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堺商事の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

堺商事の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

堺商事の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収291万円&月給17.4万円、30歳で年収360万円&月給21.5万円、35歳で年収412万円&月給24.5万円、40歳で年収465万円&月給27.6万円、45歳で年収518万円&月給30.8万円、50歳で年収542万円&月給32.2万円という感じです。堺商事に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)

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堺商事の年収

まずは堺商事の額面の年収を調べます。

堺商事の決算書を調べると平均年齢は40.3歳で、平均年収が607万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 366万円
30歳 458万円
35歳 529万円
40歳 602万円
45歳 680万円
50歳 719万円

もうちょっと欲しい気もします。

なお、堺商事の年収は大阪府の年収ランキングでは178位、卸売業界の年収ランキングでは126位となっています。

堺商事の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収366万〜719万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収366万円 x 20% + 54万円 = 127万円
年収458万円 x 20% + 54万円 = 146万円
年収529万円 x 20% + 54万円 = 160万円
年収602万円 x 20% + 54万円 = 174万円
年収680万円 x 10% + 120万円 = 188万円
年収719万円 x 10% + 120万円 = 192万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収366万円 x 14.22% = 52.1万円
年収458万円 x 14.22% = 65.2万円
年収529万円 x 14.22% = 75.2万円
年収602万円 x 14.22% = 85.7万円
年収680万円 x 14.22% = 96.7万円
年収719万円 x 14.22% = 102万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収366万円):所得税 7.45万円 + 住民税 15.6万円 = 23.1万円
30歳(年収458万円):所得税 11.2万円 + 住民税 21.7万円 = 32.9万円
35歳(年収529万円):所得税 15.8万円 + 住民税 26.3万円 = 42.2万円
40歳(年収602万円):所得税 20.7万円 + 住民税 31.2万円 = 51.8万円
45歳(年収680万円):所得税 28.7万円 + 住民税 36.5万円 = 65.2万円
50歳(年収719万円):所得税 34.5万円 + 住民税 39.4万円 = 73.9万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収366万円):所得税 5.55万円 + 住民税 12.3万円 = 17.9万円(5.2万円の差額)
30歳(年収458万円):所得税 8.58万円 + 住民税 18.4万円 = 27万円(5.93万円の差額)
35歳(年収529万円):所得税 12万円 + 住民税 23万円 = 35.1万円(7.1万円の差額)
40歳(年収602万円):所得税 16.9万円 + 住民税 27.9万円 = 44.7万円(7.1万円の差額)
45歳(年収680万円):所得税 22.2万円 + 住民税 33.2万円 = 55.4万円(9.83万円の差額)
50歳(年収719万円):所得税 26.9万円 + 住民税 36.1万円 = 63万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収366万円):所得税 3.65万円 + 住民税 9.04万円 = 12.7万円(10.4万円の差額)
30歳(年収458万円):所得税 6.68万円 + 住民税 15.1万円 = 21.8万円(11.1万円の差額)
35歳(年収529万円):所得税 9万円 + 住民税 19.7万円 = 28.7万円(13.4万円の差額)
40歳(年収602万円):所得税 13.1万円 + 住民税 24.6万円 = 37.6万円(14.2万円の差額)
45歳(年収680万円):所得税 18.4万円 + 住民税 29.9万円 = 48.3万円(16.9万円の差額)
50歳(年収719万円):所得税 21.3万円 + 住民税 32.8万円 = 54.1万円(19.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収366万〜719万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収366万円):年収366万円 - 社会保険料 52.1万円 - 所得税 7.45万円 - 住民税 15.6万円 = 291万円
30歳(年収458万円):年収458万円 - 社会保険料 65.2万円 - 所得税 11.2万円 - 住民税 21.7万円 = 360万円
35歳(年収529万円):年収529万円 - 社会保険料 75.2万円 - 所得税 15.8万円 - 住民税 26.3万円 = 412万円
40歳(年収602万円):年収602万円 - 社会保険料 85.7万円 - 所得税 20.7万円 - 住民税 31.2万円 = 465万円
45歳(年収680万円):年収680万円 - 社会保険料 96.7万円 - 所得税 28.7万円 - 住民税 36.5万円 = 518万円
50歳(年収719万円):年収719万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 34.5万円 - 住民税 39.4万円 = 542万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収366万円):年収366万円 - 社会保険料 52.1万円 - 所得税 5.55万円 - 住民税 12.3万円 = 296万円(5.2万円の差額)
30歳(年収458万円):年収458万円 - 社会保険料 65.2万円 - 所得税 8.58万円 - 住民税 18.4万円 = 366万円(5.93万円の差額)
35歳(年収529万円):年収529万円 - 社会保険料 75.2万円 - 所得税 12万円 - 住民税 23万円 = 419万円(7.1万円の差額)
40歳(年収602万円):年収602万円 - 社会保険料 85.7万円 - 所得税 16.9万円 - 住民税 27.9万円 = 472万円(7.1万円の差額)
45歳(年収680万円):年収680万円 - 社会保険料 96.7万円 - 所得税 22.2万円 - 住民税 33.2万円 = 528万円(9.83万円の差額)
50歳(年収719万円):年収719万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 26.9万円 - 住民税 36.1万円 = 553万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収366万円):年収366万円 - 社会保険料 52.1万円 - 所得税 3.65万円 - 住民税 9.04万円 = 302万円(10.4万円の差額)
30歳(年収458万円):年収458万円 - 社会保険料 65.2万円 - 所得税 6.68万円 - 住民税 15.1万円 = 371万円(11.1万円の差額)
35歳(年収529万円):年収529万円 - 社会保険料 75.2万円 - 所得税 9万円 - 住民税 19.7万円 = 425万円(13.4万円の差額)
40歳(年収602万円):年収602万円 - 社会保険料 85.7万円 - 所得税 13.1万円 - 住民税 24.6万円 = 479万円(14.2万円の差額)
45歳(年収680万円):年収680万円 - 社会保険料 96.7万円 - 所得税 18.4万円 - 住民税 29.9万円 = 535万円(16.9万円の差額)
50歳(年収719万円):年収719万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 21.3万円 - 住民税 32.8万円 = 562万円(19.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収366万円):(年収366万円 - 社会保険料 52.1万円 - 所得税 7.45万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 15.6万円 ÷ 12ヶ月 = 17.4万円
30歳(年収458万円):(年収458万円 - 社会保険料 65.2万円 - 所得税 11.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21.7万円 ÷ 12ヶ月 = 21.5万円
35歳(年収529万円):(年収529万円 - 社会保険料 75.2万円 - 所得税 15.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26.3万円 ÷ 12ヶ月 = 24.5万円
40歳(年収602万円):(年収602万円 - 社会保険料 85.7万円 - 所得税 20.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 31.2万円 ÷ 12ヶ月 = 27.6万円
45歳(年収680万円):(年収680万円 - 社会保険料 96.7万円 - 所得税 28.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 36.5万円 ÷ 12ヶ月 = 30.8万円
50歳(年収719万円):(年収719万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 34.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 39.4万円 ÷ 12ヶ月 = 32.2万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収366万円):(年収366万円 - 社会保険料 52.1万円 - 所得税 5.55万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 12.3万円 ÷ 12ヶ月 = 17.8万円(3910円の差額)
30歳(年収458万円):(年収458万円 - 社会保険料 65.2万円 - 所得税 8.58万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18.4万円 ÷ 12ヶ月 = 21.9万円(4350円の差額)
35歳(年収529万円):(年収529万円 - 社会保険料 75.2万円 - 所得税 12万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23万円 ÷ 12ヶ月 = 25万円(5070円の差額)
40歳(年収602万円):(年収602万円 - 社会保険料 85.7万円 - 所得税 16.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27.9万円 ÷ 12ヶ月 = 28.2万円(5070円の差額)
45歳(年収680万円):(年収680万円 - 社会保険料 96.7万円 - 所得税 22.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 33.2万円 ÷ 12ヶ月 = 31.4万円(6730円の差額)
50歳(年収719万円):(年収719万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 26.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 36.1万円 ÷ 12ヶ月 = 32.9万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収366万円):(年収366万円 - 社会保険料 52.1万円 - 所得税 3.65万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 9.04万円 ÷ 12ヶ月 = 18.2万円(7820円の差額)
30歳(年収458万円):(年収458万円 - 社会保険料 65.2万円 - 所得税 6.68万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 15.1万円 ÷ 12ヶ月 = 22.3万円(8260円の差額)
35歳(年収529万円):(年収529万円 - 社会保険料 75.2万円 - 所得税 9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.7万円 ÷ 12ヶ月 = 25.5万円(9680円の差額)
40歳(年収602万円):(年収602万円 - 社会保険料 85.7万円 - 所得税 13.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24.6万円 ÷ 12ヶ月 = 28.7万円(1.01万円の差額)
45歳(年収680万円):(年収680万円 - 社会保険料 96.7万円 - 所得税 18.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.9万円 ÷ 12ヶ月 = 32万円(1.18万円の差額)
50歳(年収719万円):(年収719万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 21.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32.8万円 ÷ 12ヶ月 = 33.6万円(1.36万円の差額)
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堺商事の一人当たりの売上&利益&借金

続いて堺商事の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2015/3 2016/3 2017/3
売上高 1.168億円 1.120億円 1.054億円
営業利益 161.0万円 141.1万円 171.2万円
経常利益 158.3万円 116.0万円 146.9万円
純利益 97.55万円 74.23万円 93.25万円
純資産 2025万円 2050万円 2117万円
総資産 5132万円 4955万円 5101万円
負債 3107万円 2904万円 2983万円
借入金 577.3万円 534.7万円 480.7万円
利益率 1.36% 1.03% 1.39%
負債比率 60.5% 58.6% 58.5%
借入比率 11.2% 10.8% 9.42%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高343.5億円に占める経常利益4.790億円の割合が1.39%
負債比率
総資産額166.3億円に占める社債や借金などの負債額97.26億円の割合が58.5%
借入比率
総資産額166.3億円に占める、銀行からの借金等の借入額15.67億円の割合が9.42%

となっています。

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堺商事への就職・転職を考えてみる

堺商事の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は32.30億円と低め
  • 経常利益率は1.39%と低め
  • 負債比率は58.5%と標準的
  • 借入比率は9.42%と低め

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

堺商事本社の場所
堺商事は大阪府にあります。ちなみに最寄り駅は渡辺橋駅です。
堺商事の企業規模
従業員数は連結で326人、単独で85人で、売上高が344億円です。
堺商事社員の年収
平均年齢は40.3歳で、平均年収が607万円です。
堺商事社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は147万円です。

給料も財務内容もまあまあですね。就職先としてもまあまあ良いと思います。

まとめ

今回は堺商事の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、大阪府の年収ランキング卸売業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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