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日本通運の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

日本通運の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

日本通運の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収274万円&月給16.4万円、30歳で年収340万円&月給20.3万円、35歳で年収388万円&月給23.1万円、40歳で年収438万円&月給26.1万円、45歳で年収491万円&月給29.2万円、50歳で年収515万円&月給30.6万円という感じです。日本通運に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)

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日本通運の年収

まずは日本通運の額面の年収を調べます。

日本通運の決算書を調べると平均年齢は42.9歳で、平均年収が608万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 344万円
30歳 431万円
35歳 497万円
40歳 566万円
45歳 639万円
50歳 675万円

やや少なめな感じでしょうか。

なお、日本通運の年収は東京都の年収ランキングでは1180位、陸運業界の年収ランキングでは22位となっています。

日本通運の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収344万〜675万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収344万円 x 30% + 18万円 = 121万円
年収431万円 x 20% + 54万円 = 140万円
年収497万円 x 20% + 54万円 = 153万円
年収566万円 x 20% + 54万円 = 167万円
年収639万円 x 20% + 54万円 = 182万円
年収675万円 x 10% + 120万円 = 188万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収344万円 x 14.22% = 48.9万円
年収431万円 x 14.22% = 61.2万円
年収497万円 x 14.22% = 70.7万円
年収566万円 x 14.22% = 80.5万円
年収639万円 x 14.22% = 90.8万円
年収675万円 x 14.22% = 96万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収344万円):所得税 6.8万円 + 住民税 14.3万円 = 21.1万円
30歳(年収431万円):所得税 9.56万円 + 住民税 19.9万円 = 29.4万円
35歳(年収497万円):所得税 13.7万円 + 住民税 24.2万円 = 38万円
40歳(年収566万円):所得税 18.3万円 + 住民税 28.8万円 = 47万円
45歳(年収639万円):所得税 23.1万円 + 住民税 33.6万円 = 56.6万円
50歳(年収675万円):所得税 28万円 + 住民税 36.1万円 = 64.1万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収344万円):所得税 4.9万円 + 住民税 11万円 = 15.9万円(5.2万円の差額)
30歳(年収431万円):所得税 7.66万円 + 住民税 16.6万円 = 24.2万円(5.2万円の差額)
35歳(年収497万円):所得税 9.94万円 + 住民税 20.9万円 = 30.9万円(7.1万円の差額)
40歳(年収566万円):所得税 14.5万円 + 住民税 25.5万円 = 39.9万円(7.1万円の差額)
45歳(年収639万円):所得税 19.3万円 + 住民税 30.3万円 = 49.5万円(7.1万円の差額)
50歳(年収675万円):所得税 21.8万円 + 住民税 32.8万円 = 54.6万円(9.45万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収344万円):所得税 3万円 + 住民税 7.74万円 = 10.7万円(10.4万円の差額)
30歳(年収431万円):所得税 5.76万円 + 住民税 13.3万円 = 19万円(10.4万円の差額)
35歳(年収497万円):所得税 7.95万円 + 住民税 17.6万円 = 25.6万円(12.4万円の差額)
40歳(年収566万円):所得税 10.7万円 + 住民税 22.2万円 = 32.8万円(14.2万円の差額)
45歳(年収639万円):所得税 15.5万円 + 住民税 27万円 = 42.4万円(14.2万円の差額)
50歳(年収675万円):所得税 18万円 + 住民税 29.5万円 = 47.5万円(16.6万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収344万〜675万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収344万円):年収344万円 - 社会保険料 48.9万円 - 所得税 6.8万円 - 住民税 14.3万円 = 274万円
30歳(年収431万円):年収431万円 - 社会保険料 61.2万円 - 所得税 9.56万円 - 住民税 19.9万円 = 340万円
35歳(年収497万円):年収497万円 - 社会保険料 70.7万円 - 所得税 13.7万円 - 住民税 24.2万円 = 388万円
40歳(年収566万円):年収566万円 - 社会保険料 80.5万円 - 所得税 18.3万円 - 住民税 28.8万円 = 438万円
45歳(年収639万円):年収639万円 - 社会保険料 90.8万円 - 所得税 23.1万円 - 住民税 33.6万円 = 491万円
50歳(年収675万円):年収675万円 - 社会保険料 96万円 - 所得税 28万円 - 住民税 36.1万円 = 515万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収344万円):年収344万円 - 社会保険料 48.9万円 - 所得税 4.9万円 - 住民税 11万円 = 279万円(5.2万円の差額)
30歳(年収431万円):年収431万円 - 社会保険料 61.2万円 - 所得税 7.66万円 - 住民税 16.6万円 = 345万円(5.2万円の差額)
35歳(年収497万円):年収497万円 - 社会保険料 70.7万円 - 所得税 9.94万円 - 住民税 20.9万円 = 395万円(7.1万円の差額)
40歳(年収566万円):年収566万円 - 社会保険料 80.5万円 - 所得税 14.5万円 - 住民税 25.5万円 = 445万円(7.1万円の差額)
45歳(年収639万円):年収639万円 - 社会保険料 90.8万円 - 所得税 19.3万円 - 住民税 30.3万円 = 498万円(7.1万円の差額)
50歳(年収675万円):年収675万円 - 社会保険料 96万円 - 所得税 21.8万円 - 住民税 32.8万円 = 524万円(9.45万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収344万円):年収344万円 - 社会保険料 48.9万円 - 所得税 3万円 - 住民税 7.74万円 = 284万円(10.4万円の差額)
30歳(年収431万円):年収431万円 - 社会保険料 61.2万円 - 所得税 5.76万円 - 住民税 13.3万円 = 350万円(10.4万円の差額)
35歳(年収497万円):年収497万円 - 社会保険料 70.7万円 - 所得税 7.95万円 - 住民税 17.6万円 = 401万円(12.4万円の差額)
40歳(年収566万円):年収566万円 - 社会保険料 80.5万円 - 所得税 10.7万円 - 住民税 22.2万円 = 453万円(14.2万円の差額)
45歳(年収639万円):年収639万円 - 社会保険料 90.8万円 - 所得税 15.5万円 - 住民税 27万円 = 506万円(14.2万円の差額)
50歳(年収675万円):年収675万円 - 社会保険料 96万円 - 所得税 18万円 - 住民税 29.5万円 = 532万円(16.6万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収344万円):(年収344万円 - 社会保険料 48.9万円 - 所得税 6.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14.3万円 ÷ 12ヶ月 = 16.4万円
30歳(年収431万円):(年収431万円 - 社会保険料 61.2万円 - 所得税 9.56万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.9万円 ÷ 12ヶ月 = 20.3万円
35歳(年収497万円):(年収497万円 - 社会保険料 70.7万円 - 所得税 13.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24.2万円 ÷ 12ヶ月 = 23.1万円
40歳(年収566万円):(年収566万円 - 社会保険料 80.5万円 - 所得税 18.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28.8万円 ÷ 12ヶ月 = 26.1万円
45歳(年収639万円):(年収639万円 - 社会保険料 90.8万円 - 所得税 23.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 33.6万円 ÷ 12ヶ月 = 29.2万円
50歳(年収675万円):(年収675万円 - 社会保険料 96万円 - 所得税 28万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 36.1万円 ÷ 12ヶ月 = 30.6万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収344万円):(年収344万円 - 社会保険料 48.9万円 - 所得税 4.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 11万円 ÷ 12ヶ月 = 16.8万円(3910円の差額)
30歳(年収431万円):(年収431万円 - 社会保険料 61.2万円 - 所得税 7.66万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.6万円 ÷ 12ヶ月 = 20.7万円(3910円の差額)
35歳(年収497万円):(年収497万円 - 社会保険料 70.7万円 - 所得税 9.94万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.9万円 ÷ 12ヶ月 = 23.6万円(5070円の差額)
40歳(年収566万円):(年収566万円 - 社会保険料 80.5万円 - 所得税 14.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.5万円 ÷ 12ヶ月 = 26.6万円(5070円の差額)
45歳(年収639万円):(年収639万円 - 社会保険料 90.8万円 - 所得税 19.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30.3万円 ÷ 12ヶ月 = 29.7万円(5070円の差額)
50歳(年収675万円):(年収675万円 - 社会保険料 96万円 - 所得税 21.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32.8万円 ÷ 12ヶ月 = 31.2万円(6500円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収344万円):(年収344万円 - 社会保険料 48.9万円 - 所得税 3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 7.74万円 ÷ 12ヶ月 = 17.2万円(7820円の差額)
30歳(年収431万円):(年収431万円 - 社会保険料 61.2万円 - 所得税 5.76万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13.3万円 ÷ 12ヶ月 = 21.1万円(7820円の差額)
35歳(年収497万円):(年収497万円 - 社会保険料 70.7万円 - 所得税 7.95万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 17.6万円 ÷ 12ヶ月 = 24万円(9030円の差額)
40歳(年収566万円):(年収566万円 - 社会保険料 80.5万円 - 所得税 10.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22.2万円 ÷ 12ヶ月 = 27.1万円(1.01万円の差額)
45歳(年収639万円):(年収639万円 - 社会保険料 90.8万円 - 所得税 15.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27万円 ÷ 12ヶ月 = 30.2万円(1.01万円の差額)
50歳(年収675万円):(年収675万円 - 社会保険料 96万円 - 所得税 18万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.5万円 ÷ 12ヶ月 = 31.7万円(1.16万円の差額)
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日本通運の一人当たりの売上&利益&借金

続いて日本通運の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2015/3 2016/3 2017/3
売上高 2751万円 2729万円 2665万円
営業利益 72.62万円 78.29万円 82.08万円
経常利益 85.13万円 89.18万円 91.19万円
純利益 37.71万円 50.96万円 52.10万円
純資産 760.2万円 746.4万円 766.6万円
総資産 2078万円 2122万円 2175万円
負債 1317万円 1376万円 1408万円
借入金 470.7万円 526.3万円 565.0万円
利益率 3.09% 3.27% 3.42%
負債比率 63.4% 64.8% 64.8%
借入比率 22.7% 24.8% 26.0%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高1.864兆円に占める経常利益638.1億円の割合が3.42%
負債比率
総資産額1.522兆円に占める社債や借金などの負債額9854億円の割合が64.8%
借入比率
総資産額1.522兆円に占める、銀行からの借金等の借入額3953億円の割合が26.0%

となっています。

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日本通運への就職・転職を考えてみる

日本通運の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は7056億円と標準的
  • 経常利益率は3.42%と低め
  • 負債比率は64.8%と標準的
  • 借入比率は26.0%と標準的

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

日本通運本社の場所
日本通運は東京都にあります。ちなみに最寄り駅は新橋駅です。
日本通運の企業規模
従業員数は連結で6万9968人、単独で3万2555人で、売上高が1.86兆円です。大企業です。
日本通運社員の年収
平均年齢は42.9歳で、平均年収が608万円です。
日本通運社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は91.2万円です。

まとめ

今回は日本通運の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキング陸運業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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