円(1.48万円の差額)
50歳(年収836万円):(年収836万円 - 社会保険料 119万円 - 所得税 37.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 41.7万円 ÷ 12ヶ月 = 38万円(1.48万円の差額)
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第一建設工業の一人当たりの売上&利益&借金

続いて第一建設工業の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/3 2017/3 2018/3
売上高 5061万円 5056万円 5289万円
営業利益 506.7万円 465.2万円 639.2万円
経常利益 535.9万円 489.7万円 663.1万円
純利益 350.7万円 340.6万円 466.2万円
純資産 5219万円 5503万円 5941万円
総資産 6523万円 6700万円 7197万円
負債 1304万円 1197万円 1255万円
利益率 10.6% 9.68% 12.5%
負債比率 20.0% 17.9% 17.4%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高506.2億円に占める経常利益63.46億円の割合が12.5%
負債比率
総資産額688.7億円に占める社債や借金などの負債額120.1億円の割合が17.4%

となっています。

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第一建設工業への就職・転職を考えてみる

第一建設工業の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は317.9億円と標準的
  • 経常利益率は12.5%と高め
  • 負債比率は17.4%と低め

となっています。

財務的にはなかなか良いと思います。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

第一建設工業本社の場所
第一建設工業は新潟県にあります。ちなみに最寄り駅は新潟駅です。
第一建設工業の企業規模
従業員数は単独で957人で、売上高が506億円です。
第一建設工業社員の年収
平均年齢は39.9歳で、平均年収が699万円です。
第一建設工業社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は663万円です。高利益ですね。

給料は標準的ですが、財務内容が良い会社ですね。就職先としてはなかなか良いと思います。

まとめ

今回は第一建設工業の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、新潟県の年収ランキング建設業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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