サラリーマンの年収分析ブログ
陸運

第一交通産業の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

第一交通産業の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

第一交通産業の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収199万円&月給11.9万円、30歳で年収247万円&月給14.8万円、35歳で年収284万円&月給17万円、40歳で年収322万円&月給19.2万円、45歳で年収361万円&月給21.5万円、50歳で年収380万円&月給22.6万円という感じです。第一交通産業に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)

スポンサーリンク

第一交通産業の年収

まずは第一交通産業の額面の年収を調べます。

第一交通産業の決算書を調べると平均年齢は41.3歳で、平均年収が420万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 247万円
30歳 309万円
35歳 357万円
40歳 407万円
45歳 459万円
50歳 485万円

やや少なめな感じでしょうか。

なお、第一交通産業の年収は福岡県の年収ランキングでは68位、陸運業界の年収ランキングでは58位となっています。

第一交通産業の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収247万〜485万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収247万円 x 30% + 18万円 = 92.2万円
年収309万円 x 30% + 18万円 = 111万円
年収357万円 x 30% + 18万円 = 125万円
年収407万円 x 20% + 54万円 = 135万円
年収459万円 x 20% + 54万円 = 146万円
年収485万円 x 20% + 54万円 = 151万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収247万円 x 14.22% = 35.2万円
年収309万円 x 14.22% = 44万円
年収357万円 x 14.22% = 50.8万円
年収407万円 x 14.22% = 57.8万円
年収459万円 x 14.22% = 65.3万円
年収485万円 x 14.22% = 69万円

となります。

スポンサーリンク

所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収247万円):所得税 4.09万円 + 住民税 8.94万円 = 13万円
30歳(年収309万円):所得税 5.83万円 + 住民税 12.4万円 = 18.2万円
35歳(年収357万円):所得税 7.16万円 + 住民税 15.1万円 = 22.2万円
40歳(年収407万円):所得税 8.77万円 + 住民税 18.3万円 = 27.1万円
45歳(年収459万円):所得税 11.2万円 + 住民税 21.7万円 = 33万円
50歳(年収485万円):所得税 12.9万円 + 住民税 23.4万円 = 36.4万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収247万円):所得税 2.19万円 + 住民税 5.64万円 = 7.83万円(5.2万円の差額)
30歳(年収309万円):所得税 3.93万円 + 住民税 9.1万円 = 13万円(5.2万円の差額)
35歳(年収357万円):所得税 5.26万円 + 住民税 11.8万円 = 17万円(5.2万円の差額)
40歳(年収407万円):所得税 6.87万円 + 住民税 15万円 = 21.9万円(5.2万円の差額)
45歳(年収459万円):所得税 8.59万円 + 住民税 18.4万円 = 27万円(5.94万円の差額)
50歳(年収485万円):所得税 9.45万円 + 住民税 20.1万円 = 29.6万円(6.8万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収247万円):所得税 2936円 + 住民税 2.34万円 = 2.63万円(10.4万円の差額)
30歳(年収309万円):所得税 2.03万円 + 住民税 5.8万円 = 7.83万円(10.4万円の差額)
35歳(年収357万円):所得税 3.36万円 + 住民税 8.46万円 = 11.8万円(10.4万円の差額)
40歳(年収407万円):所得税 4.97万円 + 住民税 11.7万円 = 16.7万円(10.4万円の差額)
45歳(年収459万円):所得税 6.69万円 + 住民税 15.1万円 = 21.8万円(11.1万円の差額)
50歳(年収485万円):所得税 7.55万円 + 住民税 16.8万円 = 24.4万円(12万円の差額)
スポンサーリンク

手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収247万〜485万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収247万円):年収247万円 - 社会保険料 35.2万円 - 所得税 4.09万円 - 住民税 8.94万円 = 199万円
30歳(年収309万円):年収309万円 - 社会保険料 44万円 - 所得税 5.83万円 - 住民税 12.4万円 = 247万円
35歳(年収357万円):年収357万円 - 社会保険料 50.8万円 - 所得税 7.16万円 - 住民税 15.1万円 = 284万円
40歳(年収407万円):年収407万円 - 社会保険料 57.8万円 - 所得税 8.77万円 - 住民税 18.3万円 = 322万円
45歳(年収459万円):年収459万円 - 社会保険料 65.3万円 - 所得税 11.2万円 - 住民税 21.7万円 = 361万円
50歳(年収485万円):年収485万円 - 社会保険料 69万円 - 所得税 12.9万円 - 住民税 23.4万円 = 380万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収247万円):年収247万円 - 社会保険料 35.2万円 - 所得税 2.19万円 - 住民税 5.64万円 = 204万円(5.2万円の差額)
30歳(年収309万円):年収309万円 - 社会保険料 44万円 - 所得税 3.93万円 - 住民税 9.1万円 = 252万円(5.2万円の差額)
35歳(年収357万円):年収357万円 - 社会保険料 50.8万円 - 所得税 5.26万円 - 住民税 11.8万円 = 289万円(5.2万円の差額)
40歳(年収407万円):年収407万円 - 社会保険料 57.8万円 - 所得税 6.87万円 - 住民税 15万円 = 327万円(5.2万円の差額)
45歳(年収459万円):年収459万円 - 社会保険料 65.3万円 - 所得税 8.59万円 - 住民税 18.4万円 = 367万円(5.94万円の差額)
50歳(年収485万円):年収485万円 - 社会保険料 69万円 - 所得税 9.45万円 - 住民税 20.1万円 = 386万円(6.8万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収247万円):年収247万円 - 社会保険料 35.2万円 - 所得税 2936円 - 住民税 2.34万円 = 209万円(10.4万円の差額)
30歳(年収309万円):年収309万円 - 社会保険料 44万円 - 所得税 2.03万円 - 住民税 5.8万円 = 257万円(10.4万円の差額)
35歳(年収357万円):年収357万円 - 社会保険料 50.8万円 - 所得税 3.36万円 - 住民税 8.46万円 = 294万円(10.4万円の差額)
40歳(年収407万円):年収407万円 - 社会保険料 57.8万円 - 所得税 4.97万円 - 住民税 11.7万円 = 332万円(10.4万円の差額)
45歳(年収459万円):年収459万円 - 社会保険料 65.3万円 - 所得税 6.69万円 - 住民税 15.1万円 = 372万円(11.1万円の差額)
50歳(年収485万円):年収485万円 - 社会保険料 69万円 - 所得税 7.55万円 - 住民税 16.8万円 = 392万円(12万円の差額)
スポンサーリンク

手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収247万円):(年収247万円 - 社会保険料 35.2万円 - 所得税 4.09万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 8.94万円 ÷ 12ヶ月 = 11.9万円
30歳(年収309万円):(年収309万円 - 社会保険料 44万円 - 所得税 5.83万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 12.4万円 ÷ 12ヶ月 = 14.8万円
35歳(年収357万円):(年収357万円 - 社会保険料 50.8万円 - 所得税 7.16万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 15.1万円 ÷ 12ヶ月 = 17万円
40歳(年収407万円):(年収407万円 - 社会保険料 57.8万円 - 所得税 8.77万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18.3万円 ÷ 12ヶ月 = 19.2万円
45歳(年収459万円):(年収459万円 - 社会保険料 65.3万円 - 所得税 11.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21.7万円 ÷ 12ヶ月 = 21.5万円
50歳(年収485万円):(年収485万円 - 社会保険料 69万円 - 所得税 12.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.4万円 ÷ 12ヶ月 = 22.6万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収247万円):(年収247万円 - 社会保険料 35.2万円 - 所得税 2.19万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 5.64万円 ÷ 12ヶ月 = 12.3万円(3910円の差額)
30歳(年収309万円):(年収309万円 - 社会保険料 44万円 - 所得税 3.93万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 9.1万円 ÷ 12ヶ月 = 15.2万円(3910円の差額)
35歳(年収357万円):(年収357万円 - 社会保険料 50.8万円 - 所得税 5.26万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 11.8万円 ÷ 12ヶ月 = 17.4万円(3910円の差額)
40歳(年収407万円):(年収407万円 - 社会保険料 57.8万円 - 所得税 6.87万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 15万円 ÷ 12ヶ月 = 19.6万円(3910円の差額)
45歳(年収459万円):(年収459万円 - 社会保険料 65.3万円 - 所得税 8.59万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18.4万円 ÷ 12ヶ月 = 21.9万円(4360円の差額)
50歳(年収485万円):(年収485万円 - 社会保険料 69万円 - 所得税 9.45万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.1万円 ÷ 12ヶ月 = 23.1万円(4880円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収247万円):(年収247万円 - 社会保険料 35.2万円 - 所得税 2936円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 2.34万円 ÷ 12ヶ月 = 12.7万円(7820円の差額)
30歳(年収309万円):(年収309万円 - 社会保険料 44万円 - 所得税 2.03万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 5.8万円 ÷ 12ヶ月 = 15.6万円(7820円の差額)
35歳(年収357万円):(年収357万円 - 社会保険料 50.8万円 - 所得税 3.36万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 8.46万円 ÷ 12ヶ月 = 17.8万円(7820円の差額)
40歳(年収407万円):(年収407万円 - 社会保険料 57.8万円 - 所得税 4.97万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 11.7万円 ÷ 12ヶ月 = 20万円(7820円の差額)
45歳(年収459万円):(年収459万円 - 社会保険料 65.3万円 - 所得税 6.69万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 15.1万円 ÷ 12ヶ月 = 22.3万円(8270円の差額)
50歳(年収485万円):(年収485万円 - 社会保険料 69万円 - 所得税 7.55万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.8万円 ÷ 12ヶ月 = 23.5万円(8790円の差額)
スポンサーリンク

第一交通産業の一人当たりの売上&利益&借金

続いて第一交通産業の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2015/3 2016/3 2017/3
売上高 752.7万円 910.4万円 838.3万円
営業利益 58.21万円 70.91万円 59.80万円
経常利益 56.56万円 69.81万円 60.23万円
純利益 30.40万円 35.66万円 36.02万円
純資産 266.3万円 267.1万円 312.4万円
総資産 1347万円 1318万円 1349万円
負債 1081万円 1051万円 1037万円
借入金 789.8万円 765.0万円 803.6万円
利益率 7.51% 7.67% 7.19%
負債比率 80.2% 79.7% 76.8%
借入比率 58.6% 58.1% 59.6%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高1013億円に占める経常利益72.79億円の割合が7.19%
負債比率
総資産額1631億円に占める社債や借金などの負債額1253億円の割合が76.8%
借入比率
総資産額1631億円に占める、銀行からの借金等の借入額971.2億円の割合が59.6%

となっています。

スポンサーリンク

第一交通産業への就職・転職を考えてみる

第一交通産業の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は389.9億円と標準的
  • 経常利益率は7.19%と標準的
  • 負債比率は76.8%と高め
  • 借入比率は59.6%と高め

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

第一交通産業本社の場所
第一交通産業は福岡県にあります。ちなみに最寄り駅は旦過駅です。
第一交通産業の企業規模
従業員数は連結で1万2085人、単独で279人で、売上高が1010億円です。大企業です。
第一交通産業社員の年収
平均年齢は41.3歳で、平均年収が420万円です。
第一交通産業社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は60.2万円です。

まとめ

今回は第一交通産業の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、福岡県の年収ランキング陸運業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

スポンサーリンク
スポンサーリンク