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川崎設備工業の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

川崎設備工業の年収&給料|手取りでいくら?【2019年版】

川崎設備工業の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収297万円&月給17.8万円、30歳で年収368万円&月給21.9万円、35歳で年収420万円&月給25万円、40歳で年収474万円&月給28.2万円、45歳で年収527万円&月給31.3万円、50歳で年収552万円&月給32.8万円という感じです。川崎設備工業に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2019/01/28)

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川崎設備工業の年収

まずは川崎設備工業の額面の年収を調べます。

川崎設備工業の決算書を調べると平均年齢は45.2歳で、平均年収が698万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 374万円
30歳 468万円
35歳 541万円
40歳 616万円
45歳 695万円
50歳 734万円

もうちょっと欲しい気もします。

なお、川崎設備工業の年収は愛知県の年収ランキングでは86位、建設業界の年収ランキングでは99位となっています。

川崎設備工業の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収374万〜734万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収374万円 x 20% + 54万円 = 129万円
年収468万円 x 20% + 54万円 = 148万円
年収541万円 x 20% + 54万円 = 162万円
年収616万円 x 20% + 54万円 = 177万円
年収695万円 x 10% + 120万円 = 189万円
年収734万円 x 10% + 120万円 = 193万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収374万円 x 14.22% = 53.2万円
年収468万円 x 14.22% = 66.6万円
年収541万円 x 14.22% = 76.9万円
年収616万円 x 14.22% = 87.5万円
年収695万円 x 14.22% = 98.8万円
年収734万円 x 14.22% = 104万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収374万円):所得税 7.71万円 + 住民税 16.2万円 = 23.9万円
30歳(年収468万円):所得税 11.9万円 + 住民税 22.4万円 = 34.2万円
35歳(年収541万円):所得税 16.6万円 + 住民税 27.1万円 = 43.7万円
40歳(年収616万円):所得税 21.5万円 + 住民税 32万円 = 53.6万円
45歳(年収695万円):所得税 31万円 + 住民税 37.6万円 = 68.6万円
50歳(年収734万円):所得税 36.9万円 + 住民税 40.6万円 = 77.5万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収374万円):所得税 5.81万円 + 住民税 12.9万円 = 18.7万円(5.2万円の差額)
30歳(年収468万円):所得税 8.9万円 + 住民税 19.1万円 = 28万円(6.25万円の差額)
35歳(年収541万円):所得税 12.8万円 + 住民税 23.8万円 = 36.6万円(7.1万円の差額)
40歳(年収616万円):所得税 17.7万円 + 住民税 28.7万円 = 46.5万円(7.1万円の差額)
45歳(年収695万円):所得税 23.4万円 + 住民税 34.3万円 = 57.7万円(10.9万円の差額)
50歳(年収734万円):所得税 29.3万円 + 住民税 37.3万円 = 66.6万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収374万円):所得税 3.91万円 + 住民税 9.57万円 = 13.5万円(10.4万円の差額)
30歳(年収468万円):所得税 7万円 + 住民税 15.8万円 = 22.8万円(11.5万円の差額)
35歳(年収541万円):所得税 9.38万円 + 住民税 20.5万円 = 29.9万円(13.8万円の差額)
40歳(年収616万円):所得税 13.9万円 + 住民税 25.4万円 = 39.4万円(14.2万円の差額)
45歳(年収695万円):所得税 19.5万円 + 住民税 31万円 = 50.5万円(18.1万円の差額)
50歳(年収734万円):所得税 22.5万円 + 住民税 34万円 = 56.5万円(21万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収374万〜734万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収374万円):年収374万円 - 社会保険料 53.2万円 - 所得税 7.71万円 - 住民税 16.2万円 = 297万円
30歳(年収468万円):年収468万円 - 社会保険料 66.6万円 - 所得税 11.9万円 - 住民税 22.4万円 = 368万円
35歳(年収541万円):年収541万円 - 社会保険料 76.9万円 - 所得税 16.6万円 - 住民税 27.1万円 = 420万円
40歳(年収616万円):年収616万円 - 社会保険料 87.5万円 - 所得税 21.5万円 - 住民税 32万円 = 474万円
45歳(年収695万円):年収695万円 - 社会保険料 98.8万円 - 所得税 31万円 - 住民税 37.6万円 = 527万円
50歳(年収734万円):年収734万円 - 社会保険料 104万円 - 所得税 36.9万円 - 住民税 40.6万円 = 552万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収374万円):年収374万円 - 社会保険料 53.2万円 - 所得税 5.81万円 - 住民税 12.9万円 = 302万円(5.2万円の差額)
30歳(年収468万円):年収468万円 - 社会保険料 66.6万円 - 所得税 8.9万円 - 住民税 19.1万円 = 374万円(6.25万円の差額)
35歳(年収541万円):年収541万円 - 社会保険料 76.9万円 - 所得税 12.8万円 - 住民税 23.8万円 = 427万円(7.1万円の差額)
40歳(年収616万円):年収616万円 - 社会保険料 87.5万円 - 所得税 17.7万円 - 住民税 28.7万円 = 482万円(7.1万円の差額)
45歳(年収695万円):年収695万円 - 社会保険料 98.8万円 - 所得税 23.4万円 - 住民税 34.3万円 = 538万円(10.9万円の差額)
50歳(年収734万円):年収734万円 - 社会保険料 104万円 - 所得税 29.3万円 - 住民税 37.3万円 = 563万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収374万円):年収374万円 - 社会保険料 53.2万円 - 所得税 3.91万円 - 住民税 9.57万円 = 308万円(10.4万円の差額)
30歳(年収468万円):年収468万円 - 社会保険料 66.6万円 - 所得税 7万円 - 住民税 15.8万円 = 379万円(11.5万円の差額)
35歳(年収541万円):年収541万円 - 社会保険料 76.9万円 - 所得税 9.38万円 - 住民税 20.5万円 = 434万円(13.8万円の差額)
40歳(年収616万円):年収616万円 - 社会保険料 87.5万円 - 所得税 13.9万円 - 住民税 25.4万円 = 489万円(14.2万円の差額)
45歳(年収695万円):年収695万円 - 社会保険料 98.8万円 - 所得税 19.5万円 - 住民税 31万円 = 545万円(18.1万円の差額)
50歳(年収734万円):年収734万円 - 社会保険料 104万円 - 所得税 22.5万円 - 住民税 34万円 = 573万円(21万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収374万円):(年収374万円 - 社会保険料 53.2万円 - 所得税 7.71万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.2万円 ÷ 12ヶ月 = 17.8万円
30歳(年収468万円):(年収468万円 - 社会保険料 66.6万円 - 所得税 11.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22.4万円 ÷ 12ヶ月 = 21.9万円
35歳(年収541万円):(年収541万円 - 社会保険料 76.9万円 - 所得税 16.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27.1万円 ÷ 12ヶ月 = 25万円
40歳(年収616万円):(年収616万円 - 社会保険料 87.5万円 - 所得税 21.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32万円 ÷ 12ヶ月 = 28.2万円
45歳(年収695万円):(年収695万円 - 社会保険料 98.8万円 - 所得税 31万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 37.6万円 ÷ 12ヶ月 = 31.3万円
50歳(年収734万円):(年収734万円 - 社会保険料 104万円 - 所得税 36.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 40.6万円 ÷ 12ヶ月 = 32.8万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収374万円):(年収374万円 - 社会保険料 53.2万円 - 所得税 5.81万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 12.9万円 ÷ 12ヶ月 = 18.1万円(3910円の差額)
30歳(年収468万円):(年収468万円 - 社会保険料 66.6万円 - 所得税 8.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.1万円 ÷ 12ヶ月 = 22.4万円(4550円の差額)
35歳(年収541万円):(年収541万円 - 社会保険料 76.9万円 - 所得税 12.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.8万円 ÷ 12ヶ月 = 25.5万円(5070円の差額)
40歳(年収616万円):(年収616万円 - 社会保険料 87.5万円 - 所得税 17.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28.7万円 ÷ 12ヶ月 = 28.7万円(5070円の差額)
45歳(年収695万円):(年収695万円 - 社会保険料 98.8万円 - 所得税 23.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 34.3万円 ÷ 12ヶ月 = 32.1万円(7380円の差額)
50歳(年収734万円):(年収734万円 - 社会保険料 104万円 - 所得税 29.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 37.3万円 ÷ 12ヶ月 = 33.5万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収374万円):(年収374万円 - 社会保険料 53.2万円 - 所得税 3.91万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 9.57万円 ÷ 12ヶ月 = 18.5万円(7820円の差額)
30歳(年収468万円):(年収468万円 - 社会保険料 66.6万円 - 所得税 7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 15.8万円 ÷ 12ヶ月 = 22.8万円(8460円の差額)
35歳(年収541万円):(年収541万円 - 社会保険料 76.9万円 - 所得税 9.38万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.5万円 ÷ 12ヶ月 = 26万円(9910円の差額)
40歳(年収616万円):(年収616万円 - 社会保険料 87.5万円 - 所得税 13.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.4万円 ÷ 12ヶ月 = 29.2万円(1.01万円の差額)
45歳(年収695万円):(年収695万円 - 社会保険料 98.8万円 - 所得税 19.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 31万円 ÷ 12ヶ月 = 32.6万円(1.25万円の差額)
50歳(年収734万円):(年収734万円 - 社会保険料 104万円 - 所得税 22.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 34万円 ÷ 12ヶ月 = 34.2万円(1.43万円の差額)
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川崎設備工業の一人当たりの売上&利益&借金

続いて川崎設備工業の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/3 2017/3 2018/3
売上高 5824万円 6493万円 6818万円
営業利益 277.2万円 439.9万円 392.4万円
経常利益 282.9万円 440.4万円 393.5万円
純利益 166.9万円 306.7万円 324.2万円
純資産 1443万円 1729万円 2026万円
総資産 4155万円 4817万円 4747万円
負債 2712万円 3089万円 2720万円
借入金 140.4万円 393.3万円 95.51万円
利益率 4.86% 6.78% 5.77%
負債比率 65.3% 64.1% 57.3%
借入比率 3.38% 8.16% 2.01%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2018年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高242.7億円に占める経常利益14.01億円の割合が5.77%
負債比率
総資産額169.0億円に占める社債や借金などの負債額96.84億円の割合が57.3%
借入比率
総資産額169.0億円に占める、銀行からの借金等の借入額3.400億円の割合が2.01%

となっています。

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川崎設備工業への就職・転職を考えてみる

川崎設備工業の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は42.24億円と低め
  • 経常利益率は5.77%と標準的
  • 負債比率は57.3%と標準的
  • 借入比率は2.01%と低め

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

川崎設備工業本社の場所
川崎設備工業は愛知県にあります。ちなみに最寄り駅は大須観音駅です。
川崎設備工業の企業規模
従業員数は単独で356人で、売上高が243億円です。
川崎設備工業社員の年収
平均年齢は45.2歳で、平均年収が698万円です。
川崎設備工業社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は394万円です。良い感じに利益が出ています。

給料も財務内容もまあまあですね。就職先としてもまあまあ良いと思います。

まとめ

今回は川崎設備工業の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、愛知県の年収ランキング建設業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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