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ミニストップの年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

ミニストップの年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

ミニストップの決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収279万円&月給16.7万円、30歳で年収346万円&月給20.7万円、35歳で年収396万円&月給23.6万円、40歳で年収447万円&月給26.6万円、45歳で年収500万円&月給29.7万円、50歳で年収523万円&月給31.1万円という感じです。ミニストップに就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)

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ミニストップの年収

まずはミニストップの額面の年収を調べます。

ミニストップの決算書を調べると平均年齢は40.6歳で、平均年収が586万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 351万円
30歳 439万円
35歳 507万円
40歳 577万円
45歳 651万円
50歳 688万円

やや少なめな感じでしょうか。

なお、ミニストップの年収は千葉県の年収ランキングでは21位、小売業界の年収ランキングでは79位となっています。

ミニストップの年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収351万〜688万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収351万円 x 30% + 18万円 = 123万円
年収439万円 x 20% + 54万円 = 142万円
年収507万円 x 20% + 54万円 = 155万円
年収577万円 x 20% + 54万円 = 169万円
年収651万円 x 20% + 54万円 = 184万円
年収688万円 x 10% + 120万円 = 189万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収351万円 x 14.22% = 49.9万円
年収439万円 x 14.22% = 62.5万円
年収507万円 x 14.22% = 72.1万円
年収577万円 x 14.22% = 82.1万円
年収651万円 x 14.22% = 92.7万円
年収688万円 x 14.22% = 97.9万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収351万円):所得税 6.99万円 + 住民税 14.7万円 = 21.7万円
30歳(年収439万円):所得税 9.94万円 + 住民税 20.4万円 = 30.4万円
35歳(年収507万円):所得税 14.4万円 + 住民税 24.9万円 = 39.3万円
40歳(年収577万円):所得税 19万円 + 住民税 29.5万円 = 48.5万円
45歳(年収651万円):所得税 24.6万円 + 住民税 34.4万円 = 59万円
50歳(年収688万円):所得税 30万円 + 住民税 37.1万円 = 67.1万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収351万円):所得税 5.09万円 + 住民税 11.4万円 = 16.5万円(5.2万円の差額)
30歳(年収439万円):所得税 7.94万円 + 住民税 17.1万円 = 25.1万円(5.29万円の差額)
35歳(年収507万円):所得税 10.6万円 + 住民税 21.6万円 = 32.2万円(7.1万円の差額)
40歳(年収577万円):所得税 15.2万円 + 住民税 26.2万円 = 41.4万円(7.1万円の差額)
45歳(年収651万円):所得税 20.1万円 + 住民税 31.1万円 = 51.2万円(7.75万円の差額)
50歳(年収688万円):所得税 22.8万円 + 住民税 33.8万円 = 56.6万円(10.5万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収351万円):所得税 3.19万円 + 住民税 8.13万円 = 11.3万円(10.4万円の差額)
30歳(年収439万円):所得税 6.04万円 + 住民税 13.8万円 = 19.9万円(10.5万円の差額)
35歳(年収507万円):所得税 8.27万円 + 住民税 18.3万円 = 26.6万円(12.7万円の差額)
40歳(年収577万円):所得税 11.4万円 + 住民税 22.9万円 = 34.3万円(14.2万円の差額)
45歳(年収651万円):所得税 16.3万円 + 住民税 27.8万円 = 44.1万円(14.9万円の差額)
50歳(年収688万円):所得税 19万円 + 住民税 30.5万円 = 49.5万円(17.6万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収351万〜688万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収351万円):年収351万円 - 社会保険料 49.9万円 - 所得税 6.99万円 - 住民税 14.7万円 = 279万円
30歳(年収439万円):年収439万円 - 社会保険料 62.5万円 - 所得税 9.94万円 - 住民税 20.4万円 = 346万円
35歳(年収507万円):年収507万円 - 社会保険料 72.1万円 - 所得税 14.4万円 - 住民税 24.9万円 = 396万円
40歳(年収577万円):年収577万円 - 社会保険料 82.1万円 - 所得税 19万円 - 住民税 29.5万円 = 447万円
45歳(年収651万円):年収651万円 - 社会保険料 92.7万円 - 所得税 24.6万円 - 住民税 34.4万円 = 500万円
50歳(年収688万円):年収688万円 - 社会保険料 97.9万円 - 所得税 30万円 - 住民税 37.1万円 = 523万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収351万円):年収351万円 - 社会保険料 49.9万円 - 所得税 5.09万円 - 住民税 11.4万円 = 285万円(5.2万円の差額)
30歳(年収439万円):年収439万円 - 社会保険料 62.5万円 - 所得税 7.94万円 - 住民税 17.1万円 = 352万円(5.29万円の差額)
35歳(年収507万円):年収507万円 - 社会保険料 72.1万円 - 所得税 10.6万円 - 住民税 21.6万円 = 403万円(7.1万円の差額)
40歳(年収577万円):年収577万円 - 社会保険料 82.1万円 - 所得税 15.2万円 - 住民税 26.2万円 = 454万円(7.1万円の差額)
45歳(年収651万円):年収651万円 - 社会保険料 92.7万円 - 所得税 20.1万円 - 住民税 31.1万円 = 508万円(7.75万円の差額)
50歳(年収688万円):年収688万円 - 社会保険料 97.9万円 - 所得税 22.8万円 - 住民税 33.8万円 = 534万円(10.5万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収351万円):年収351万円 - 社会保険料 49.9万円 - 所得税 3.19万円 - 住民税 8.13万円 = 290万円(10.4万円の差額)
30歳(年収439万円):年収439万円 - 社会保険料 62.5万円 - 所得税 6.04万円 - 住民税 13.8万円 = 357万円(10.5万円の差額)
35歳(年収507万円):年収507万円 - 社会保険料 72.1万円 - 所得税 8.27万円 - 住民税 18.3万円 = 408万円(12.7万円の差額)
40歳(年収577万円):年収577万円 - 社会保険料 82.1万円 - 所得税 11.4万円 - 住民税 22.9万円 = 461万円(14.2万円の差額)
45歳(年収651万円):年収651万円 - 社会保険料 92.7万円 - 所得税 16.3万円 - 住民税 27.8万円 = 515万円(14.9万円の差額)
50歳(年収688万円):年収688万円 - 社会保険料 97.9万円 - 所得税 19万円 - 住民税 30.5万円 = 541万円(17.6万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収351万円):(年収351万円 - 社会保険料 49.9万円 - 所得税 6.99万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14.7万円 ÷ 12ヶ月 = 16.7万円
30歳(年収439万円):(年収439万円 - 社会保険料 62.5万円 - 所得税 9.94万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.4万円 ÷ 12ヶ月 = 20.7万円
35歳(年収507万円):(年収507万円 - 社会保険料 72.1万円 - 所得税 14.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24.9万円 ÷ 12ヶ月 = 23.6万円
40歳(年収577万円):(年収577万円 - 社会保険料 82.1万円 - 所得税 19万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.5万円 ÷ 12ヶ月 = 26.6万円
45歳(年収651万円):(年収651万円 - 社会保険料 92.7万円 - 所得税 24.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 34.4万円 ÷ 12ヶ月 = 29.7万円
50歳(年収688万円):(年収688万円 - 社会保険料 97.9万円 - 所得税 30万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 37.1万円 ÷ 12ヶ月 = 31.1万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収351万円):(年収351万円 - 社会保険料 49.9万円 - 所得税 5.09万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 11.4万円 ÷ 12ヶ月 = 17.1万円(3910円の差額)
30歳(年収439万円):(年収439万円 - 社会保険料 62.5万円 - 所得税 7.94万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 17.1万円 ÷ 12ヶ月 = 21.1万円(3970円の差額)
35歳(年収507万円):(年収507万円 - 社会保険料 72.1万円 - 所得税 10.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21.6万円 ÷ 12ヶ月 = 24.1万円(5070円の差額)
40歳(年収577万円):(年収577万円 - 社会保険料 82.1万円 - 所得税 15.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26.2万円 ÷ 12ヶ月 = 27.1万円(5070円の差額)
45歳(年収651万円):(年収651万円 - 社会保険料 92.7万円 - 所得税 20.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 31.1万円 ÷ 12ヶ月 = 30.3万円(5470円の差額)
50歳(年収688万円):(年収688万円 - 社会保険料 97.9万円 - 所得税 22.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 33.8万円 ÷ 12ヶ月 = 31.8万円(7120円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収351万円):(年収351万円 - 社会保険料 49.9万円 - 所得税 3.19万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 8.13万円 ÷ 12ヶ月 = 17.5万円(7820円の差額)
30歳(年収439万円):(年収439万円 - 社会保険料 62.5万円 - 所得税 6.04万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13.8万円 ÷ 12ヶ月 = 21.4万円(7870円の差額)
35歳(年収507万円):(年収507万円 - 社会保険料 72.1万円 - 所得税 8.27万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18.3万円 ÷ 12ヶ月 = 24.5万円(9230円の差額)
40歳(年収577万円):(年収577万円 - 社会保険料 82.1万円 - 所得税 11.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22.9万円 ÷ 12ヶ月 = 27.6万円(1.01万円の差額)
45歳(年収651万円):(年収651万円 - 社会保険料 92.7万円 - 所得税 16.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27.8万円 ÷ 12ヶ月 = 30.8万円(1.05万円の差額)
50歳(年収688万円):(年収688万円 - 社会保険料 97.9万円 - 所得税 19万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30.5万円 ÷ 12ヶ月 = 32.3万円(1.22万円の差額)
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ミニストップの一人当たりの売上&利益&借金

続いてミニストップの従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2015/2 2016/2 2017/2
売上高 6601万円 8694万円 8019万円
営業利益 120.6万円 105.7万円 50.53万円
経常利益 169.7万円 148.7万円 93.00万円
純利益 35.67万円 39.41万円 8.754万円
純資産 2471万円 2396万円 2325万円
総資産 5330万円 4871万円 4943万円
負債 2859万円 2475万円 2618万円
借入金 62.13万円 56.23万円 144.3万円
利益率 2.57% 1.71% 1.16%
負債比率 53.6% 50.8% 53.0%
借入比率 1.17% 1.15% 2.92%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年2月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高1970億円に占める経常利益22.84億円の割合が1.16%
負債比率
総資産額1214億円に占める社債や借金などの負債額643.0億円の割合が53.0%
借入比率
総資産額1214億円に占める、銀行からの借金等の借入額35.44億円の割合が2.92%

となっています。

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ミニストップへの就職・転職を考えてみる

ミニストップの財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は629.2億円と標準的
  • 経常利益率は1.16%と低め
  • 負債比率は53.0%と標準的
  • 借入比率は2.92%と低め

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

ミニストップ本社の場所
ミニストップは千葉県にあります。ちなみに最寄り駅は海浜幕張駅です。
ミニストップの企業規模
従業員数は連結で2456人、単独で954人で、売上高が1970億円です。規模はそこそこといった感じでしょうか。
ミニストップ社員の年収
平均年齢は40.6歳で、平均年収が586万円です。
ミニストップ社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は93万円です。

まとめ

今回はミニストップの手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、千葉県の年収ランキング小売業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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