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日本郵船の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

日本郵船の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

日本郵船の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収497万円&月給29.6万円、30歳で年収600万円&月給35.6万円、35歳で年収679万円&月給40.2万円、40歳で年収760万円&月給44.9万円、45歳で年収842万円&月給49.6万円、50歳で年収882万円&月給52万円という感じです。日本郵船に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)

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日本郵船の年収

まずは日本郵船の額面の年収を調べます。

日本郵船の決算書を調べると平均年齢は38.9歳で、平均年収が1035万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 648万円
30歳 810万円
35歳 935万円
40歳 1060万円
45歳 1200万円
50歳 1270万円

高収入ですね。

なお、日本郵船の年収は東京都の年収ランキングでは25位、海運業界の年収ランキングでは1位となっています。

日本郵船の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収648万〜1270万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収648万円 x 20% + 54万円 = 184万円
年収810万円 x 10% + 120万円 = 201万円
年収935万円 x 10% + 120万円 = 214万円
年収1060万円 x 5% + 170万円 = 223万円
年収1200万円 x 5% + 170万円 = 230万円
年収1270万円 x 5% + 170万円 = 234万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収648万円 x 14.22% = 92.1万円
年収810万円 x 14.22% = 115万円
年収935万円 x 14.22% = 133万円
年収1060万円 x 14.22% = 151万円
年収1200万円 x 14.22% = 171万円
年収1270万円 x 14.22% = 181万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収648万円):所得税 24万円 + 住民税 34.1万円 = 58.2万円
30歳(年収810万円):所得税 48.5万円 + 住民税 46.4万円 = 94.8万円
35歳(年収935万円):所得税 67.4万円 + 住民税 55.8万円 = 123万円
40歳(年収1060万円):所得税 87.7万円 + 住民税 66万円 = 154万円
45歳(年収1200万円):所得税 112万円 + 住民税 77.1万円 = 189万円
50歳(年収1270万円):所得税 125万円 + 住民税 82.6万円 = 207万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収648万円):所得税 19.8万円 + 住民税 30.8万円 = 50.7万円(7.49万円の差額)
30歳(年収810万円):所得税 40.9万円 + 住民税 43.1万円 = 83.9万円(10.9万円の差額)
35歳(年収935万円):所得税 59.8万円 + 住民税 52.5万円 = 112万円(10.9万円の差額)
40歳(年収1060万円):所得税 80.1万円 + 住民税 62.7万円 = 143万円(10.9万円の差額)
45歳(年収1200万円):所得税 109万円 + 住民税 76万円 = 185万円(4.09万円の差額)
50歳(年収1270万円):所得税 125万円 + 住民税 82.6万円 = 207万円(0円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収648万円):所得税 16万円 + 住民税 27.5万円 = 43.6万円(14.6万円の差額)
30歳(年収810万円):所得税 33.3万円 + 住民税 39.8万円 = 73万円(21.8万円の差額)
35歳(年収935万円):所得税 52.2万円 + 住民税 49.2万円 = 101万円(21.8万円の差額)
40歳(年収1060万円):所得税 72.5万円 + 住民税 59.4万円 = 132万円(21.8万円の差額)
45歳(年収1200万円):所得税 100万円 + 住民税 72.7万円 = 173万円(16.1万円の差額)
50歳(年収1270万円):所得税 116万円 + 住民税 79.3万円 = 195万円(12万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収648万〜1270万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収648万円):年収648万円 - 社会保険料 92.1万円 - 所得税 24万円 - 住民税 34.1万円 = 497万円
30歳(年収810万円):年収810万円 - 社会保険料 115万円 - 所得税 48.5万円 - 住民税 46.4万円 = 600万円
35歳(年収935万円):年収935万円 - 社会保険料 133万円 - 所得税 67.4万円 - 住民税 55.8万円 = 679万円
40歳(年収1060万円):年収1060万円 - 社会保険料 151万円 - 所得税 87.7万円 - 住民税 66万円 = 760万円
45歳(年収1200万円):年収1200万円 - 社会保険料 171万円 - 所得税 112万円 - 住民税 77.1万円 = 842万円
50歳(年収1270万円):年収1270万円 - 社会保険料 181万円 - 所得税 125万円 - 住民税 82.6万円 = 882万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収648万円):年収648万円 - 社会保険料 92.1万円 - 所得税 19.8万円 - 住民税 30.8万円 = 505万円(7.49万円の差額)
30歳(年収810万円):年収810万円 - 社会保険料 115万円 - 所得税 40.9万円 - 住民税 43.1万円 = 611万円(10.9万円の差額)
35歳(年収935万円):年収935万円 - 社会保険料 133万円 - 所得税 59.8万円 - 住民税 52.5万円 = 690万円(10.9万円の差額)
40歳(年収1060万円):年収1060万円 - 社会保険料 151万円 - 所得税 80.1万円 - 住民税 62.7万円 = 771万円(10.9万円の差額)
45歳(年収1200万円):年収1200万円 - 社会保険料 171万円 - 所得税 109万円 - 住民税 76万円 = 846万円(4.09万円の差額)
50歳(年収1270万円):年収1270万円 - 社会保険料 181万円 - 所得税 125万円 - 住民税 82.6万円 = 882万円(0円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収648万円):年収648万円 - 社会保険料 92.1万円 - 所得税 16万円 - 住民税 27.5万円 = 512万円(14.6万円の差額)
30歳(年収810万円):年収810万円 - 社会保険料 115万円 - 所得税 33.3万円 - 住民税 39.8万円 = 622万円(21.8万円の差額)
35歳(年収935万円):年収935万円 - 社会保険料 133万円 - 所得税 52.2万円 - 住民税 49.2万円 = 701万円(21.8万円の差額)
40歳(年収1060万円):年収1060万円 - 社会保険料 151万円 - 所得税 72.5万円 - 住民税 59.4万円 = 782万円(21.8万円の差額)
45歳(年収1200万円):年収1200万円 - 社会保険料 171万円 - 所得税 100万円 - 住民税 72.7万円 = 858万円(16.1万円の差額)
50歳(年収1270万円):年収1270万円 - 社会保険料 181万円 - 所得税 116万円 - 住民税 79.3万円 = 895万円(12万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収648万円):(年収648万円 - 社会保険料 92.1万円 - 所得税 24万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 34.1万円 ÷ 12ヶ月 = 29.6万円
30歳(年収810万円):(年収810万円 - 社会保険料 115万円 - 所得税 48.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 46.4万円 ÷ 12ヶ月 = 35.6万円
35歳(年収935万円):(年収935万円 - 社会保険料 133万円 - 所得税 67.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 55.8万円 ÷ 12ヶ月 = 40.2万円
40歳(年収1060万円):(年収1060万円 - 社会保険料 151万円 - 所得税 87.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 66万円 ÷ 12ヶ月 = 44.9万円
45歳(年収1200万円):(年収1200万円 - 社会保険料 171万円 - 所得税 112万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 77.1万円 ÷ 12ヶ月 = 49.6万円
50歳(年収1270万円):(年収1270万円 - 社会保険料 181万円 - 所得税 125万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 82.6万円 ÷ 12ヶ月 = 52万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収648万円):(年収648万円 - 社会保険料 92.1万円 - 所得税 19.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30.8万円 ÷ 12ヶ月 = 30.1万円(5310円の差額)
30歳(年収810万円):(年収810万円 - 社会保険料 115万円 - 所得税 40.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 43.1万円 ÷ 12ヶ月 = 36.3万円(7380円の差額)
35歳(年収935万円):(年収935万円 - 社会保険料 133万円 - 所得税 59.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 52.5万円 ÷ 12ヶ月 = 40.9万円(7380円の差額)
40歳(年収1060万円):(年収1060万円 - 社会保険料 151万円 - 所得税 80.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 62.7万円 ÷ 12ヶ月 = 45.6万円(7380円の差額)
45歳(年収1200万円):(年収1200万円 - 社会保険料 171万円 - 所得税 109万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 76万円 ÷ 12ヶ月 = 49.9万円(2740円の差額)
50歳(年収1270万円):(年収1270万円 - 社会保険料 181万円 - 所得税 125万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 82.6万円 ÷ 12ヶ月 = 52万円(0円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収648万円):(年収648万円 - 社会保険料 92.1万円 - 所得税 16万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27.5万円 ÷ 12ヶ月 = 30.6万円(1.04万円の差額)
30歳(年収810万円):(年収810万円 - 社会保険料 115万円 - 所得税 33.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 39.8万円 ÷ 12ヶ月 = 37万円(1.48万円の差額)
35歳(年収935万円):(年収935万円 - 社会保険料 133万円 - 所得税 52.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 49.2万円 ÷ 12ヶ月 = 41.6万円(1.48万円の差額)
40歳(年収1060万円):(年収1060万円 - 社会保険料 151万円 - 所得税 72.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 59.4万円 ÷ 12ヶ月 = 46.3万円(1.48万円の差額)
45歳(年収1200万円):(年収1200万円 - 社会保険料 171万円 - 所得税 100万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 72.7万円 ÷ 12ヶ月 = 50.7万円(1.08万円の差額)
50歳(年収1270万円):(年収1270万円 - 社会保険料 181万円 - 所得税 116万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 79.3万円 ÷ 12ヶ月 = 52.8万円(8080円の差額)
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日本郵船の一人当たりの売上&利益&借金

続いて日本郵船の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2015/3 2016/3 2017/3
売上高 6542万円 6189万円 5240万円
営業利益 180.3万円 133.4万円 -49.24万円
経常利益 228.8万円 163.6万円 2.830万円
純利益 129.6万円 49.68万円 -723.8万円
純資産 2207万円 2107万円 1423万円
総資産 7000万円 6114万円 5568万円
負債 4792万円 4007万円 4145万円
借入金 2952万円 2527万円 2545万円
利益率 3.50% 2.64% 0.0540%
負債比率 68.5% 65.5% 74.4%
借入比率 42.2% 41.3% 45.7%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高1.924兆円に占める経常利益10.39億円の割合が0.0540%
負債比率
総資産額2.044兆円に占める社債や借金などの負債額1.522兆円の割合が74.4%
借入比率
総資産額2.044兆円に占める、銀行からの借金等の借入額9344億円の割合が45.7%

となっています。

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日本郵船への就職・転職を考えてみる

日本郵船の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は3702億円と標準的
  • 経常利益率は0.0540%と低め
  • 負債比率は74.4%と高め
  • 借入比率は45.7%と標準的

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

日本郵船本社の場所
日本郵船は東京都にあります。ちなみに最寄り駅は二重橋前駅です。
日本郵船の企業規模
従業員数は連結で3万6714人、単独で1209人で、売上高が1.92兆円です。大企業です。
日本郵船社員の年収
平均年齢は38.9歳で、平均年収が1035万円です。
日本郵船社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は2.83万円です。

給料は高いのですが、財務内容があまり良くないので将来が不安な感じです。

まとめ

今回は日本郵船の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキング海運業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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