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リンコーコーポレーションの年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

リンコーコーポレーションの年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

リンコーコーポレーションの決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収248万円&月給14.9万円、30歳で年収308万円&月給18.4万円、35歳で年収353万円&月給21.1万円、40歳で年収398万円&月給23.7万円、45歳で年収446万円&月給26.5万円、50歳で年収470万円&月給27.9万円という感じです。リンコーコーポレーションに就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)

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リンコーコーポレーションの年収

まずはリンコーコーポレーションの額面の年収を調べます。

リンコーコーポレーションの決算書を調べると平均年齢は40.7歳で、平均年収が520万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 311万円
30歳 389万円
35歳 449万円
40歳 511万円
45歳 577万円
50歳 609万円

やや少なめな感じでしょうか。

なお、リンコーコーポレーションの年収は新潟県の年収ランキングでは20位、倉庫・運輸関連業界の年収ランキングでは32位となっています。

リンコーコーポレーションの年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収311万〜609万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収311万円 x 30% + 18万円 = 111万円
年収389万円 x 20% + 54万円 = 132万円
年収449万円 x 20% + 54万円 = 144万円
年収511万円 x 20% + 54万円 = 156万円
年収577万円 x 20% + 54万円 = 169万円
年収609万円 x 20% + 54万円 = 176万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収311万円 x 14.22% = 44.2万円
年収389万円 x 14.22% = 55.3万円
年収449万円 x 14.22% = 63.8万円
年収511万円 x 14.22% = 72.7万円
年収577万円 x 14.22% = 82万円
年収609万円 x 14.22% = 86.7万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収311万円):所得税 5.86万円 + 住民税 12.5万円 = 18.3万円
30歳(年収389万円):所得税 8.18万円 + 住民税 17.1万円 = 25.3万円
35歳(年収449万円):所得税 10.6万円 + 住民税 21.1万円 = 31.6万円
40歳(年収511万円):所得税 14.7万円 + 住民税 25.2万円 = 39.8万円
45歳(年収577万円):所得税 19万円 + 住民税 29.5万円 = 48.5万円
50歳(年収609万円):所得税 21.1万円 + 住民税 31.6万円 = 52.8万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収311万円):所得税 3.96万円 + 住民税 9.18万円 = 13.1万円(5.2万円の差額)
30歳(年収389万円):所得税 6.28万円 + 住民税 13.8万円 = 20.1万円(5.2万円の差額)
35歳(年収449万円):所得税 8.26万円 + 住民税 17.8万円 = 26万円(5.61万円の差額)
40歳(年収511万円):所得税 10.9万円 + 住民税 21.9万円 = 32.7万円(7.1万円の差額)
45歳(年収577万円):所得税 15.2万円 + 住民税 26.2万円 = 41.4万円(7.1万円の差額)
50歳(年収609万円):所得税 17.3万円 + 住民税 28.3万円 = 45.7万円(7.1万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収311万円):所得税 2.06万円 + 住民税 5.88万円 = 7.94万円(10.4万円の差額)
30歳(年収389万円):所得税 4.38万円 + 住民税 10.5万円 = 14.9万円(10.4万円の差額)
35歳(年収449万円):所得税 6.36万円 + 住民税 14.5万円 = 20.8万円(10.8万円の差額)
40歳(年収511万円):所得税 8.4万円 + 住民税 18.6万円 = 27万円(12.9万円の差額)
45歳(年収577万円):所得税 11.4万円 + 住民税 22.9万円 = 34.3万円(14.2万円の差額)
50歳(年収609万円):所得税 13.5万円 + 住民税 25万円 = 38.6万円(14.2万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収311万〜609万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収311万円):年収311万円 - 社会保険料 44.2万円 - 所得税 5.86万円 - 住民税 12.5万円 = 248万円
30歳(年収389万円):年収389万円 - 社会保険料 55.3万円 - 所得税 8.18万円 - 住民税 17.1万円 = 308万円
35歳(年収449万円):年収449万円 - 社会保険料 63.8万円 - 所得税 10.6万円 - 住民税 21.1万円 = 353万円
40歳(年収511万円):年収511万円 - 社会保険料 72.7万円 - 所得税 14.7万円 - 住民税 25.2万円 = 398万円
45歳(年収577万円):年収577万円 - 社会保険料 82万円 - 所得税 19万円 - 住民税 29.5万円 = 446万円
50歳(年収609万円):年収609万円 - 社会保険料 86.7万円 - 所得税 21.1万円 - 住民税 31.6万円 = 470万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収311万円):年収311万円 - 社会保険料 44.2万円 - 所得税 3.96万円 - 住民税 9.18万円 = 253万円(5.2万円の差額)
30歳(年収389万円):年収389万円 - 社会保険料 55.3万円 - 所得税 6.28万円 - 住民税 13.8万円 = 313万円(5.2万円の差額)
35歳(年収449万円):年収449万円 - 社会保険料 63.8万円 - 所得税 8.26万円 - 住民税 17.8万円 = 359万円(5.61万円の差額)
40歳(年収511万円):年収511万円 - 社会保険料 72.7万円 - 所得税 10.9万円 - 住民税 21.9万円 = 406万円(7.1万円の差額)
45歳(年収577万円):年収577万円 - 社会保険料 82万円 - 所得税 15.2万円 - 住民税 26.2万円 = 453万円(7.1万円の差額)
50歳(年収609万円):年収609万円 - 社会保険料 86.7万円 - 所得税 17.3万円 - 住民税 28.3万円 = 477万円(7.1万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収311万円):年収311万円 - 社会保険料 44.2万円 - 所得税 2.06万円 - 住民税 5.88万円 = 259万円(10.4万円の差額)
30歳(年収389万円):年収389万円 - 社会保険料 55.3万円 - 所得税 4.38万円 - 住民税 10.5万円 = 319万円(10.4万円の差額)
35歳(年収449万円):年収449万円 - 社会保険料 63.8万円 - 所得税 6.36万円 - 住民税 14.5万円 = 364万円(10.8万円の差額)
40歳(年収511万円):年収511万円 - 社会保険料 72.7万円 - 所得税 8.4万円 - 住民税 18.6万円 = 411万円(12.9万円の差額)
45歳(年収577万円):年収577万円 - 社会保険料 82万円 - 所得税 11.4万円 - 住民税 22.9万円 = 460万円(14.2万円の差額)
50歳(年収609万円):年収609万円 - 社会保険料 86.7万円 - 所得税 13.5万円 - 住民税 25万円 = 484万円(14.2万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収311万円):(年収311万円 - 社会保険料 44.2万円 - 所得税 5.86万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 12.5万円 ÷ 12ヶ月 = 14.9万円
30歳(年収389万円):(年収389万円 - 社会保険料 55.3万円 - 所得税 8.18万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 17.1万円 ÷ 12ヶ月 = 18.4万円
35歳(年収449万円):(年収449万円 - 社会保険料 63.8万円 - 所得税 10.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21.1万円 ÷ 12ヶ月 = 21.1万円
40歳(年収511万円):(年収511万円 - 社会保険料 72.7万円 - 所得税 14.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.2万円 ÷ 12ヶ月 = 23.7万円
45歳(年収577万円):(年収577万円 - 社会保険料 82万円 - 所得税 19万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.5万円 ÷ 12ヶ月 = 26.5万円
50歳(年収609万円):(年収609万円 - 社会保険料 86.7万円 - 所得税 21.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 31.6万円 ÷ 12ヶ月 = 27.9万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収311万円):(年収311万円 - 社会保険料 44.2万円 - 所得税 3.96万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 9.18万円 ÷ 12ヶ月 = 15.2万円(3910円の差額)
30歳(年収389万円):(年収389万円 - 社会保険料 55.3万円 - 所得税 6.28万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13.8万円 ÷ 12ヶ月 = 18.8万円(3910円の差額)
35歳(年収449万円):(年収449万円 - 社会保険料 63.8万円 - 所得税 8.26万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 17.8万円 ÷ 12ヶ月 = 21.5万円(4160円の差額)
40歳(年収511万円):(年収511万円 - 社会保険料 72.7万円 - 所得税 10.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21.9万円 ÷ 12ヶ月 = 24.2万円(5070円の差額)
45歳(年収577万円):(年収577万円 - 社会保険料 82万円 - 所得税 15.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26.2万円 ÷ 12ヶ月 = 27.1万円(5070円の差額)
50歳(年収609万円):(年収609万円 - 社会保険料 86.7万円 - 所得税 17.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28.3万円 ÷ 12ヶ月 = 28.5万円(5070円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収311万円):(年収311万円 - 社会保険料 44.2万円 - 所得税 2.06万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 5.88万円 ÷ 12ヶ月 = 15.6万円(7820円の差額)
30歳(年収389万円):(年収389万円 - 社会保険料 55.3万円 - 所得税 4.38万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 10.5万円 ÷ 12ヶ月 = 19.2万円(7820円の差額)
35歳(年収449万円):(年収449万円 - 社会保険料 63.8万円 - 所得税 6.36万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14.5万円 ÷ 12ヶ月 = 21.9万円(8060円の差額)
40歳(年収511万円):(年収511万円 - 社会保険料 72.7万円 - 所得税 8.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18.6万円 ÷ 12ヶ月 = 24.7万円(9310円の差額)
45歳(年収577万円):(年収577万円 - 社会保険料 82万円 - 所得税 11.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22.9万円 ÷ 12ヶ月 = 27.6万円(1.01万円の差額)
50歳(年収609万円):(年収609万円 - 社会保険料 86.7万円 - 所得税 13.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25万円 ÷ 12ヶ月 = 29万円(1.01万円の差額)
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リンコーコーポレーションの一人当たりの売上&利益&借金

続いてリンコーコーポレーションの従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2015/3 2016/3 2017/3
売上高 2369万円 2310万円 2235万円
営業利益 72.69万円 79.27万円 65.55万円
経常利益 68.77万円 75.07万円 64.15万円
純利益 42.72万円 56.58万円 44.26万円
純資産 1940万円 1955万円 2047万円
総資産 5160万円 5050万円 5053万円
負債 3220万円 3095万円 3006万円
借入金 1750万円 1596万円 1482万円
利益率 2.90% 3.25% 2.87%
負債比率 62.4% 61.3% 59.5%
借入比率 33.9% 31.6% 29.3%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高159.6億円に占める経常利益4.580億円の割合が2.87%
負債比率
総資産額360.8億円に占める社債や借金などの負債額214.6億円の割合が59.5%
借入比率
総資産額360.8億円に占める、銀行からの借金等の借入額105.8億円の割合が29.3%

となっています。

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リンコーコーポレーションへの就職・転職を考えてみる

リンコーコーポレーションの財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は48.17億円と低め
  • 経常利益率は2.87%と低め
  • 負債比率は59.5%と標準的
  • 借入比率は29.3%と標準的

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

リンコーコーポレーション本社の場所
リンコーコーポレーションは新潟県にあります。ちなみに最寄り駅は新潟駅です。
リンコーコーポレーションの企業規模
従業員数は連結で714人、単独で380人で、売上高が160億円です。
リンコーコーポレーション社員の年収
平均年齢は40.7歳で、平均年収が520万円です。
リンコーコーポレーション社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は64.1万円です。

まとめ

今回はリンコーコーポレーションの手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、新潟県の年収ランキング倉庫・運輸関連業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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