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日伝の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

日伝の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

日伝の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収285万円&月給17.1万円、30歳で年収353万円&月給21.1万円、35歳で年収403万円&月給24万円、40歳で年収456万円&月給27.1万円、45歳で年収509万円&月給30.2万円、50歳で年収533万円&月給31.6万円という感じです。日伝に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)

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日伝の年収

まずは日伝の額面の年収を調べます。

日伝の決算書を調べると平均年齢は37.9歳で、平均年収が558万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 359万円
30歳 449万円
35歳 518万円
40歳 590万円
45歳 666万円
50歳 703万円

やや少なめな感じでしょうか。

なお、日伝の年収は大阪府の年収ランキングでは202位、卸売業界の年収ランキングでは140位となっています。

日伝の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収359万〜703万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収359万円 x 30% + 18万円 = 126万円
年収449万円 x 20% + 54万円 = 144万円
年収518万円 x 20% + 54万円 = 158万円
年収590万円 x 20% + 54万円 = 172万円
年収666万円 x 10% + 120万円 = 187万円
年収703万円 x 10% + 120万円 = 190万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収359万円 x 14.22% = 51万円
年収449万円 x 14.22% = 63.8万円
年収518万円 x 14.22% = 73.6万円
年収590万円 x 14.22% = 83.9万円
年収666万円 x 14.22% = 94.7万円
年収703万円 x 14.22% = 100万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収359万円):所得税 7.2万円 + 住民税 15.1万円 = 22.3万円
30歳(年収449万円):所得税 10.6万円 + 住民税 21.1万円 = 31.6万円
35歳(年収518万円):所得税 15.1万円 + 住民税 25.6万円 = 40.7万円
40歳(年収590万円):所得税 19.8万円 + 住民税 30.3万円 = 50.2万円
45歳(年収666万円):所得税 26.5万円 + 住民税 35.4万円 = 61.9万円
50歳(年収703万円):所得税 32.2万円 + 住民税 38.2万円 = 70.5万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収359万円):所得税 5.3万円 + 住民税 11.8万円 = 17.1万円(5.2万円の差額)
30歳(年収449万円):所得税 8.26万円 + 住民税 17.8万円 = 26万円(5.61万円の差額)
35歳(年収518万円):所得税 11.3万円 + 住民税 22.3万円 = 33.6万円(7.1万円の差額)
40歳(年収590万円):所得税 16万円 + 住民税 27万円 = 43.1万円(7.1万円の差額)
45歳(年収666万円):所得税 21.1万円 + 住民税 32.1万円 = 53.2万円(8.73万円の差額)
50歳(年収703万円):所得税 24.6万円 + 住民税 34.9万円 = 59.6万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収359万円):所得税 3.4万円 + 住民税 8.55万円 = 11.9万円(10.4万円の差額)
30歳(年収449万円):所得税 6.36万円 + 住民税 14.5万円 = 20.8万円(10.8万円の差額)
35歳(年収518万円):所得税 8.63万円 + 住民税 19万円 = 27.6万円(13.1万円の差額)
40歳(年収590万円):所得税 12.2万円 + 住民税 23.7万円 = 36万円(14.2万円の差額)
45歳(年収666万円):所得税 17.3万円 + 住民税 28.8万円 = 46.1万円(15.8万円の差額)
50歳(年収703万円):所得税 20.1万円 + 住民税 31.6万円 = 51.8万円(18.7万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収359万〜703万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収359万円):年収359万円 - 社会保険料 51万円 - 所得税 7.2万円 - 住民税 15.1万円 = 285万円
30歳(年収449万円):年収449万円 - 社会保険料 63.8万円 - 所得税 10.6万円 - 住民税 21.1万円 = 353万円
35歳(年収518万円):年収518万円 - 社会保険料 73.6万円 - 所得税 15.1万円 - 住民税 25.6万円 = 403万円
40歳(年収590万円):年収590万円 - 社会保険料 83.9万円 - 所得税 19.8万円 - 住民税 30.3万円 = 456万円
45歳(年収666万円):年収666万円 - 社会保険料 94.7万円 - 所得税 26.5万円 - 住民税 35.4万円 = 509万円
50歳(年収703万円):年収703万円 - 社会保険料 100万円 - 所得税 32.2万円 - 住民税 38.2万円 = 533万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収359万円):年収359万円 - 社会保険料 51万円 - 所得税 5.3万円 - 住民税 11.8万円 = 290万円(5.2万円の差額)
30歳(年収449万円):年収449万円 - 社会保険料 63.8万円 - 所得税 8.26万円 - 住民税 17.8万円 = 359万円(5.61万円の差額)
35歳(年収518万円):年収518万円 - 社会保険料 73.6万円 - 所得税 11.3万円 - 住民税 22.3万円 = 411万円(7.1万円の差額)
40歳(年収590万円):年収590万円 - 社会保険料 83.9万円 - 所得税 16万円 - 住民税 27万円 = 463万円(7.1万円の差額)
45歳(年収666万円):年収666万円 - 社会保険料 94.7万円 - 所得税 21.1万円 - 住民税 32.1万円 = 518万円(8.73万円の差額)
50歳(年収703万円):年収703万円 - 社会保険料 100万円 - 所得税 24.6万円 - 住民税 34.9万円 = 544万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収359万円):年収359万円 - 社会保険料 51万円 - 所得税 3.4万円 - 住民税 8.55万円 = 296万円(10.4万円の差額)
30歳(年収449万円):年収449万円 - 社会保険料 63.8万円 - 所得税 6.36万円 - 住民税 14.5万円 = 364万円(10.8万円の差額)
35歳(年収518万円):年収518万円 - 社会保険料 73.6万円 - 所得税 8.63万円 - 住民税 19万円 = 417万円(13.1万円の差額)
40歳(年収590万円):年収590万円 - 社会保険料 83.9万円 - 所得税 12.2万円 - 住民税 23.7万円 = 470万円(14.2万円の差額)
45歳(年収666万円):年収666万円 - 社会保険料 94.7万円 - 所得税 17.3万円 - 住民税 28.8万円 = 525万円(15.8万円の差額)
50歳(年収703万円):年収703万円 - 社会保険料 100万円 - 所得税 20.1万円 - 住民税 31.6万円 = 551万円(18.7万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収359万円):(年収359万円 - 社会保険料 51万円 - 所得税 7.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 15.1万円 ÷ 12ヶ月 = 17.1万円
30歳(年収449万円):(年収449万円 - 社会保険料 63.8万円 - 所得税 10.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21.1万円 ÷ 12ヶ月 = 21.1万円
35歳(年収518万円):(年収518万円 - 社会保険料 73.6万円 - 所得税 15.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.6万円 ÷ 12ヶ月 = 24万円
40歳(年収590万円):(年収590万円 - 社会保険料 83.9万円 - 所得税 19.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30.3万円 ÷ 12ヶ月 = 27.1万円
45歳(年収666万円):(年収666万円 - 社会保険料 94.7万円 - 所得税 26.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 35.4万円 ÷ 12ヶ月 = 30.2万円
50歳(年収703万円):(年収703万円 - 社会保険料 100万円 - 所得税 32.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 38.2万円 ÷ 12ヶ月 = 31.6万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収359万円):(年収359万円 - 社会保険料 51万円 - 所得税 5.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 11.8万円 ÷ 12ヶ月 = 17.4万円(3910円の差額)
30歳(年収449万円):(年収449万円 - 社会保険料 63.8万円 - 所得税 8.26万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 17.8万円 ÷ 12ヶ月 = 21.5万円(4160円の差額)
35歳(年収518万円):(年収518万円 - 社会保険料 73.6万円 - 所得税 11.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22.3万円 ÷ 12ヶ月 = 24.5万円(5070円の差額)
40歳(年収590万円):(年収590万円 - 社会保険料 83.9万円 - 所得税 16万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27万円 ÷ 12ヶ月 = 27.6万円(5070円の差額)
45歳(年収666万円):(年収666万円 - 社会保険料 94.7万円 - 所得税 21.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32.1万円 ÷ 12ヶ月 = 30.9万円(6060円の差額)
50歳(年収703万円):(年収703万円 - 社会保険料 100万円 - 所得税 24.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 34.9万円 ÷ 12ヶ月 = 32.4万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収359万円):(年収359万円 - 社会保険料 51万円 - 所得税 3.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 8.55万円 ÷ 12ヶ月 = 17.8万円(7820円の差額)
30歳(年収449万円):(年収449万円 - 社会保険料 63.8万円 - 所得税 6.36万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14.5万円 ÷ 12ヶ月 = 21.9万円(8060円の差額)
35歳(年収518万円):(年収518万円 - 社会保険料 73.6万円 - 所得税 8.63万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19万円 ÷ 12ヶ月 = 25万円(9450円の差額)
40歳(年収590万円):(年収590万円 - 社会保険料 83.9万円 - 所得税 12.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.7万円 ÷ 12ヶ月 = 28.1万円(1.01万円の差額)
45歳(年収666万円):(年収666万円 - 社会保険料 94.7万円 - 所得税 17.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28.8万円 ÷ 12ヶ月 = 31.4万円(1.11万円の差額)
50歳(年収703万円):(年収703万円 - 社会保険料 100万円 - 所得税 20.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 31.6万円 ÷ 12ヶ月 = 32.9万円(1.29万円の差額)
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日伝の一人当たりの売上&利益&借金

続いて日伝の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2016/3 2017/3
売上高 1.171億円 1.196億円
営業利益 584.3万円 581.0万円
経常利益 602.3万円 604.7万円
純利益 410.0万円 427.2万円
純資産 7350万円 7806万円
総資産 9213万円 1.027億円
負債 1863万円 2461万円
借入金 1.269万円 4613円
利益率 5.14% 5.05%
負債比率 20.2% 24.0%
借入比率 0.0138% 0.00449%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高1037億円に占める経常利益52.43億円の割合が5.05%
負債比率
総資産額890.1億円に占める社債や借金などの負債額213.4億円の割合が24.0%
借入比率
総資産額890.1億円に占める、銀行からの借金等の借入額400.0万円の割合が0.00449%

となっています。

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日伝への就職・転職を考えてみる

日伝の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は683.0億円と標準的
  • 経常利益率は5.05%と標準的
  • 負債比率は24.0%と低め
  • 借入比率は0.00449%と低め

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

日伝本社の場所
日伝は大阪府にあります。ちなみに最寄り駅は谷町六丁目駅です。
日伝の企業規模
従業員数は連結で867人、単独で788人で、売上高が1040億円です。
日伝社員の年収
平均年齢は37.9歳で、平均年収が558万円です。
日伝社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は605万円です。高利益ですね。

まとめ

今回は日伝の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、大阪府の年収ランキング卸売業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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