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住友不動産販売の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

住友不動産販売の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

住友不動産販売の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収365万円&月給21.8万円、30歳で年収450万円&月給26.8万円、35歳で年収513万円&月給30.5万円、40歳で年収571万円&月給33.9万円、45歳で年収633万円&月給37.5万円、50歳で年収664万円&月給39.3万円という感じです。住友不動産販売に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)

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住友不動産販売の年収

まずは住友不動産販売の額面の年収を調べます。

住友不動産販売の決算書を調べると平均年齢は35.8歳で、平均年収が685万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 465万円
30歳 582万円
35歳 671万円
40歳 764万円
45歳 863万円
50歳 912万円

結構良いですね。

なお、住友不動産販売の年収は東京都の年収ランキングでは247位、不動産業界の年収ランキングでは30位となっています。

住友不動産販売の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収465万〜912万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収465万円 x 20% + 54万円 = 147万円
年収582万円 x 20% + 54万円 = 170万円
年収671万円 x 10% + 120万円 = 187万円
年収764万円 x 10% + 120万円 = 196万円
年収863万円 x 10% + 120万円 = 206万円
年収912万円 x 10% + 120万円 = 211万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収465万円 x 14.22% = 66.1万円
年収582万円 x 14.22% = 82.7万円
年収671万円 x 14.22% = 95.5万円
年収764万円 x 14.22% = 109万円
年収863万円 x 14.22% = 123万円
年収912万円 x 14.22% = 130万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収465万円):所得税 11.6万円 + 住民税 22.1万円 = 33.7万円
30歳(年収582万円):所得税 19.3万円 + 住民税 29.8万円 = 49.1万円
35歳(年収671万円):所得税 27.4万円 + 住民税 35.8万円 = 63.2万円
40歳(年収764万円):所得税 41.5万円 + 住民税 42.9万円 = 84.3万円
45歳(年収863万円):所得税 56.4万円 + 住民税 50.3万円 = 107万円
50歳(年収912万円):所得税 63.8万円 + 住民税 54万円 = 118万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収465万円):所得税 8.78万円 + 住民税 18.8万円 = 27.6万円(6.13万円の差額)
30歳(年収582万円):所得税 15.5万円 + 住民税 26.5万円 = 42万円(7.1万円の差額)
35歳(年収671万円):所得税 21.5万円 + 住民税 32.5万円 = 54万円(9.16万円の差額)
40歳(年収764万円):所得税 33.9万円 + 住民税 39.6万円 = 73.4万円(10.9万円の差額)
45歳(年収863万円):所得税 48.8万円 + 住民税 47万円 = 95.8万円(10.9万円の差額)
50歳(年収912万円):所得税 56.2万円 + 住民税 50.7万円 = 107万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収465万円):所得税 6.88万円 + 住民税 15.5万円 = 22.4万円(11.3万円の差額)
30歳(年収582万円):所得税 11.7万円 + 住民税 23.2万円 = 34.9万円(14.2万円の差額)
35歳(年収671万円):所得税 17.7万円 + 住民税 29.2万円 = 46.9万円(16.3万円の差額)
40歳(年収764万円):所得税 26.3万円 + 住民税 36.3万円 = 62.5万円(21.8万円の差額)
45歳(年収863万円):所得税 41.2万円 + 住民税 43.7万円 = 84.9万円(21.8万円の差額)
50歳(年収912万円):所得税 48.6万円 + 住民税 47.4万円 = 96万円(21.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収465万〜912万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収465万円):年収465万円 - 社会保険料 66.1万円 - 所得税 11.6万円 - 住民税 22.1万円 = 365万円
30歳(年収582万円):年収582万円 - 社会保険料 82.7万円 - 所得税 19.3万円 - 住民税 29.8万円 = 450万円
35歳(年収671万円):年収671万円 - 社会保険料 95.5万円 - 所得税 27.4万円 - 住民税 35.8万円 = 513万円
40歳(年収764万円):年収764万円 - 社会保険料 109万円 - 所得税 41.5万円 - 住民税 42.9万円 = 571万円
45歳(年収863万円):年収863万円 - 社会保険料 123万円 - 所得税 56.4万円 - 住民税 50.3万円 = 633万円
50歳(年収912万円):年収912万円 - 社会保険料 130万円 - 所得税 63.8万円 - 住民税 54万円 = 664万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収465万円):年収465万円 - 社会保険料 66.1万円 - 所得税 8.78万円 - 住民税 18.8万円 = 371万円(6.13万円の差額)
30歳(年収582万円):年収582万円 - 社会保険料 82.7万円 - 所得税 15.5万円 - 住民税 26.5万円 = 457万円(7.1万円の差額)
35歳(年収671万円):年収671万円 - 社会保険料 95.5万円 - 所得税 21.5万円 - 住民税 32.5万円 = 522万円(9.16万円の差額)
40歳(年収764万円):年収764万円 - 社会保険料 109万円 - 所得税 33.9万円 - 住民税 39.6万円 = 582万円(10.9万円の差額)
45歳(年収863万円):年収863万円 - 社会保険料 123万円 - 所得税 48.8万円 - 住民税 47万円 = 644万円(10.9万円の差額)
50歳(年収912万円):年収912万円 - 社会保険料 130万円 - 所得税 56.2万円 - 住民税 50.7万円 = 675万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収465万円):年収465万円 - 社会保険料 66.1万円 - 所得税 6.88万円 - 住民税 15.5万円 = 376万円(11.3万円の差額)
30歳(年収582万円):年収582万円 - 社会保険料 82.7万円 - 所得税 11.7万円 - 住民税 23.2万円 = 464万円(14.2万円の差額)
35歳(年収671万円):年収671万円 - 社会保険料 95.5万円 - 所得税 17.7万円 - 住民税 29.2万円 = 529万円(16.3万円の差額)
40歳(年収764万円):年収764万円 - 社会保険料 109万円 - 所得税 26.3万円 - 住民税 36.3万円 = 593万円(21.8万円の差額)
45歳(年収863万円):年収863万円 - 社会保険料 123万円 - 所得税 41.2万円 - 住民税 43.7万円 = 655万円(21.8万円の差額)
50歳(年収912万円):年収912万円 - 社会保険料 130万円 - 所得税 48.6万円 - 住民税 47.4万円 = 686万円(21.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収465万円):(年収465万円 - 社会保険料 66.1万円 - 所得税 11.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22.1万円 ÷ 12ヶ月 = 21.8万円
30歳(年収582万円):(年収582万円 - 社会保険料 82.7万円 - 所得税 19.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.8万円 ÷ 12ヶ月 = 26.8万円
35歳(年収671万円):(年収671万円 - 社会保険料 95.5万円 - 所得税 27.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 35.8万円 ÷ 12ヶ月 = 30.5万円
40歳(年収764万円):(年収764万円 - 社会保険料 109万円 - 所得税 41.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 42.9万円 ÷ 12ヶ月 = 33.9万円
45歳(年収863万円):(年収863万円 - 社会保険料 123万円 - 所得税 56.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 50.3万円 ÷ 12ヶ月 = 37.5万円
50歳(年収912万円):(年収912万円 - 社会保険料 130万円 - 所得税 63.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 54万円 ÷ 12ヶ月 = 39.3万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収465万円):(年収465万円 - 社会保険料 66.1万円 - 所得税 8.78万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18.8万円 ÷ 12ヶ月 = 22.2万円(4480円の差額)
30歳(年収582万円):(年収582万円 - 社会保険料 82.7万円 - 所得税 15.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26.5万円 ÷ 12ヶ月 = 27.3万円(5070円の差額)
35歳(年収671万円):(年収671万円 - 社会保険料 95.5万円 - 所得税 21.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32.5万円 ÷ 12ヶ月 = 31.1万円(6320円の差額)
40歳(年収764万円):(年収764万円 - 社会保険料 109万円 - 所得税 33.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 39.6万円 ÷ 12ヶ月 = 34.6万円(7380円の差額)
45歳(年収863万円):(年収863万円 - 社会保険料 123万円 - 所得税 48.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 47万円 ÷ 12ヶ月 = 38.2万円(7380円の差額)
50歳(年収912万円):(年収912万円 - 社会保険料 130万円 - 所得税 56.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 50.7万円 ÷ 12ヶ月 = 40万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収465万円):(年収465万円 - 社会保険料 66.1万円 - 所得税 6.88万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 15.5万円 ÷ 12ヶ月 = 22.6万円(8390円の差額)
30歳(年収582万円):(年収582万円 - 社会保険料 82.7万円 - 所得税 11.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.2万円 ÷ 12ヶ月 = 27.8万円(1.01万円の差額)
35歳(年収671万円):(年収671万円 - 社会保険料 95.5万円 - 所得税 17.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.2万円 ÷ 12ヶ月 = 31.6万円(1.14万円の差額)
40歳(年収764万円):(年収764万円 - 社会保険料 109万円 - 所得税 26.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 36.3万円 ÷ 12ヶ月 = 35.3万円(1.48万円の差額)
45歳(年収863万円):(年収863万円 - 社会保険料 123万円 - 所得税 41.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 43.7万円 ÷ 12ヶ月 = 39万円(1.48万円の差額)
50歳(年収912万円):(年収912万円 - 社会保険料 130万円 - 所得税 48.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 47.4万円 ÷ 12ヶ月 = 40.8万円(1.48万円の差額)
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住友不動産販売の一人当たりの売上&利益&借金

続いて住友不動産販売の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2015/3 2016/3 2017/3
売上高 1987万円 2061万円 2241万円
営業利益 405.6万円 441.0万円 484.2万円
経常利益 412.4万円 444.0万円 487.7万円
純利益 256.7万円 292.7万円 339.2万円
純資産 2630万円 2834万円 3083万円
総資産 3825万円 4214万円 4437万円
負債 1195万円 1380万円 1353万円
借入金 171.9万円 171.9万円 171.9万円
利益率 20.8% 21.5% 21.8%
負債比率 31.2% 32.8% 30.5%
借入比率 4.49% 4.08% 3.88%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高782.3億円に占める経常利益170.2億円の割合が21.8%
負債比率
総資産額1548億円に占める社債や借金などの負債額472.3億円の割合が30.5%
借入比率
総資産額1548億円に占める、銀行からの借金等の借入額60.00億円の割合が3.88%

となっています。

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住友不動産販売への就職・転職を考えてみる

住友不動産販売の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は2056億円と標準的
  • 経常利益率は21.8%と高め
  • 負債比率は30.5%と標準的
  • 借入比率は3.88%と低め

となっています。

財務的にはなかなか良いと思います。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

住友不動産販売本社の場所
住友不動産販売は東京都にあります。ちなみに最寄り駅は都庁前駅です。
住友不動産販売の企業規模
従業員数は連結で3490人、単独で3331人で、売上高が782億円です。規模はそこそこといった感じでしょうか。
住友不動産販売社員の年収
平均年齢は35.8歳で、平均年収が685万円です。
住友不動産販売社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は488万円です。良い感じに利益が出ています。

給料も高いですし、財務内容も良い会社ですね。当然就職先としても良いと思います。

まとめ

今回は住友不動産販売の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキング不動産業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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