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アジア開発キャピタルの年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

アジア開発キャピタルの年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

アジア開発キャピタルの決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収202万円&月給12.1万円、30歳で年収251万円&月給15万円、35歳で年収289万円&月給17.3万円、40歳で年収327万円&月給19.5万円、45歳で年収366万円&月給21.8万円、50歳で年収385万円&月給23万円という感じです。アジア開発キャピタルに就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)

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アジア開発キャピタルの年収

まずはアジア開発キャピタルの額面の年収を調べます。

アジア開発キャピタルの決算書を調べると平均年齢は44.3歳で、平均年収が459万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 251万円
30歳 314万円
35歳 363万円
40歳 413万円
45歳 466万円
50歳 493万円

やや少なめな感じでしょうか。

なお、アジア開発キャピタルの年収は東京都の年収ランキングでは1718位、証券業界の年収ランキングでは42位となっています。

アジア開発キャピタルの年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収251万〜493万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収251万円 x 30% + 18万円 = 93.4万円
年収314万円 x 30% + 18万円 = 112万円
年収363万円 x 20% + 54万円 = 127万円
年収413万円 x 20% + 54万円 = 137万円
年収466万円 x 20% + 54万円 = 147万円
年収493万円 x 20% + 54万円 = 153万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収251万円 x 14.22% = 35.7万円
年収314万円 x 14.22% = 44.7万円
年収363万円 x 14.22% = 51.6万円
年収413万円 x 14.22% = 58.8万円
年収466万円 x 14.22% = 66.3万円
年収493万円 x 14.22% = 70.1万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収251万円):所得税 4.21万円 + 住民税 9.17万円 = 13.4万円
30歳(年収314万円):所得税 5.97万円 + 住民税 12.7万円 = 18.7万円
35歳(年収363万円):所得税 7.34万円 + 住民税 15.4万円 = 22.8万円
40歳(年収413万円):所得税 8.99万円 + 住民税 18.7万円 = 27.7万円
45歳(年収466万円):所得税 11.7万円 + 住民税 22.2万円 = 34万円
50歳(年収493万円):所得税 13.5万円 + 住民税 24万円 = 37.5万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収251万円):所得税 2.31万円 + 住民税 5.87万円 = 8.18万円(5.2万円の差額)
30歳(年収314万円):所得税 4.07万円 + 住民税 9.39万円 = 13.5万円(5.2万円の差額)
35歳(年収363万円):所得税 5.44万円 + 住民税 12.1万円 = 17.6万円(5.2万円の差額)
40歳(年収413万円):所得税 7.09万円 + 住民税 15.4万円 = 22.5万円(5.2万円の差額)
45歳(年収466万円):所得税 8.84万円 + 住民税 18.9万円 = 27.8万円(6.19万円の差額)
50歳(年収493万円):所得税 9.71万円 + 住民税 20.7万円 = 30.4万円(7.06万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収251万円):所得税 4083円 + 住民税 2.57万円 = 2.98万円(10.4万円の差額)
30歳(年収314万円):所得税 2.17万円 + 住民税 6.09万円 = 8.26万円(10.4万円の差額)
35歳(年収363万円):所得税 3.54万円 + 住民税 8.82万円 = 12.4万円(10.4万円の差額)
40歳(年収413万円):所得税 5.19万円 + 住民税 12.1万円 = 17.3万円(10.4万円の差額)
45歳(年収466万円):所得税 6.94万円 + 住民税 15.6万円 = 22.6万円(11.4万円の差額)
50歳(年収493万円):所得税 7.81万円 + 住民税 17.4万円 = 25.2万円(12.3万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収251万〜493万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収251万円):年収251万円 - 社会保険料 35.7万円 - 所得税 4.21万円 - 住民税 9.17万円 = 202万円
30歳(年収314万円):年収314万円 - 社会保険料 44.7万円 - 所得税 5.97万円 - 住民税 12.7万円 = 251万円
35歳(年収363万円):年収363万円 - 社会保険料 51.6万円 - 所得税 7.34万円 - 住民税 15.4万円 = 289万円
40歳(年収413万円):年収413万円 - 社会保険料 58.8万円 - 所得税 8.99万円 - 住民税 18.7万円 = 327万円
45歳(年収466万円):年収466万円 - 社会保険料 66.3万円 - 所得税 11.7万円 - 住民税 22.2万円 = 366万円
50歳(年収493万円):年収493万円 - 社会保険料 70.1万円 - 所得税 13.5万円 - 住民税 24万円 = 385万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収251万円):年収251万円 - 社会保険料 35.7万円 - 所得税 2.31万円 - 住民税 5.87万円 = 207万円(5.2万円の差額)
30歳(年収314万円):年収314万円 - 社会保険料 44.7万円 - 所得税 4.07万円 - 住民税 9.39万円 = 256万円(5.2万円の差額)
35歳(年収363万円):年収363万円 - 社会保険料 51.6万円 - 所得税 5.44万円 - 住民税 12.1万円 = 294万円(5.2万円の差額)
40歳(年収413万円):年収413万円 - 社会保険料 58.8万円 - 所得税 7.09万円 - 住民税 15.4万円 = 332万円(5.2万円の差額)
45歳(年収466万円):年収466万円 - 社会保険料 66.3万円 - 所得税 8.84万円 - 住民税 18.9万円 = 372万円(6.19万円の差額)
50歳(年収493万円):年収493万円 - 社会保険料 70.1万円 - 所得税 9.71万円 - 住民税 20.7万円 = 392万円(7.06万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収251万円):年収251万円 - 社会保険料 35.7万円 - 所得税 4083円 - 住民税 2.57万円 = 213万円(10.4万円の差額)
30歳(年収314万円):年収314万円 - 社会保険料 44.7万円 - 所得税 2.17万円 - 住民税 6.09万円 = 261万円(10.4万円の差額)
35歳(年収363万円):年収363万円 - 社会保険料 51.6万円 - 所得税 3.54万円 - 住民税 8.82万円 = 299万円(10.4万円の差額)
40歳(年収413万円):年収413万円 - 社会保険料 58.8万円 - 所得税 5.19万円 - 住民税 12.1万円 = 337万円(10.4万円の差額)
45歳(年収466万円):年収466万円 - 社会保険料 66.3万円 - 所得税 6.94万円 - 住民税 15.6万円 = 378万円(11.4万円の差額)
50歳(年収493万円):年収493万円 - 社会保険料 70.1万円 - 所得税 7.81万円 - 住民税 17.4万円 = 398万円(12.3万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収251万円):(年収251万円 - 社会保険料 35.7万円 - 所得税 4.21万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 9.17万円 ÷ 12ヶ月 = 12.1万円
30歳(年収314万円):(年収314万円 - 社会保険料 44.7万円 - 所得税 5.97万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 12.7万円 ÷ 12ヶ月 = 15万円
35歳(年収363万円):(年収363万円 - 社会保険料 51.6万円 - 所得税 7.34万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 15.4万円 ÷ 12ヶ月 = 17.3万円
40歳(年収413万円):(年収413万円 - 社会保険料 58.8万円 - 所得税 8.99万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18.7万円 ÷ 12ヶ月 = 19.5万円
45歳(年収466万円):(年収466万円 - 社会保険料 66.3万円 - 所得税 11.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22.2万円 ÷ 12ヶ月 = 21.8万円
50歳(年収493万円):(年収493万円 - 社会保険料 70.1万円 - 所得税 13.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24万円 ÷ 12ヶ月 = 23万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収251万円):(年収251万円 - 社会保険料 35.7万円 - 所得税 2.31万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 5.87万円 ÷ 12ヶ月 = 12.5万円(3910円の差額)
30歳(年収314万円):(年収314万円 - 社会保険料 44.7万円 - 所得税 4.07万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 9.39万円 ÷ 12ヶ月 = 15.4万円(3910円の差額)
35歳(年収363万円):(年収363万円 - 社会保険料 51.6万円 - 所得税 5.44万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 12.1万円 ÷ 12ヶ月 = 17.6万円(3910円の差額)
40歳(年収413万円):(年収413万円 - 社会保険料 58.8万円 - 所得税 7.09万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 15.4万円 ÷ 12ヶ月 = 19.9万円(3910円の差額)
45歳(年収466万円):(年収466万円 - 社会保険料 66.3万円 - 所得税 8.84万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18.9万円 ÷ 12ヶ月 = 22.3万円(4510円の差額)
50歳(年収493万円):(年収493万円 - 社会保険料 70.1万円 - 所得税 9.71万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.7万円 ÷ 12ヶ月 = 23.5万円(5040円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収251万円):(年収251万円 - 社会保険料 35.7万円 - 所得税 4083円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 2.57万円 ÷ 12ヶ月 = 12.9万円(7820円の差額)
30歳(年収314万円):(年収314万円 - 社会保険料 44.7万円 - 所得税 2.17万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 6.09万円 ÷ 12ヶ月 = 15.8万円(7820円の差額)
35歳(年収363万円):(年収363万円 - 社会保険料 51.6万円 - 所得税 3.54万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 8.82万円 ÷ 12ヶ月 = 18万円(7820円の差額)
40歳(年収413万円):(年収413万円 - 社会保険料 58.8万円 - 所得税 5.19万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 12.1万円 ÷ 12ヶ月 = 20.3万円(7820円の差額)
45歳(年収466万円):(年収466万円 - 社会保険料 66.3万円 - 所得税 6.94万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 15.6万円 ÷ 12ヶ月 = 22.7万円(8420円の差額)
50歳(年収493万円):(年収493万円 - 社会保険料 70.1万円 - 所得税 7.81万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 17.4万円 ÷ 12ヶ月 = 23.9万円(8950円の差額)
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アジア開発キャピタルの一人当たりの売上&利益&借金

続いてアジア開発キャピタルの従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2015/3 2016/3 2017/3
売上高 1.454億円 1.461億円 1.414億円
営業利益 -2679万円 -2832万円 -442.1万円
経常利益 -3068万円 -2411万円 -400.0万円
純利益 -3142万円 1247万円 -910.5万円
純資産 1.445億円 1.814億円 1.625億円
総資産 1.783億円 2.487億円 1.989億円
負債 3379万円 6737万円 3642万円
借入金   4416万円 3226万円
利益率 -21.1% -16.5% -2.83%
負債比率 19.0% 27.1% 18.3%
借入比率   17.8% 16.2%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高26.86億円に占める経常利益-7600万円の割合が-2.83%
負債比率
総資産額37.80億円に占める社債や借金などの負債額6.920億円の割合が18.3%
借入比率
総資産額37.80億円に占める、銀行からの借金等の借入額6.130億円の割合が16.2%

となっています。

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アジア開発キャピタルへの就職・転職を考えてみる

アジア開発キャピタルの財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は47.24億円と低め
  • 経常利益率は-2.83%とマイナス
  • 負債比率は18.3%と低め
  • 借入比率は16.2%と低め

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

アジア開発キャピタル本社の場所
アジア開発キャピタルは東京都にあります。ちなみに最寄り駅は赤坂(東京都)駅です。
アジア開発キャピタルの企業規模
従業員数は連結で19人、単独で12人で、売上高が26.9億円です。
アジア開発キャピタル社員の年収
平均年齢は44.3歳で、平均年収が459万円です。
アジア開発キャピタル社員一人当たりの利益
利益は出ておらず、従業員一人あたりの損失が400万円です。

まとめ

今回はアジア開発キャピタルの手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキング証券業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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