22歳の平均年収と給料|住民税、所得税、手取りはいくら?【2023年版】
22歳の平均年収を、国税庁の調査や上場企業の決算資料を分析して調べてみました。22歳の場合、平均年収は208万円で、住民税が6.74万円、所得税が3万円、手取りが169万円でした。また、上場企業で22歳の場合は平均年収は316万円で、住民税が12.8万円、所得税が6.02万円、手取りが253万円になります。主な企業の22歳年収ランキングもまとめましたので、そちらもご覧ください。 (2023/01/17更新)
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22歳の年収
まずは22歳の額面の年収と給料を調べます。
国税庁の調査によると全国の会社員の平均年齢は45.6歳で平均年収が485万円となっています。
この調査結果を元に22歳の会社員の平均年収を計算すると208万円で、一月分の給料は12.7万円になります。
上場企業で22歳の場合
上場企業の会社員の場合、平均年齢は40歳で平均年収が646万円になります。
この平均年齢と平均年収を元に上場企業で22歳の会社員の平均年収を計算すると316万円で、一月分の給料は19.3万円になります。
こうやって見ると上場企業と非上場企業の年収は結構違いますね。
続いて22歳の全国平均の年収208万円の場合と上場企業の平均の年収316万円の場合の住民税、所得税、手取り額の計算をしてみます。
給与所得控除を計算する
まずは給与所得控除を計算します。
この分は税金がかからずに済みますよ。
給与所得控除とは簡単に言うと
「これだけの給料をもらっているなら、スーツを買ったりカバンを買ったり靴を買ったりして、仕事関係でこれくらいは使うよね」
という額で、税金を計算するときは給与収入からこの額を経費として引いて計算して良いことになっています。
年収が多くなるとその分控除額も大きくなりますよ。
年収ごとの給与所得控除額は
年収 | 給与所得控除額 |
---|---|
55万円まで | 全額 |
162.5万円まで | 55万円 |
180万円まで | 収入 x 40% ー 10万円 |
360万円まで | 収入 x 30% + 8万円 |
660万円まで | 収入 x 20% + 44万円 |
850万円まで | 収入 x 10% + 110万円 |
850万円以上 | 195万円 |
となります。
上限額を超えると年収が850万円でも2000万円でも控除額は変わりません。
この表から年収208万〜316万円の場合の給与所得控除の額を計算するとこうなります。
年収208万円 x 30% + 8万円 = 70.4万円
年収316万円 x 30% + 8万円 = 103万円
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社会保険料の支払額
次は社会保険料の支払額を調べます。
どう税金に関係するんでしょう?
この支払いも住民税と所得税の控除に使えるようになっています。
健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。
厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。
雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。
このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。
年収208万〜316万円の場合は健康保険料が年収の4.985%、厚生年金が年収の8.737%、雇用保険が年収の0.5%となるので、合計すると社会保険料は年収の14.22%ほどになります。
社会保険料の額を年収の14.22%として年間の社会保険料の目安額を計算すると
年収208万円 x 14.22% = 29.6万円
年収316万円 x 14.22% = 45万円
となります。
健康保険料と厚生年金と雇用保険料は年収の〇〇%という計算をするので、負担額は年収に応じて増えていきます。
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住民税と所得税の基礎控除
住民税と所得税には基礎控除があります。
住民税と所得税ではそれぞれ違う控除額となっています。
基礎控除も税金を計算する時に収入から引くことができます。
令和2年以降の住民税と所得税の基礎控除額はこのようになっています。
所得金額 | 基礎控除 (住民税) |
基礎控除 (所得税) |
---|---|---|
2400万円まで | 43万円 | 48万円 |
2450万円まで | 29万円 | 32万円 |
2500万円まで | 15万円 | 16万円 |
2500万円以上 | 0円 | 0円 |
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住民税と所得税の控除合計額を計算する
続いて給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除を合計して住民税と所得税の控除合計額を計算します。
年収208万〜316万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。
年収208万円(22歳の全国平均):給与所得控除 70.4万円 + 社会保険料控除 29.6万円 + 基礎控除 43万円 = 143万円
年収316万円(22歳の上場企業平均):給与所得控除 103万円 + 社会保険料控除 45万円 + 基礎控除 43万円 = 191万円
また、所得税控除の合計額はこのようになります。
年収208万円(22歳の全国平均):給与所得控除 70.4万円 + 社会保険料控除 29.6万円 + 基礎控除 48万円 = 148万円
年収316万円(22歳の上場企業平均):給与所得控除 103万円 + 社会保険料控除 45万円 + 基礎控除 48万円 = 196万円
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住民税と所得税の課税対象額を計算する
年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。
年収208万円 - 住民税控除 143万円 = 64.9万円
年収316万円 - 住民税控除 191万円 = 125万円
所得税の課税対象額はこのようになります。
年収208万円 - 所得税控除 148万円 = 59.9万円
年収316万円 - 所得税控除 196万円 = 120万円
年収が増えてくると課税対象額の割合も増えますが、年収208万〜316万円くらいだと意外と税金がかかる収入は少なく済みますよ。
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住民税額を計算する
住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。
なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率の均等割と所得割で計算します。
年収208万円(22歳の全国平均):所得割 64.9万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 6.74万円
年収316万円(22歳の上場企業平均):所得割 125万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 12.8万円
最後に引かれてる調整控除ってなんですか?
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所得税額を計算する
所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が
課税対象額 | 税率 | 控除額 |
195万円まで | 5% | なし |
330万円まで | 10% | 9.75万円 |
695万円まで | 20% | 42.75万円 |
900万円まで | 23% | 63.6万円 |
1800万円まで | 33% | 153.6万円 |
4000万円まで | 40% | 279.6万円 |
4000万円以上 | 45% | 479.6万円 |
となっています。
それぞれの年収ごとの所得税額を計算するとこのようになります。
年収208万円(22歳の全国平均):課税対象額 59.9万円 x 5% - 0円 = 3万円
年収316万円(22歳の上場企業平均):課税対象額 120万円 x 5% - 0円 = 6.02万円
なお、このように収入が多い人ほど税率が高くなる仕組みのことを累進課税と言います。
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住民税と所得税の合計
住民税額と所得税額の合計はこのようになります。
年収208万円(22歳の全国平均):住民税 6.74万円 + 所得税 3万円= 9.74万円
年収316万円(22歳の上場企業平均):住民税 12.8万円 + 所得税 6.02万円= 18.8万円
こんなにあったのか。。
ただ、住民税と所得税には税金を減らす仕組みがいくつかあるので、次はそちらを見ていきますね。
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税
次は配偶者控除がある場合の計算をしてみます。
専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除が使えて住民税と所得税が安くなります。
配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。
住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。
年収208万円(22歳の全国平均):所得割 31.9万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 3.44万円(3.3万円の差額)
年収316万円(22歳の上場企業平均):所得割 92.5万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 9.5万円(3.3万円の差額)
また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。
年収208万円(22歳の全国平均):課税対象額 21.9万円 x 5% - 0円 = 1.1万円(1.9万円の差額)
年収316万円(22歳の上場企業平均):課税対象額 82.5万円 x 5% - 0円 = 4.12万円(1.9万円の差額)
配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。
年収208万円(22歳の全国平均):住民税 3.44万円 + 所得税 1.1万円= 4.54万円(5.2万円の差額)
年収316万円(22歳の上場企業平均):住民税 9.5万円 + 所得税 4.12万円= 13.6万円(5.2万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税
続いて扶養控除がある場合の税金を計算してみます。
扶養控除では子供を養っている人の税金の負担を減らします。
子供が16歳以上ならこの仕組みが使えますよ。
扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。
年齢 | 扶養控除 (住民税) |
扶養控除 (所得税) |
---|---|---|
15歳まで | 0円 | 0円 |
18歳まで | 33万円 | 38万円 |
19〜22歳まで | 45万円 | 63万円 |
23〜69歳まで | 33万円 | 38万円 |
70歳以上(同居) | 45万円 | 58万円 |
70歳以上(別居) | 38万円 | 48万円 |
子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。
児童手当は2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。
たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。
年収208万円(22歳の全国平均):所得割 0円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 0円 = 5000円(6.24万円の差額)
年収316万円(22歳の上場企業平均):所得割 59.5万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 6.2万円(6.6万円の差額)
所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。
年収208万円(22歳の全国平均):課税対象額 0円 x 5% - 0円 = 0円(3万円の差額)
年収316万円(22歳の上場企業平均):課税対象額 44.5万円 x 5% - 0円 = 2.22万円(3.8万円の差額)
この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。
年収208万円(22歳の全国平均):所得税 0円 + 住民税 5000円 = 5000円(9.24万円の差額)
年収316万円(22歳の上場企業平均):所得税 2.22万円 + 住民税 6.2万円 = 8.42万円(10.4万円の差額)
また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。
中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。
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手取り額を計算する
年収208万〜316万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。
年収208万円(22歳の全国平均):年収208万円 - 社会保険料 29.6万円 - 所得税 3万円 - 住民税 6.74万円 = 169万円
年収316万円(22歳の上場企業平均):年収316万円 - 社会保険料 45万円 - 所得税 6.02万円 - 住民税 12.8万円 = 253万円
配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。
年収208万円(22歳の全国平均):年収208万円 - 社会保険料 29.6万円 - 所得税 1.1万円 - 住民税 3.44万円 = 174万円(5.2万円の差額)
年収316万円(22歳の上場企業平均):年収316万円 - 社会保険料 45万円 - 所得税 4.12万円 - 住民税 9.5万円 = 258万円(5.2万円の差額)
さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。
年収208万円(22歳の全国平均):年収208万円 - 社会保険料 29.6万円 - 所得税 0円 - 住民税 5000円 = 178万円(9.24万円の差額)
年収316万円(22歳の上場企業平均):年収316万円 - 社会保険料 45万円 - 所得税 2.22万円 - 住民税 6.2万円 = 263万円(10.4万円の差額)
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企業ごとの22歳の年収と手取り
続いて各上場企業の平均年齢と平均年収を参考に、22歳で年収100万〜600万円の企業を調べてみました。
22歳で年収600万円の企業
会社名 | 都道府県内ランキング | 平均年収 | 手取り |
---|---|---|---|
三井不動産 | 東京都で17位 | 618万円 | 477万円 |
マーキュリアホールディングス | 東京都で18位 | 613万円 | 473万円 |
RPAホールディングス | 東京都で19位 | 611万円 | 471万円 |
めぶきフィナンシャルグループ | 栃木県で1位 | 610万円 | 470万円 |
ソレイジア・ファーマ | 東京都で20位 | 610万円 | 470万円 |
ファナック | 山梨県で1位 | 607万円 | 468万円 |
マーキュリアインベストメント | 東京都で21位 | 604万円 | 466万円 |
プレサンスコーポレーション | 大阪府で4位 | 604万円 | 466万円 |
TBSホールディングス | 東京都で22位 | 598万円 | 461万円 |
野村総合研究所 | 東京都で23位 | 595万円 | 460万円 |
ディスコ | 東京都で24位 | 594万円 | 459万円 |
大和証券グループ本社 | 東京都で25位 | 593万円 | 458万円 |
スクウェア・エニックス・ホールディングス | 東京都で26位 | 593万円 | 458万円 |
ドリームインキュベータ | 東京都で27位 | 590万円 | 456万円 |
シンプレクス・ホールディングス | 東京都で28位 | 589万円 | 455万円 |
テレビ東京ホールディングス | 東京都で29位 | 586万円 | 453万円 |
三菱地所 | 東京都で30位 | 580万円 | 448万円 |
22歳で年収500万円の企業
会社名 | 都道府県内ランキング | 平均年収 | 手取り |
---|---|---|---|
中外製薬 | 東京都で47位 | 522万円 | 407万円 |
三井住友トラスト・ホールディングス | 東京都で49位 | 522万円 | 406万円 |
オービック | 東京都で50位 | 519万円 | 405万円 |
武田薬品工業 | 大阪府で7位 | 511万円 | 398万円 |
豊田通商 | 愛知県で2位 | 510万円 | 398万円 |
SOMPOホールディングス | 東京都で57位 | 509万円 | 397万円 |
エムスリー | 東京都で60位 | 507万円 | 396万円 |
日本オラクル | 東京都で61位 | 506万円 | 395万円 |
野村ホールディングス | 東京都で63位 | 504万円 | 393万円 |
リクルートホールディングス | 東京都で64位 | 503万円 | 393万円 |
鹿島 | 東京都で66位 | 500万円 | 390万円 |
川崎汽船 | 東京都で67位 | 500万円 | 390万円 |
ソニーグループ | 東京都で69位 | 498万円 | 389万円 |
ファーストリテイリング | 山口県で1位 | 496万円 | 387万円 |
アステラス製薬 | 東京都で71位 | 493万円 | 385万円 |
Zホールディングス | 東京都で74位 | 490万円 | 383万円 |
サントリー食品インターナショナル | 東京都で75位 | 489万円 | 382万円 |
任天堂 | 京都府で1位 | 487万円 | 381万円 |
双日 | 東京都で77位 | 487万円 | 381万円 |
第一三共 | 東京都で83位 | 477万円 | 374万円 |
22歳で年収400万円の企業
会社名 | 都道府県内ランキング | 平均年収 | 手取り |
---|---|---|---|
オリンパス | 東京都で164位 | 424万円 | 335万円 |
三井住友フィナンシャルグループ | 東京都で172位 | 420万円 | 332万円 |
エーザイ | 東京都で176位 | 419万円 | 331万円 |
トヨタ自動車 | 愛知県で4位 | 416万円 | 329万円 |
日立製作所 | 東京都で198位 | 411万円 | 325万円 |
JT | 東京都で219位 | 405万円 | 320万円 |
日本ペイントホールディングス | 大阪府で29位 | 403万円 | 319万円 |
SMC | 東京都で242位 | 399万円 | 316万円 |
ユニ・チャーム | 東京都で244位 | 399万円 | 316万円 |
信越化学工業 | 東京都で258位 | 396万円 | 314万円 |
オリックス | 東京都で261位 | 396万円 | 314万円 |
ソフトバンク | 東京都で279位 | 391万円 | 310万円 |
三菱UFJフィナンシャル・グループ | 東京都で280位 | 391万円 | 310万円 |
村田製作所 | 京都府で2位 | 390万円 | 309万円 |
みずほフィナンシャルグループ | 東京都で301位 | 387万円 | 307万円 |
東京海上ホールディングス | 東京都で306位 | 386万円 | 306万円 |
富士通 | 東京都で308位 | 386万円 | 306万円 |
三菱電機 | 東京都で317位 | 384万円 | 305万円 |
花王 | 東京都で332位 | 382万円 | 303万円 |
ダイキン工業 | 大阪府で47位 | 377万円 | 299万円 |
22歳で年収300万円の企業
会社名 | 都道府県内ランキング | 平均年収 | 手取り |
---|---|---|---|
りそなホールディングス | 東京都で879位 | 325万円 | 259万円 |
パナソニック | 大阪府で131位 | 325万円 | 259万円 |
ヤマハ発動機 | 静岡県で7位 | 324万円 | 259万円 |
SUBARU | 東京都で894位 | 324万円 | 258万円 |
日本電産 | 京都府で20位 | 323万円 | 258万円 |
スズキ | 静岡県で8位 | 320万円 | 255万円 |
東京ガス | 東京都で945位 | 320万円 | 255万円 |
TOTO | 福岡県で15位 | 317万円 | 253万円 |
かんぽ生命保険 | 東京都で1017位 | 314万円 | 251万円 |
三菱自動車 | 東京都で1057位 | 312万円 | 249万円 |
ミネベアミツミ | 東京都で1083位 | 310万円 | 247万円 |
日立金属 | 東京都で1091位 | 309万円 | 247万円 |
住友不動産 | 東京都で1180位 | 302万円 | 242万円 |
ファミリーマート | 東京都で1250位 | 298万円 | 239万円 |
ゆうちょ銀行 | 東京都で1261位 | 298万円 | 238万円 |
MonotaRO | 兵庫県で40位 | 297万円 | 237万円 |
大阪ガス | 大阪府で212位 | 295万円 | 236万円 |
西日本旅客鉄道 | 大阪府で222位 | 292万円 | 233万円 |
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス | 東京都で1359位 | 290万円 | 232万円 |
近鉄グループホールディングス | 大阪府で267位 | 278万円 | 223万円 |
22歳で年収200万円の企業
会社名 | 都道府県内ランキング | 平均年収 | 手取り |
---|---|---|---|
共立メンテナンス | 東京都で2098位 | 224万円 | 181万円 |
シーズ・ホールディングス | 東京都で2104位 | 222万円 | 180万円 |
福山通運 | 広島県で38位 | 220万円 | 178万円 |
アコーディア・ゴルフ | 東京都で2121位 | 219万円 | 177万円 |
レオパレス21 | 東京都で2135位 | 217万円 | 175万円 |
ニッコンホールディングス | 東京都で2136位 | 217万円 | 175万円 |
イオン北海道 | 北海道で31位 | 215万円 | 174万円 |
ANAホールディングス | 東京都で2152位 | 215万円 | 174万円 |
イオンディライト | 大阪府で436位 | 211万円 | 171万円 |
カッパ・クリエイト | 神奈川県で177位 | 210万円 | 171万円 |
アトム | 愛知県で230位 | 207万円 | 168万円 |
G-7ホールディングス | 兵庫県で109位 | 207万円 | 168万円 |
ティーケーピー | 東京都で2193位 | 204万円 | 165万円 |
エイチ・アイ・エス | 東京都で2203位 | 201万円 | 163万円 |
近鉄百貨店 | 大阪府で448位 | 198万円 | 161万円 |
夢真ホールディングス | 東京都で2223位 | 195万円 | 158万円 |
イオン九州 | 福岡県で91位 | 191万円 | 155万円 |
プレステージ・インターナショナル | 東京都で2239位 | 190万円 | 155万円 |
SOMPOケアメッセージ | 岡山県で22位 | 189万円 | 154万円 |
ニチイ学館 | 東京都で2256位 | 182万円 | 148万円 |
22歳で年収100万円の企業
会社名 | 都道府県内ランキング | 平均年収 | 手取り |
---|---|---|---|
トスネット | 宮城県で20位 | 124万円 | 105万円 |
倉元製作所 | 宮城県で21位 | 124万円 | 105万円 |
夢みつけ隊 | 東京都で2300位 | 111万円 | 94.5万円 |
まとめ
今回は22歳の年収を調べてみました。
他の年齢についてもまとめていますので、よろしければそちらもご覧ください。
年齢ごとの平均年収
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