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協和コンサルタンツの年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

協和コンサルタンツの年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

協和コンサルタンツの決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収261万円&月給15.6万円、30歳で年収324万円&月給19.4万円、35歳で年収371万円&月給22.1万円、40歳で年収419万円&月給24.9万円、45歳で年収469万円&月給27.9万円、50歳で年収494万円&月給29.4万円という感じです。協和コンサルタンツに就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)

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協和コンサルタンツの年収

まずは協和コンサルタンツの額面の年収を調べます。

協和コンサルタンツの決算書を調べると平均年齢は42.9歳で、平均年収が579万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 328万円
30歳 410万円
35歳 473万円
40歳 539万円
45歳 608万円
50歳 643万円

やや少なめな感じでしょうか。

なお、協和コンサルタンツの年収は東京都の年収ランキングでは1338位、サービス業界の年収ランキングでは199位となっています。

協和コンサルタンツの年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収328万〜643万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収328万円 x 30% + 18万円 = 116万円
年収410万円 x 20% + 54万円 = 136万円
年収473万円 x 20% + 54万円 = 149万円
年収539万円 x 20% + 54万円 = 162万円
年収608万円 x 20% + 54万円 = 176万円
年収643万円 x 20% + 54万円 = 183万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収328万円 x 14.22% = 46.6万円
年収410万円 x 14.22% = 58.3万円
年収473万円 x 14.22% = 67.3万円
年収539万円 x 14.22% = 76.6万円
年収608万円 x 14.22% = 86.5万円
年収643万円 x 14.22% = 91.4万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収328万円):所得税 6.34万円 + 住民税 13.4万円 = 19.8万円
30歳(年収410万円):所得税 8.89万円 + 住民税 18.5万円 = 27.4万円
35歳(年収473万円):所得税 12.2万円 + 住民税 22.7万円 = 34.9万円
40歳(年収539万円):所得税 16.5万円 + 住民税 27万円 = 43.5万円
45歳(年収608万円):所得税 21.1万円 + 住民税 31.6万円 = 52.6万円
50歳(年収643万円):所得税 23.4万円 + 住民税 33.8万円 = 57.3万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収328万円):所得税 4.44万円 + 住民税 10.1万円 = 14.6万円(5.2万円の差額)
30歳(年収410万円):所得税 6.99万円 + 住民税 15.2万円 = 22.2万円(5.2万円の差額)
35歳(年収473万円):所得税 9.07万円 + 住民税 19.4万円 = 28.4万円(6.42万円の差額)
40歳(年収539万円):所得税 12.7万円 + 住民税 23.7万円 = 36.4万円(7.1万円の差額)
45歳(年収608万円):所得税 17.3万円 + 住民税 28.3万円 = 45.5万円(7.1万円の差額)
50歳(年収643万円):所得税 19.5万円 + 住民税 30.5万円 = 50.1万円(7.18万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収328万円):所得税 2.54万円 + 住民税 6.83万円 = 9.37万円(10.4万円の差額)
30歳(年収410万円):所得税 5.09万円 + 住民税 11.9万円 = 17万円(10.4万円の差額)
35歳(年収473万円):所得税 7.17万円 + 住民税 16.1万円 = 23.2万円(11.6万円の差額)
40歳(年収539万円):所得税 9.32万円 + 住民税 20.4万円 = 29.7万円(13.8万円の差額)
45歳(年収608万円):所得税 13.5万円 + 住民税 25万円 = 38.4万円(14.2万円の差額)
50歳(年収643万円):所得税 15.7万円 + 住民税 27.2万円 = 43万円(14.3万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収328万〜643万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収328万円):年収328万円 - 社会保険料 46.6万円 - 所得税 6.34万円 - 住民税 13.4万円 = 261万円
30歳(年収410万円):年収410万円 - 社会保険料 58.3万円 - 所得税 8.89万円 - 住民税 18.5万円 = 324万円
35歳(年収473万円):年収473万円 - 社会保険料 67.3万円 - 所得税 12.2万円 - 住民税 22.7万円 = 371万円
40歳(年収539万円):年収539万円 - 社会保険料 76.6万円 - 所得税 16.5万円 - 住民税 27万円 = 419万円
45歳(年収608万円):年収608万円 - 社会保険料 86.5万円 - 所得税 21.1万円 - 住民税 31.6万円 = 469万円
50歳(年収643万円):年収643万円 - 社会保険料 91.4万円 - 所得税 23.4万円 - 住民税 33.8万円 = 494万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収328万円):年収328万円 - 社会保険料 46.6万円 - 所得税 4.44万円 - 住民税 10.1万円 = 267万円(5.2万円の差額)
30歳(年収410万円):年収410万円 - 社会保険料 58.3万円 - 所得税 6.99万円 - 住民税 15.2万円 = 330万円(5.2万円の差額)
35歳(年収473万円):年収473万円 - 社会保険料 67.3万円 - 所得税 9.07万円 - 住民税 19.4万円 = 378万円(6.42万円の差額)
40歳(年収539万円):年収539万円 - 社会保険料 76.6万円 - 所得税 12.7万円 - 住民税 23.7万円 = 426万円(7.1万円の差額)
45歳(年収608万円):年収608万円 - 社会保険料 86.5万円 - 所得税 17.3万円 - 住民税 28.3万円 = 476万円(7.1万円の差額)
50歳(年収643万円):年収643万円 - 社会保険料 91.4万円 - 所得税 19.5万円 - 住民税 30.5万円 = 501万円(7.18万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収328万円):年収328万円 - 社会保険料 46.6万円 - 所得税 2.54万円 - 住民税 6.83万円 = 272万円(10.4万円の差額)
30歳(年収410万円):年収410万円 - 社会保険料 58.3万円 - 所得税 5.09万円 - 住民税 11.9万円 = 335万円(10.4万円の差額)
35歳(年収473万円):年収473万円 - 社会保険料 67.3万円 - 所得税 7.17万円 - 住民税 16.1万円 = 383万円(11.6万円の差額)
40歳(年収539万円):年収539万円 - 社会保険料 76.6万円 - 所得税 9.32万円 - 住民税 20.4万円 = 433万円(13.8万円の差額)
45歳(年収608万円):年収608万円 - 社会保険料 86.5万円 - 所得税 13.5万円 - 住民税 25万円 = 483万円(14.2万円の差額)
50歳(年収643万円):年収643万円 - 社会保険料 91.4万円 - 所得税 15.7万円 - 住民税 27.2万円 = 508万円(14.3万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収328万円):(年収328万円 - 社会保険料 46.6万円 - 所得税 6.34万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13.4万円 ÷ 12ヶ月 = 15.6万円
30歳(年収410万円):(年収410万円 - 社会保険料 58.3万円 - 所得税 8.89万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18.5万円 ÷ 12ヶ月 = 19.4万円
35歳(年収473万円):(年収473万円 - 社会保険料 67.3万円 - 所得税 12.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22.7万円 ÷ 12ヶ月 = 22.1万円
40歳(年収539万円):(年収539万円 - 社会保険料 76.6万円 - 所得税 16.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27万円 ÷ 12ヶ月 = 24.9万円
45歳(年収608万円):(年収608万円 - 社会保険料 86.5万円 - 所得税 21.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 31.6万円 ÷ 12ヶ月 = 27.9万円
50歳(年収643万円):(年収643万円 - 社会保険料 91.4万円 - 所得税 23.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 33.8万円 ÷ 12ヶ月 = 29.4万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収328万円):(年収328万円 - 社会保険料 46.6万円 - 所得税 4.44万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 10.1万円 ÷ 12ヶ月 = 16万円(3910円の差額)
30歳(年収410万円):(年収410万円 - 社会保険料 58.3万円 - 所得税 6.99万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 15.2万円 ÷ 12ヶ月 = 19.8万円(3910円の差額)
35歳(年収473万円):(年収473万円 - 社会保険料 67.3万円 - 所得税 9.07万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.4万円 ÷ 12ヶ月 = 22.6万円(4650円の差額)
40歳(年収539万円):(年収539万円 - 社会保険料 76.6万円 - 所得税 12.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.7万円 ÷ 12ヶ月 = 25.4万円(5070円の差額)
45歳(年収608万円):(年収608万円 - 社会保険料 86.5万円 - 所得税 17.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28.3万円 ÷ 12ヶ月 = 28.4万円(5070円の差額)
50歳(年収643万円):(年収643万円 - 社会保険料 91.4万円 - 所得税 19.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30.5万円 ÷ 12ヶ月 = 29.9万円(5120円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収328万円):(年収328万円 - 社会保険料 46.6万円 - 所得税 2.54万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 6.83万円 ÷ 12ヶ月 = 16.4万円(7820円の差額)
30歳(年収410万円):(年収410万円 - 社会保険料 58.3万円 - 所得税 5.09万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 11.9万円 ÷ 12ヶ月 = 20.1万円(7820円の差額)
35歳(年収473万円):(年収473万円 - 社会保険料 67.3万円 - 所得税 7.17万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.1万円 ÷ 12ヶ月 = 23万円(8560円の差額)
40歳(年収539万円):(年収539万円 - 社会保険料 76.6万円 - 所得税 9.32万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.4万円 ÷ 12ヶ月 = 25.9万円(9870円の差額)
45歳(年収608万円):(年収608万円 - 社会保険料 86.5万円 - 所得税 13.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25万円 ÷ 12ヶ月 = 28.9万円(1.01万円の差額)
50歳(年収643万円):(年収643万円 - 社会保険料 91.4万円 - 所得税 15.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27.2万円 ÷ 12ヶ月 = 30.4万円(1.02万円の差額)
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協和コンサルタンツの一人当たりの売上&利益&借金

続いて協和コンサルタンツの従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2015/11 2016/11 2017/11
売上高 3057万円 3010万円 3157万円
営業利益 105.5万円 129.0万円 127.9万円
経常利益 98.91万円 110.9万円 113.1万円
純利益 27.32万円 13.66万円 100.5万円
純資産 906.6万円 901.6万円 999.5万円
総資産 3223万円 3372万円 3403万円
負債 2317万円 2470万円 2403万円
借入金 1339万円 1383万円 1309万円
利益率 3.24% 3.68% 3.58%
負債比率 71.9% 73.3% 70.6%
借入比率 41.5% 41.0% 38.5%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年11月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高57.78億円に占める経常利益2.070億円の割合が3.58%
負債比率
総資産額62.27億円に占める社債や借金などの負債額43.98億円の割合が70.6%
借入比率
総資産額62.27億円に占める、銀行からの借金等の借入額23.95億円の割合が38.5%

となっています。

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協和コンサルタンツへの就職・転職を考えてみる

協和コンサルタンツの財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は12.95億円と低め
  • 経常利益率は3.58%と低め
  • 負債比率は70.6%と高め
  • 借入比率は38.5%と標準的

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

協和コンサルタンツ本社の場所
協和コンサルタンツは東京都にあります。ちなみに最寄り駅は笹塚駅です。
協和コンサルタンツの企業規模
従業員数は連結で183人、単独で144人で、売上高が57.8億円です。
協和コンサルタンツ社員の年収
平均年齢は42.9歳で、平均年収が579万円です。
協和コンサルタンツ社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は113万円です。

まとめ

今回は協和コンサルタンツの手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキングサービス業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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