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日本管財の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

日本管財の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

日本管財の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収138万円&月給8.33万円、30歳で年収171万円&月給10.3万円、35歳で年収197万円&月給11.8万円、40歳で年収223万円&月給13.3万円、45歳で年収251万円&月給15万円、50歳で年収264万円&月給15.8万円という感じです。日本管財に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)

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日本管財の年収

まずは日本管財の額面の年収を調べます。

日本管財の決算書を調べると平均年齢は52.4歳で、平均年収が333万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 169万円
30歳 212万円
35歳 244万円
40歳 278万円
45歳 314万円
50歳 332万円

ちょっと少ないですね。

なお、日本管財の年収は東京都の年収ランキングでは1793位、サービス業界の年収ランキングでは371位となっています。

日本管財の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収169万〜332万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収169万円 x 40% + 0円 = 67.6万円
年収212万円 x 30% + 18万円 = 81.5万円
年収244万円 x 30% + 18万円 = 91.2万円
年収278万円 x 30% + 18万円 = 101万円
年収314万円 x 30% + 18万円 = 112万円
年収332万円 x 30% + 18万円 = 117万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収169万円 x 14.22% = 24万円
年収212万円 x 14.22% = 30.1万円
年収244万円 x 14.22% = 34.7万円
年収278万円 x 14.22% = 39.5万円
年収314万円 x 14.22% = 44.6万円
年収332万円 x 14.22% = 47.2万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収169万円):所得税 1.97万円 + 住民税 4.69万円 = 6.66万円
30歳(年収212万円):所得税 3.1万円 + 住民税 6.95万円 = 10万円
35歳(年収244万円):所得税 4.01万円 + 住民税 8.77万円 = 12.8万円
40歳(年収278万円):所得税 4.95万円 + 住民税 10.7万円 = 15.6万円
45歳(年収314万円):所得税 5.95万円 + 住民税 12.7万円 = 18.6万円
50歳(年収332万円):所得税 6.45万円 + 住民税 13.6万円 = 20.1万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収169万円):所得税 687円 + 住民税 1.39万円 = 1.46万円(5.2万円の差額)
30歳(年収212万円):所得税 1.2万円 + 住民税 3.65万円 = 4.85万円(5.2万円の差額)
35歳(年収244万円):所得税 2.11万円 + 住民税 5.47万円 = 7.57万円(5.2万円の差額)
40歳(年収278万円):所得税 3.05万円 + 住民税 7.35万円 = 10.4万円(5.2万円の差額)
45歳(年収314万円):所得税 4.05万円 + 住民税 9.35万円 = 13.4万円(5.2万円の差額)
50歳(年収332万円):所得税 4.55万円 + 住民税 10.3万円 = 14.9万円(5.2万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収169万円):所得税 0円 + 住民税 5000円 = 5000円(6.16万円の差額)
30歳(年収212万円):所得税 0円 + 住民税 5487円 = 5487円(9.5万円の差額)
35歳(年収244万円):所得税 2082円 + 住民税 2.17万円 = 2.37万円(10.4万円の差額)
40歳(年収278万円):所得税 1.15万円 + 住民税 4.05万円 = 5.21万円(10.4万円の差額)
45歳(年収314万円):所得税 2.15万円 + 住民税 6.05万円 = 8.2万円(10.4万円の差額)
50歳(年収332万円):所得税 2.65万円 + 住民税 7.04万円 = 9.69万円(10.4万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収169万〜332万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収169万円):年収169万円 - 社会保険料 24万円 - 所得税 1.97万円 - 住民税 4.69万円 = 138万円
30歳(年収212万円):年収212万円 - 社会保険料 30.1万円 - 所得税 3.1万円 - 住民税 6.95万円 = 171万円
35歳(年収244万円):年収244万円 - 社会保険料 34.7万円 - 所得税 4.01万円 - 住民税 8.77万円 = 197万円
40歳(年収278万円):年収278万円 - 社会保険料 39.5万円 - 所得税 4.95万円 - 住民税 10.7万円 = 223万円
45歳(年収314万円):年収314万円 - 社会保険料 44.6万円 - 所得税 5.95万円 - 住民税 12.7万円 = 251万円
50歳(年収332万円):年収332万円 - 社会保険料 47.2万円 - 所得税 6.45万円 - 住民税 13.6万円 = 264万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収169万円):年収169万円 - 社会保険料 24万円 - 所得税 687円 - 住民税 1.39万円 = 144万円(5.2万円の差額)
30歳(年収212万円):年収212万円 - 社会保険料 30.1万円 - 所得税 1.2万円 - 住民税 3.65万円 = 177万円(5.2万円の差額)
35歳(年収244万円):年収244万円 - 社会保険料 34.7万円 - 所得税 2.11万円 - 住民税 5.47万円 = 202万円(5.2万円の差額)
40歳(年収278万円):年収278万円 - 社会保険料 39.5万円 - 所得税 3.05万円 - 住民税 7.35万円 = 228万円(5.2万円の差額)
45歳(年収314万円):年収314万円 - 社会保険料 44.6万円 - 所得税 4.05万円 - 住民税 9.35万円 = 256万円(5.2万円の差額)
50歳(年収332万円):年収332万円 - 社会保険料 47.2万円 - 所得税 4.55万円 - 住民税 10.3万円 = 270万円(5.2万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収169万円):年収169万円 - 社会保険料 24万円 - 所得税 0円 - 住民税 5000円 = 144万円(6.16万円の差額)
30歳(年収212万円):年収212万円 - 社会保険料 30.1万円 - 所得税 0円 - 住民税 5487円 = 181万円(9.5万円の差額)
35歳(年収244万円):年収244万円 - 社会保険料 34.7万円 - 所得税 2082円 - 住民税 2.17万円 = 207万円(10.4万円の差額)
40歳(年収278万円):年収278万円 - 社会保険料 39.5万円 - 所得税 1.15万円 - 住民税 4.05万円 = 233万円(10.4万円の差額)
45歳(年収314万円):年収314万円 - 社会保険料 44.6万円 - 所得税 2.15万円 - 住民税 6.05万円 = 261万円(10.4万円の差額)
50歳(年収332万円):年収332万円 - 社会保険料 47.2万円 - 所得税 2.65万円 - 住民税 7.04万円 = 275万円(10.4万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収169万円):(年収169万円 - 社会保険料 24万円 - 所得税 1.97万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 4.69万円 ÷ 12ヶ月 = 8.33万円
30歳(年収212万円):(年収212万円 - 社会保険料 30.1万円 - 所得税 3.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 6.95万円 ÷ 12ヶ月 = 10.3万円
35歳(年収244万円):(年収244万円 - 社会保険料 34.7万円 - 所得税 4.01万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 8.77万円 ÷ 12ヶ月 = 11.8万円
40歳(年収278万円):(年収278万円 - 社会保険料 39.5万円 - 所得税 4.95万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 10.7万円 ÷ 12ヶ月 = 13.3万円
45歳(年収314万円):(年収314万円 - 社会保険料 44.6万円 - 所得税 5.95万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 12.7万円 ÷ 12ヶ月 = 15万円
50歳(年収332万円):(年収332万円 - 社会保険料 47.2万円 - 所得税 6.45万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13.6万円 ÷ 12ヶ月 = 15.8万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収169万円):(年収169万円 - 社会保険料 24万円 - 所得税 687円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 1.39万円 ÷ 12ヶ月 = 8.72万円(3910円の差額)
30歳(年収212万円):(年収212万円 - 社会保険料 30.1万円 - 所得税 1.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 3.65万円 ÷ 12ヶ月 = 10.7万円(3910円の差額)
35歳(年収244万円):(年収244万円 - 社会保険料 34.7万円 - 所得税 2.11万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 5.47万円 ÷ 12ヶ月 = 12.2万円(3910円の差額)
40歳(年収278万円):(年収278万円 - 社会保険料 39.5万円 - 所得税 3.05万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 7.35万円 ÷ 12ヶ月 = 13.7万円(3910円の差額)
45歳(年収314万円):(年収314万円 - 社会保険料 44.6万円 - 所得税 4.05万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 9.35万円 ÷ 12ヶ月 = 15.4万円(3910円の差額)
50歳(年収332万円):(年収332万円 - 社会保険料 47.2万円 - 所得税 4.55万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 10.3万円 ÷ 12ヶ月 = 16.2万円(3910円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収169万円):(年収169万円 - 社会保険料 24万円 - 所得税 0円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 5000円 ÷ 12ヶ月 = 8.8万円(4690円の差額)
30歳(年収212万円):(年収212万円 - 社会保険料 30.1万円 - 所得税 0円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 5487円 ÷ 12ヶ月 = 11万円(7220円の差額)
35歳(年収244万円):(年収244万円 - 社会保険料 34.7万円 - 所得税 2082円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 2.17万円 ÷ 12ヶ月 = 12.6万円(7820円の差額)
40歳(年収278万円):(年収278万円 - 社会保険料 39.5万円 - 所得税 1.15万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 4.05万円 ÷ 12ヶ月 = 14.1万円(7820円の差額)
45歳(年収314万円):(年収314万円 - 社会保険料 44.6万円 - 所得税 2.15万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 6.05万円 ÷ 12ヶ月 = 15.8万円(7820円の差額)
50歳(年収332万円):(年収332万円 - 社会保険料 47.2万円 - 所得税 2.65万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 7.04万円 ÷ 12ヶ月 = 16.6万円(7820円の差額)
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日本管財の一人当たりの売上&利益&借金

続いて日本管財の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2015/3 2016/3 2017/3
売上高 920.0万円 948.4万円 973.8万円
営業利益 57.10万円 55.03万円 58.14万円
経常利益 63.56万円 61.13万円 62.78万円
純利益 40.98万円 41.67万円 44.50万円
純資産 368.1万円 393.6万円 422.2万円
総資産 591.8万円 616.1万円 655.7万円
負債 223.6万円 222.6万円 233.6万円
借入金 50.57万円 42.66万円 34.74万円
利益率 6.91% 6.45% 6.45%
負債比率 37.8% 36.1% 35.6%
借入比率 8.55% 6.92% 5.30%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高924.9億円に占める経常利益59.63億円の割合が6.45%
負債比率
総資産額622.8億円に占める社債や借金などの負債額221.8億円の割合が35.6%
借入比率
総資産額622.8億円に占める、銀行からの借金等の借入額33.00億円の割合が5.30%

となっています。

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日本管財への就職・転職を考えてみる

日本管財の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は859.0億円と標準的
  • 経常利益率は6.45%と標準的
  • 負債比率は35.6%と標準的
  • 借入比率は5.30%と低め

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

日本管財本社の場所
日本管財は東京都にあります。ちなみに最寄り駅は日本橋(東京都)駅です。
日本管財の企業規模
従業員数は連結で9498人、単独で4106人で、売上高が925億円です。規模はそこそこといった感じでしょうか。
日本管財社員の年収
平均年齢は52.4歳で、平均年収が333万円です。
日本管財社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は62.8万円です。

まとめ

今回は日本管財の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキングサービス業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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