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近鉄グループホールディングスの年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

近鉄グループホールディングスの年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

近鉄グループホールディングスの決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収268万円&月給16.1万円、30歳で年収333万円&月給19.9万円、35歳で年収381万円&月給22.7万円、40歳で年収430万円&月給25.6万円、45歳で年収482万円&月給28.6万円、50歳で年収506万円&月給30.1万円という感じです。近鉄グループホールディングスに就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)

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近鉄グループホールディングスの年収

まずは近鉄グループホールディングスの額面の年収を調べます。

近鉄グループホールディングスの決算書を調べると平均年齢は43.3歳で、平均年収が601万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 337万円
30歳 422万円
35歳 487万円
40歳 554万円
45歳 625万円
50歳 661万円

やや少なめな感じでしょうか。

なお、近鉄グループホールディングスの年収は大阪府の年収ランキングでは256位、陸運業界の年収ランキングでは24位となっています。

近鉄グループホールディングスの年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収337万〜661万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収337万円 x 30% + 18万円 = 119万円
年収422万円 x 20% + 54万円 = 138万円
年収487万円 x 20% + 54万円 = 151万円
年収554万円 x 20% + 54万円 = 165万円
年収625万円 x 20% + 54万円 = 179万円
年収661万円 x 10% + 120万円 = 186万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収337万円 x 14.22% = 47.9万円
年収422万円 x 14.22% = 60万円
年収487万円 x 14.22% = 69.2万円
年収554万円 x 14.22% = 78.8万円
年収625万円 x 14.22% = 88.9万円
年収661万円 x 14.22% = 94万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収337万円):所得税 6.6万円 + 住民税 13.9万円 = 20.5万円
30歳(年収422万円):所得税 9.27万円 + 住民税 19.3万円 = 28.5万円
35歳(年収487万円):所得税 13.1万円 + 住民税 23.6万円 = 36.6万円
40歳(年収554万円):所得税 17.5万円 + 住民税 28万円 = 45.5万円
45歳(年収625万円):所得税 22.2万円 + 住民税 32.7万円 = 54.9万円
50歳(年収661万円):所得税 25.8万円 + 住民税 35万円 = 60.8万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収337万円):所得税 4.7万円 + 住民税 10.6万円 = 15.3万円(5.2万円の差額)
30歳(年収422万円):所得税 7.37万円 + 住民税 16万円 = 23.3万円(5.2万円の差額)
35歳(年収487万円):所得税 9.5万円 + 住民税 20.3万円 = 29.8万円(6.85万円の差額)
40歳(年収554万円):所得税 13.7万円 + 住民税 24.7万円 = 38.4万円(7.1万円の差額)
45歳(年収625万円):所得税 18.4万円 + 住民税 29.4万円 = 47.8万円(7.1万円の差額)
50歳(年収661万円):所得税 20.7万円 + 住民税 31.7万円 = 52.5万円(8.38万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収337万円):所得税 2.8万円 + 住民税 7.34万円 = 10.1万円(10.4万円の差額)
30歳(年収422万円):所得税 5.47万円 + 住民税 12.7万円 = 18.1万円(10.4万円の差額)
35歳(年収487万円):所得税 7.6万円 + 住民税 17万円 = 24.6万円(12.1万円の差額)
40歳(年収554万円):所得税 9.89万円 + 住民税 21.4万円 = 31.3万円(14.2万円の差額)
45歳(年収625万円):所得税 14.6万円 + 住民税 26.1万円 = 40.7万円(14.2万円の差額)
50歳(年収661万円):所得税 16.9万円 + 住民税 28.4万円 = 45.4万円(15.5万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収337万〜661万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収337万円):年収337万円 - 社会保険料 47.9万円 - 所得税 6.6万円 - 住民税 13.9万円 = 268万円
30歳(年収422万円):年収422万円 - 社会保険料 60万円 - 所得税 9.27万円 - 住民税 19.3万円 = 333万円
35歳(年収487万円):年収487万円 - 社会保険料 69.2万円 - 所得税 13.1万円 - 住民税 23.6万円 = 381万円
40歳(年収554万円):年収554万円 - 社会保険料 78.8万円 - 所得税 17.5万円 - 住民税 28万円 = 430万円
45歳(年収625万円):年収625万円 - 社会保険料 88.9万円 - 所得税 22.2万円 - 住民税 32.7万円 = 482万円
50歳(年収661万円):年収661万円 - 社会保険料 94万円 - 所得税 25.8万円 - 住民税 35万円 = 506万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収337万円):年収337万円 - 社会保険料 47.9万円 - 所得税 4.7万円 - 住民税 10.6万円 = 274万円(5.2万円の差額)
30歳(年収422万円):年収422万円 - 社会保険料 60万円 - 所得税 7.37万円 - 住民税 16万円 = 338万円(5.2万円の差額)
35歳(年収487万円):年収487万円 - 社会保険料 69.2万円 - 所得税 9.5万円 - 住民税 20.3万円 = 388万円(6.85万円の差額)
40歳(年収554万円):年収554万円 - 社会保険料 78.8万円 - 所得税 13.7万円 - 住民税 24.7万円 = 437万円(7.1万円の差額)
45歳(年収625万円):年収625万円 - 社会保険料 88.9万円 - 所得税 18.4万円 - 住民税 29.4万円 = 489万円(7.1万円の差額)
50歳(年収661万円):年収661万円 - 社会保険料 94万円 - 所得税 20.7万円 - 住民税 31.7万円 = 514万円(8.38万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収337万円):年収337万円 - 社会保険料 47.9万円 - 所得税 2.8万円 - 住民税 7.34万円 = 279万円(10.4万円の差額)
30歳(年収422万円):年収422万円 - 社会保険料 60万円 - 所得税 5.47万円 - 住民税 12.7万円 = 343万円(10.4万円の差額)
35歳(年収487万円):年収487万円 - 社会保険料 69.2万円 - 所得税 7.6万円 - 住民税 17万円 = 393万円(12.1万円の差額)
40歳(年収554万円):年収554万円 - 社会保険料 78.8万円 - 所得税 9.89万円 - 住民税 21.4万円 = 444万円(14.2万円の差額)
45歳(年収625万円):年収625万円 - 社会保険料 88.9万円 - 所得税 14.6万円 - 住民税 26.1万円 = 496万円(14.2万円の差額)
50歳(年収661万円):年収661万円 - 社会保険料 94万円 - 所得税 16.9万円 - 住民税 28.4万円 = 522万円(15.5万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収337万円):(年収337万円 - 社会保険料 47.9万円 - 所得税 6.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13.9万円 ÷ 12ヶ月 = 16.1万円
30歳(年収422万円):(年収422万円 - 社会保険料 60万円 - 所得税 9.27万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.3万円 ÷ 12ヶ月 = 19.9万円
35歳(年収487万円):(年収487万円 - 社会保険料 69.2万円 - 所得税 13.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.6万円 ÷ 12ヶ月 = 22.7万円
40歳(年収554万円):(年収554万円 - 社会保険料 78.8万円 - 所得税 17.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28万円 ÷ 12ヶ月 = 25.6万円
45歳(年収625万円):(年収625万円 - 社会保険料 88.9万円 - 所得税 22.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32.7万円 ÷ 12ヶ月 = 28.6万円
50歳(年収661万円):(年収661万円 - 社会保険料 94万円 - 所得税 25.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 35万円 ÷ 12ヶ月 = 30.1万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収337万円):(年収337万円 - 社会保険料 47.9万円 - 所得税 4.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 10.6万円 ÷ 12ヶ月 = 16.4万円(3910円の差額)
30歳(年収422万円):(年収422万円 - 社会保険料 60万円 - 所得税 7.37万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16万円 ÷ 12ヶ月 = 20.3万円(3910円の差額)
35歳(年収487万円):(年収487万円 - 社会保険料 69.2万円 - 所得税 9.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.3万円 ÷ 12ヶ月 = 23.2万円(4920円の差額)
40歳(年収554万円):(年収554万円 - 社会保険料 78.8万円 - 所得税 13.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24.7万円 ÷ 12ヶ月 = 26.1万円(5070円の差額)
45歳(年収625万円):(年収625万円 - 社会保険料 88.9万円 - 所得税 18.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.4万円 ÷ 12ヶ月 = 29.1万円(5070円の差額)
50歳(年収661万円):(年収661万円 - 社会保険料 94万円 - 所得税 20.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 31.7万円 ÷ 12ヶ月 = 30.7万円(5850円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収337万円):(年収337万円 - 社会保険料 47.9万円 - 所得税 2.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 7.34万円 ÷ 12ヶ月 = 16.8万円(7820円の差額)
30歳(年収422万円):(年収422万円 - 社会保険料 60万円 - 所得税 5.47万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 12.7万円 ÷ 12ヶ月 = 20.7万円(7820円の差額)
35歳(年収487万円):(年収487万円 - 社会保険料 69.2万円 - 所得税 7.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 17万円 ÷ 12ヶ月 = 23.6万円(8830円の差額)
40歳(年収554万円):(年収554万円 - 社会保険料 78.8万円 - 所得税 9.89万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21.4万円 ÷ 12ヶ月 = 26.6万円(1.01万円の差額)
45歳(年収625万円):(年収625万円 - 社会保険料 88.9万円 - 所得税 14.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26.1万円 ÷ 12ヶ月 = 29.6万円(1.01万円の差額)
50歳(年収661万円):(年収661万円 - 社会保険料 94万円 - 所得税 16.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28.4万円 ÷ 12ヶ月 = 31.2万円(1.09万円の差額)
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近鉄グループホールディングスの一人当たりの売上&利益&借金

続いて近鉄グループホールディングスの従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2015/3 2016/3 2017/3
利益率 4.23% 5.02% 4.70%
負債比率 83.7% 83.0% 82.3%
借入比率 59.6% 58.6% 57.5%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高1.205兆円に占める経常利益566.9億円の割合が4.70%
負債比率
総資産額1.913兆円に占める社債や借金などの負債額1.574兆円の割合が82.3%
借入比率
総資産額1.913兆円に占める、銀行からの借金等の借入額1.099兆円の割合が57.5%

となっています。

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近鉄グループホールディングスへの就職・転職を考えてみる

近鉄グループホールディングスの財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は7922億円と標準的
  • 経常利益率は4.70%と低め
  • 負債比率は82.3%と高め
  • 借入比率は57.5%と高め

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

近鉄グループホールディングス本社の場所
近鉄グループホールディングスは大阪府にあります。ちなみに最寄り駅は上本町(大阪府)駅です。
近鉄グループホールディングスの企業規模
従業員数は単独で7628人で、売上高が1.20兆円です。規模はそこそこといった感じでしょうか。
近鉄グループホールディングス社員の年収
平均年齢は43.3歳で、平均年収が601万円です。

まとめ

今回は近鉄グループホールディングスの手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、大阪府の年収ランキング陸運業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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