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丸和運輸機関の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

丸和運輸機関の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

丸和運輸機関の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収238万円&月給14.3万円、30歳で年収296万円&月給17.7万円、35歳で年収340万円&月給20.3万円、40歳で年収383万円&月給22.8万円、45歳で年収429万円&月給25.5万円、50歳で年収452万円&月給26.9万円という感じです。丸和運輸機関に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)

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丸和運輸機関の年収

まずは丸和運輸機関の額面の年収を調べます。

丸和運輸機関の決算書を調べると平均年齢は37.6歳で、平均年収が460万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 298万円
30歳 373万円
35歳 430万円
40歳 490万円
45歳 553万円
50歳 585万円

やや少なめな感じでしょうか。

なお、丸和運輸機関の年収は埼玉県の年収ランキングでは54位、陸運業界の年収ランキングでは38位となっています。

丸和運輸機関の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収298万〜585万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収298万円 x 30% + 18万円 = 107万円
年収373万円 x 20% + 54万円 = 129万円
年収430万円 x 20% + 54万円 = 140万円
年収490万円 x 20% + 54万円 = 152万円
年収553万円 x 20% + 54万円 = 165万円
年収585万円 x 20% + 54万円 = 171万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収298万円 x 14.22% = 42.4万円
年収373万円 x 14.22% = 53万円
年収430万円 x 14.22% = 61.2万円
年収490万円 x 14.22% = 69.7万円
年収553万円 x 14.22% = 78.7万円
年収585万円 x 14.22% = 83.1万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収298万円):所得税 5.51万円 + 住民税 11.8万円 = 17.3万円
30歳(年収373万円):所得税 7.66万円 + 住民税 16.1万円 = 23.7万円
35歳(年収430万円):所得税 9.55万円 + 住民税 19.9万円 = 29.4万円
40歳(年収490万円):所得税 13.3万円 + 住民税 23.8万円 = 37.1万円
45歳(年収553万円):所得税 17.4万円 + 住民税 27.9万円 = 45.4万円
50歳(年収585万円):所得税 19.5万円 + 住民税 30万円 = 49.5万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収298万円):所得税 3.61万円 + 住民税 8.47万円 = 12.1万円(5.2万円の差額)
30歳(年収373万円):所得税 5.76万円 + 住民税 12.8万円 = 18.5万円(5.2万円の差額)
35歳(年収430万円):所得税 7.65万円 + 住民税 16.6万円 = 24.2万円(5.2万円の差額)
40歳(年収490万円):所得税 9.62万円 + 住民税 20.5万円 = 30.1万円(6.97万円の差額)
45歳(年収553万円):所得税 13.6万円 + 住民税 24.6万円 = 38.3万円(7.1万円の差額)
50歳(年収585万円):所得税 15.7万円 + 住民税 26.7万円 = 42.4万円(7.1万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収298万円):所得税 1.71万円 + 住民税 5.17万円 = 6.88万円(10.4万円の差額)
30歳(年収373万円):所得税 3.86万円 + 住民税 9.48万円 = 13.3万円(10.4万円の差額)
35歳(年収430万円):所得税 5.75万円 + 住民税 13.3万円 = 19万円(10.4万円の差額)
40歳(年収490万円):所得税 7.72万円 + 住民税 17.2万円 = 24.9万円(12.2万円の差額)
45歳(年収553万円):所得税 9.83万円 + 住民税 21.3万円 = 31.2万円(14.2万円の差額)
50歳(年収585万円):所得税 11.9万円 + 住民税 23.4万円 = 35.3万円(14.2万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収298万〜585万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収298万円):年収298万円 - 社会保険料 42.4万円 - 所得税 5.51万円 - 住民税 11.8万円 = 238万円
30歳(年収373万円):年収373万円 - 社会保険料 53万円 - 所得税 7.66万円 - 住民税 16.1万円 = 296万円
35歳(年収430万円):年収430万円 - 社会保険料 61.2万円 - 所得税 9.55万円 - 住民税 19.9万円 = 340万円
40歳(年収490万円):年収490万円 - 社会保険料 69.7万円 - 所得税 13.3万円 - 住民税 23.8万円 = 383万円
45歳(年収553万円):年収553万円 - 社会保険料 78.7万円 - 所得税 17.4万円 - 住民税 27.9万円 = 429万円
50歳(年収585万円):年収585万円 - 社会保険料 83.1万円 - 所得税 19.5万円 - 住民税 30万円 = 452万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収298万円):年収298万円 - 社会保険料 42.4万円 - 所得税 3.61万円 - 住民税 8.47万円 = 244万円(5.2万円の差額)
30歳(年収373万円):年収373万円 - 社会保険料 53万円 - 所得税 5.76万円 - 住民税 12.8万円 = 301万円(5.2万円の差額)
35歳(年収430万円):年収430万円 - 社会保険料 61.2万円 - 所得税 7.65万円 - 住民税 16.6万円 = 345万円(5.2万円の差額)
40歳(年収490万円):年収490万円 - 社会保険料 69.7万円 - 所得税 9.62万円 - 住民税 20.5万円 = 390万円(6.97万円の差額)
45歳(年収553万円):年収553万円 - 社会保険料 78.7万円 - 所得税 13.6万円 - 住民税 24.6万円 = 436万円(7.1万円の差額)
50歳(年収585万円):年収585万円 - 社会保険料 83.1万円 - 所得税 15.7万円 - 住民税 26.7万円 = 459万円(7.1万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収298万円):年収298万円 - 社会保険料 42.4万円 - 所得税 1.71万円 - 住民税 5.17万円 = 249万円(10.4万円の差額)
30歳(年収373万円):年収373万円 - 社会保険料 53万円 - 所得税 3.86万円 - 住民税 9.48万円 = 307万円(10.4万円の差額)
35歳(年収430万円):年収430万円 - 社会保険料 61.2万円 - 所得税 5.75万円 - 住民税 13.3万円 = 350万円(10.4万円の差額)
40歳(年収490万円):年収490万円 - 社会保険料 69.7万円 - 所得税 7.72万円 - 住民税 17.2万円 = 395万円(12.2万円の差額)
45歳(年収553万円):年収553万円 - 社会保険料 78.7万円 - 所得税 9.83万円 - 住民税 21.3万円 = 443万円(14.2万円の差額)
50歳(年収585万円):年収585万円 - 社会保険料 83.1万円 - 所得税 11.9万円 - 住民税 23.4万円 = 466万円(14.2万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収298万円):(年収298万円 - 社会保険料 42.4万円 - 所得税 5.51万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 11.8万円 ÷ 12ヶ月 = 14.3万円
30歳(年収373万円):(年収373万円 - 社会保険料 53万円 - 所得税 7.66万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.1万円 ÷ 12ヶ月 = 17.7万円
35歳(年収430万円):(年収430万円 - 社会保険料 61.2万円 - 所得税 9.55万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.9万円 ÷ 12ヶ月 = 20.3万円
40歳(年収490万円):(年収490万円 - 社会保険料 69.7万円 - 所得税 13.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.8万円 ÷ 12ヶ月 = 22.8万円
45歳(年収553万円):(年収553万円 - 社会保険料 78.7万円 - 所得税 17.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27.9万円 ÷ 12ヶ月 = 25.5万円
50歳(年収585万円):(年収585万円 - 社会保険料 83.1万円 - 所得税 19.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30万円 ÷ 12ヶ月 = 26.9万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収298万円):(年収298万円 - 社会保険料 42.4万円 - 所得税 3.61万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 8.47万円 ÷ 12ヶ月 = 14.7万円(3910円の差額)
30歳(年収373万円):(年収373万円 - 社会保険料 53万円 - 所得税 5.76万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 12.8万円 ÷ 12ヶ月 = 18.1万円(3910円の差額)
35歳(年収430万円):(年収430万円 - 社会保険料 61.2万円 - 所得税 7.65万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.6万円 ÷ 12ヶ月 = 20.7万円(3910円の差額)
40歳(年収490万円):(年収490万円 - 社会保険料 69.7万円 - 所得税 9.62万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.5万円 ÷ 12ヶ月 = 23.3万円(4990円の差額)
45歳(年収553万円):(年収553万円 - 社会保険料 78.7万円 - 所得税 13.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24.6万円 ÷ 12ヶ月 = 26万円(5070円の差額)
50歳(年収585万円):(年収585万円 - 社会保険料 83.1万円 - 所得税 15.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26.7万円 ÷ 12ヶ月 = 27.4万円(5070円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収298万円):(年収298万円 - 社会保険料 42.4万円 - 所得税 1.71万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 5.17万円 ÷ 12ヶ月 = 15.1万円(7820円の差額)
30歳(年収373万円):(年収373万円 - 社会保険料 53万円 - 所得税 3.86万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 9.48万円 ÷ 12ヶ月 = 18.5万円(7820円の差額)
35歳(年収430万円):(年収430万円 - 社会保険料 61.2万円 - 所得税 5.75万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13.3万円 ÷ 12ヶ月 = 21.1万円(7820円の差額)
40歳(年収490万円):(年収490万円 - 社会保険料 69.7万円 - 所得税 7.72万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 17.2万円 ÷ 12ヶ月 = 23.7万円(8890円の差額)
45歳(年収553万円):(年収553万円 - 社会保険料 78.7万円 - 所得税 9.83万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21.3万円 ÷ 12ヶ月 = 26.6万円(1.01万円の差額)
50歳(年収585万円):(年収585万円 - 社会保険料 83.1万円 - 所得税 11.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.4万円 ÷ 12ヶ月 = 27.9万円(1.01万円の差額)
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丸和運輸機関の一人当たりの売上&利益&借金

続いて丸和運輸機関の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2015/3 2016/3 2017/3
売上高 2081万円 2324万円 2587万円
営業利益 112.6万円 149.4万円 169.5万円
経常利益 118.0万円 149.7万円 177.5万円
純利益 68.50万円 99.27万円 118.6万円
純資産 537.3万円 610.8万円 690.6万円
総資産 1328万円 1301万円 1413万円
負債 790.2万円 690.5万円 722.4万円
借入金 321.8万円 222.8万円 194.9万円
利益率 5.67% 6.44% 6.86%
負債比率 59.5% 53.1% 51.1%
借入比率 24.2% 17.1% 13.8%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高671.8億円に占める経常利益46.10億円の割合が6.86%
負債比率
総資産額367.0億円に占める社債や借金などの負債額187.6億円の割合が51.1%
借入比率
総資産額367.0億円に占める、銀行からの借金等の借入額50.62億円の割合が13.8%

となっています。

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丸和運輸機関への就職・転職を考えてみる

丸和運輸機関の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は1051億円と標準的
  • 経常利益率は6.86%と標準的
  • 負債比率は51.1%と標準的
  • 借入比率は13.8%と低め

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

丸和運輸機関本社の場所
丸和運輸機関は埼玉県にあります。ちなみに最寄り駅は愛宕(千葉県)駅です。
丸和運輸機関の企業規模
従業員数は連結で2597人、単独で1118人で、売上高が672億円です。規模はそこそこといった感じでしょうか。
丸和運輸機関社員の年収
平均年齢は37.6歳で、平均年収が460万円です。
丸和運輸機関社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は178万円です。

まとめ

今回は丸和運輸機関の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、埼玉県の年収ランキング陸運業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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