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日本通信の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

日本通信の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

日本通信の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収329万円&月給19.6万円、30歳で年収406万円&月給24.2万円、35歳で年収464万円&月給27.6万円、40歳で年収521万円&月給30.9万円、45歳で年収576万円&月給34.2万円、50歳で年収604万円&月給35.8万円という感じです。日本通信に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)

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日本通信の年収

まずは日本通信の額面の年収を調べます。

日本通信の決算書を調べると平均年齢は37.8歳で、平均年収が646万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 416万円
30歳 521万円
35歳 601万円
40歳 684万円
45歳 773万円
50歳 816万円

もうちょっと欲しい気もします。

なお、日本通信の年収は東京都の年収ランキングでは512位、情報・通信業界の年収ランキングでは96位となっています。

日本通信の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収416万〜816万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収416万円 x 20% + 54万円 = 137万円
年収521万円 x 20% + 54万円 = 158万円
年収601万円 x 20% + 54万円 = 174万円
年収684万円 x 10% + 120万円 = 188万円
年収773万円 x 10% + 120万円 = 197万円
年収816万円 x 10% + 120万円 = 202万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収416万円 x 14.22% = 59.2万円
年収521万円 x 14.22% = 74.1万円
年収601万円 x 14.22% = 85.5万円
年収684万円 x 14.22% = 97.3万円
年収773万円 x 14.22% = 110万円
年収816万円 x 14.22% = 116万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収416万円):所得税 9.09万円 + 住民税 18.9万円 = 28万円
30歳(年収521万円):所得税 15.3万円 + 住民税 25.8万円 = 41.1万円
35歳(年収601万円):所得税 20.6万円 + 住民税 31.1万円 = 51.7万円
40歳(年収684万円):所得税 29.4万円 + 住民税 36.8万円 = 66.2万円
45歳(年収773万円):所得税 42.7万円 + 住民税 43.5万円 = 86.2万円
50歳(年収816万円):所得税 49.4万円 + 住民税 46.8万円 = 96.2万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収416万円):所得税 7.19万円 + 住民税 15.6万円 = 22.8万円(5.2万円の差額)
30歳(年収521万円):所得税 11.5万円 + 住民税 22.5万円 = 34万円(7.1万円の差額)
35歳(年収601万円):所得税 16.8万円 + 住民税 27.8万円 = 44.6万円(7.1万円の差額)
40歳(年収684万円):所得税 22.5万円 + 住民税 33.5万円 = 56万円(10.2万円の差額)
45歳(年収773万円):所得税 35.1万円 + 住民税 40.2万円 = 75.3万円(10.9万円の差額)
50歳(年収816万円):所得税 41.8万円 + 住民税 43.5万円 = 85.3万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収416万円):所得税 5.29万円 + 住民税 12.3万円 = 17.6万円(10.4万円の差額)
30歳(年収521万円):所得税 8.73万円 + 住民税 19.2万円 = 27.9万円(13.2万円の差額)
35歳(年収601万円):所得税 13万円 + 住民税 24.5万円 = 37.5万円(14.2万円の差額)
40歳(年収684万円):所得税 18.7万円 + 住民税 30.2万円 = 48.9万円(17.3万円の差額)
45歳(年収773万円):所得税 27.5万円 + 住民税 36.9万円 = 64.4万円(21.8万円の差額)
50歳(年収816万円):所得税 34.2万円 + 住民税 40.2万円 = 74.4万円(21.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収416万〜816万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収416万円):年収416万円 - 社会保険料 59.2万円 - 所得税 9.09万円 - 住民税 18.9万円 = 329万円
30歳(年収521万円):年収521万円 - 社会保険料 74.1万円 - 所得税 15.3万円 - 住民税 25.8万円 = 406万円
35歳(年収601万円):年収601万円 - 社会保険料 85.5万円 - 所得税 20.6万円 - 住民税 31.1万円 = 464万円
40歳(年収684万円):年収684万円 - 社会保険料 97.3万円 - 所得税 29.4万円 - 住民税 36.8万円 = 521万円
45歳(年収773万円):年収773万円 - 社会保険料 110万円 - 所得税 42.7万円 - 住民税 43.5万円 = 576万円
50歳(年収816万円):年収816万円 - 社会保険料 116万円 - 所得税 49.4万円 - 住民税 46.8万円 = 604万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収416万円):年収416万円 - 社会保険料 59.2万円 - 所得税 7.19万円 - 住民税 15.6万円 = 334万円(5.2万円の差額)
30歳(年収521万円):年収521万円 - 社会保険料 74.1万円 - 所得税 11.5万円 - 住民税 22.5万円 = 413万円(7.1万円の差額)
35歳(年収601万円):年収601万円 - 社会保険料 85.5万円 - 所得税 16.8万円 - 住民税 27.8万円 = 471万円(7.1万円の差額)
40歳(年収684万円):年収684万円 - 社会保険料 97.3万円 - 所得税 22.5万円 - 住民税 33.5万円 = 531万円(10.2万円の差額)
45歳(年収773万円):年収773万円 - 社会保険料 110万円 - 所得税 35.1万円 - 住民税 40.2万円 = 587万円(10.9万円の差額)
50歳(年収816万円):年収816万円 - 社会保険料 116万円 - 所得税 41.8万円 - 住民税 43.5万円 = 615万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収416万円):年収416万円 - 社会保険料 59.2万円 - 所得税 5.29万円 - 住民税 12.3万円 = 339万円(10.4万円の差額)
30歳(年収521万円):年収521万円 - 社会保険料 74.1万円 - 所得税 8.73万円 - 住民税 19.2万円 = 419万円(13.2万円の差額)
35歳(年収601万円):年収601万円 - 社会保険料 85.5万円 - 所得税 13万円 - 住民税 24.5万円 = 478万円(14.2万円の差額)
40歳(年収684万円):年収684万円 - 社会保険料 97.3万円 - 所得税 18.7万円 - 住民税 30.2万円 = 538万円(17.3万円の差額)
45歳(年収773万円):年収773万円 - 社会保険料 110万円 - 所得税 27.5万円 - 住民税 36.9万円 = 598万円(21.8万円の差額)
50歳(年収816万円):年収816万円 - 社会保険料 116万円 - 所得税 34.2万円 - 住民税 40.2万円 = 626万円(21.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収416万円):(年収416万円 - 社会保険料 59.2万円 - 所得税 9.09万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18.9万円 ÷ 12ヶ月 = 19.6万円
30歳(年収521万円):(年収521万円 - 社会保険料 74.1万円 - 所得税 15.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.8万円 ÷ 12ヶ月 = 24.2万円
35歳(年収601万円):(年収601万円 - 社会保険料 85.5万円 - 所得税 20.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 31.1万円 ÷ 12ヶ月 = 27.6万円
40歳(年収684万円):(年収684万円 - 社会保険料 97.3万円 - 所得税 29.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 36.8万円 ÷ 12ヶ月 = 30.9万円
45歳(年収773万円):(年収773万円 - 社会保険料 110万円 - 所得税 42.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 43.5万円 ÷ 12ヶ月 = 34.2万円
50歳(年収816万円):(年収816万円 - 社会保険料 116万円 - 所得税 49.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 46.8万円 ÷ 12ヶ月 = 35.8万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収416万円):(年収416万円 - 社会保険料 59.2万円 - 所得税 7.19万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 15.6万円 ÷ 12ヶ月 = 20万円(3910円の差額)
30歳(年収521万円):(年収521万円 - 社会保険料 74.1万円 - 所得税 11.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22.5万円 ÷ 12ヶ月 = 24.7万円(5070円の差額)
35歳(年収601万円):(年収601万円 - 社会保険料 85.5万円 - 所得税 16.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27.8万円 ÷ 12ヶ月 = 28.1万円(5070円の差額)
40歳(年収684万円):(年収684万円 - 社会保険料 97.3万円 - 所得税 22.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 33.5万円 ÷ 12ヶ月 = 31.6万円(6940円の差額)
45歳(年収773万円):(年収773万円 - 社会保険料 110万円 - 所得税 35.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 40.2万円 ÷ 12ヶ月 = 34.9万円(7380円の差額)
50歳(年収816万円):(年収816万円 - 社会保険料 116万円 - 所得税 41.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 43.5万円 ÷ 12ヶ月 = 36.5万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収416万円):(年収416万円 - 社会保険料 59.2万円 - 所得税 5.29万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 12.3万円 ÷ 12ヶ月 = 20.4万円(7820円の差額)
30歳(年収521万円):(年収521万円 - 社会保険料 74.1万円 - 所得税 8.73万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.2万円 ÷ 12ヶ月 = 25.1万円(9510円の差額)
35歳(年収601万円):(年収601万円 - 社会保険料 85.5万円 - 所得税 13万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24.5万円 ÷ 12ヶ月 = 28.6万円(1.01万円の差額)
40歳(年収684万円):(年収684万円 - 社会保険料 97.3万円 - 所得税 18.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30.2万円 ÷ 12ヶ月 = 32.1万円(1.2万円の差額)
45歳(年収773万円):(年収773万円 - 社会保険料 110万円 - 所得税 27.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 36.9万円 ÷ 12ヶ月 = 35.7万円(1.48万円の差額)
50歳(年収816万円):(年収816万円 - 社会保険料 116万円 - 所得税 34.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 40.2万円 ÷ 12ヶ月 = 37.3万円(1.48万円の差額)
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日本通信の一人当たりの売上&利益&借金

続いて日本通信の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2015/3 2016/3 2017/3
売上高 4508万円 3604万円 2332万円
営業利益 357.9万円 -1752万円 -1492万円
経常利益 406.1万円 -1748万円 -1447万円
純利益 286.8万円 -1893万円 -1928万円
純資産 4202万円 2326万円 1472万円
総資産 7617万円 5055万円 4204万円
負債 3415万円 2729万円 2732万円
借入金 2158万円 2079万円 1405万円
利益率 9.01% -48.5% -62.1%
負債比率 44.8% 54.0% 65.0%
借入比率 28.3% 41.1% 33.4%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高26.59億円に占める経常利益-16.50億円の割合が-62.1%
負債比率
総資産額47.92億円に占める社債や借金などの負債額31.14億円の割合が65.0%
借入比率
総資産額47.92億円に占める、銀行からの借金等の借入額16.02億円の割合が33.4%

となっています。

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日本通信への就職・転職を考えてみる

日本通信の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は186.8億円と標準的
  • 経常利益率は-62.1%とマイナス
  • 負債比率は65.0%と標準的
  • 借入比率は33.4%と標準的

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

日本通信本社の場所
日本通信は東京都にあります。ちなみに最寄り駅は神谷町駅です。
日本通信の企業規模
従業員数は連結で114人、単独で92人で、売上高が26.6億円です。
日本通信社員の年収
平均年齢は37.8歳で、平均年収が646万円です。
日本通信社員一人当たりの利益
利益は出ておらず、従業員一人あたりの損失が1450万円です。

給料も財務内容もまあまあですね。就職先としてもまあまあ良いと思います。

まとめ

今回は日本通信の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキング情報・通信業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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