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太平洋興発の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

太平洋興発の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

太平洋興発の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収144万円&月給8.67万円、30歳で年収178万円&月給10.7万円、35歳で年収205万円&月給12.3万円、40歳で年収232万円&月給13.9万円、45歳で年収261万円&月給15.6万円、50歳で年収275万円&月給16.5万円という感じです。太平洋興発に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)

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太平洋興発の年収

まずは太平洋興発の額面の年収を調べます。

太平洋興発の決算書を調べると平均年齢は57.8歳で、平均年収が323万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 176万円
30歳 221万円
35歳 255万円
40歳 290万円
45歳 327万円
50歳 346万円

ちょっと少ないですね。

なお、太平洋興発の年収は東京都の年収ランキングでは1792位、卸売業界の年収ランキングでは327位となっています。

太平洋興発の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収176万〜346万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収176万円 x 40% + 0円 = 70.5万円
年収221万円 x 30% + 18万円 = 84.2万円
年収255万円 x 30% + 18万円 = 94.4万円
年収290万円 x 30% + 18万円 = 105万円
年収327万円 x 30% + 18万円 = 116万円
年収346万円 x 30% + 18万円 = 122万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収176万円 x 14.22% = 25.1万円
年収221万円 x 14.22% = 31.4万円
年収255万円 x 14.22% = 36.2万円
年収290万円 x 14.22% = 41.2万円
年収327万円 x 14.22% = 46.6万円
年収346万円 x 14.22% = 49.2万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収176万円):所得税 2.14万円 + 住民税 5.02万円 = 7.16万円
30歳(年収221万円):所得税 3.35万円 + 住民税 7.46万円 = 10.8万円
35歳(年収255万円):所得税 4.3万円 + 住民税 9.35万円 = 13.7万円
40歳(年収290万円):所得税 5.29万円 + 住民税 11.3万円 = 16.6万円
45歳(年収327万円):所得税 6.33万円 + 住民税 13.4万円 = 19.7万円
50歳(年収346万円):所得税 6.85万円 + 住民税 14.4万円 = 21.3万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収176万円):所得税 2357円 + 住民税 1.72万円 = 1.96万円(5.2万円の差額)
30歳(年収221万円):所得税 1.45万円 + 住民税 4.16万円 = 5.61万円(5.2万円の差額)
35歳(年収255万円):所得税 2.4万円 + 住民税 6.05万円 = 8.46万円(5.2万円の差額)
40歳(年収290万円):所得税 3.39万円 + 住民税 8.02万円 = 11.4万円(5.2万円の差額)
45歳(年収327万円):所得税 4.43万円 + 住民税 10.1万円 = 14.5万円(5.2万円の差額)
50歳(年収346万円):所得税 4.95万円 + 住民税 11.1万円 = 16.1万円(5.2万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収176万円):所得税 0円 + 住民税 5000円 = 5000円(6.66万円の差額)
30歳(年収221万円):所得税 0円 + 住民税 8569円 = 8569円(9.95万円の差額)
35歳(年収255万円):所得税 5022円 + 住民税 2.75万円 = 3.26万円(10.4万円の差額)
40歳(年収290万円):所得税 1.49万円 + 住民税 4.72万円 = 6.21万円(10.4万円の差額)
45歳(年収327万円):所得税 2.53万円 + 住民税 6.81万円 = 9.34万円(10.4万円の差額)
50歳(年収346万円):所得税 3.05万円 + 住民税 7.84万円 = 10.9万円(10.4万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収176万〜346万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収176万円):年収176万円 - 社会保険料 25.1万円 - 所得税 2.14万円 - 住民税 5.02万円 = 144万円
30歳(年収221万円):年収221万円 - 社会保険料 31.4万円 - 所得税 3.35万円 - 住民税 7.46万円 = 178万円
35歳(年収255万円):年収255万円 - 社会保険料 36.2万円 - 所得税 4.3万円 - 住民税 9.35万円 = 205万円
40歳(年収290万円):年収290万円 - 社会保険料 41.2万円 - 所得税 5.29万円 - 住民税 11.3万円 = 232万円
45歳(年収327万円):年収327万円 - 社会保険料 46.6万円 - 所得税 6.33万円 - 住民税 13.4万円 = 261万円
50歳(年収346万円):年収346万円 - 社会保険料 49.2万円 - 所得税 6.85万円 - 住民税 14.4万円 = 275万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収176万円):年収176万円 - 社会保険料 25.1万円 - 所得税 2357円 - 住民税 1.72万円 = 149万円(5.2万円の差額)
30歳(年収221万円):年収221万円 - 社会保険料 31.4万円 - 所得税 1.45万円 - 住民税 4.16万円 = 184万円(5.2万円の差額)
35歳(年収255万円):年収255万円 - 社会保険料 36.2万円 - 所得税 2.4万円 - 住民税 6.05万円 = 210万円(5.2万円の差額)
40歳(年収290万円):年収290万円 - 社会保険料 41.2万円 - 所得税 3.39万円 - 住民税 8.02万円 = 237万円(5.2万円の差額)
45歳(年収327万円):年収327万円 - 社会保険料 46.6万円 - 所得税 4.43万円 - 住民税 10.1万円 = 266万円(5.2万円の差額)
50歳(年収346万円):年収346万円 - 社会保険料 49.2万円 - 所得税 4.95万円 - 住民税 11.1万円 = 281万円(5.2万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収176万円):年収176万円 - 社会保険料 25.1万円 - 所得税 0円 - 住民税 5000円 = 151万円(6.66万円の差額)
30歳(年収221万円):年収221万円 - 社会保険料 31.4万円 - 所得税 0円 - 住民税 8569円 = 188万円(9.95万円の差額)
35歳(年収255万円):年収255万円 - 社会保険料 36.2万円 - 所得税 5022円 - 住民税 2.75万円 = 215万円(10.4万円の差額)
40歳(年収290万円):年収290万円 - 社会保険料 41.2万円 - 所得税 1.49万円 - 住民税 4.72万円 = 243万円(10.4万円の差額)
45歳(年収327万円):年収327万円 - 社会保険料 46.6万円 - 所得税 2.53万円 - 住民税 6.81万円 = 271万円(10.4万円の差額)
50歳(年収346万円):年収346万円 - 社会保険料 49.2万円 - 所得税 3.05万円 - 住民税 7.84万円 = 286万円(10.4万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収176万円):(年収176万円 - 社会保険料 25.1万円 - 所得税 2.14万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 5.02万円 ÷ 12ヶ月 = 8.67万円
30歳(年収221万円):(年収221万円 - 社会保険料 31.4万円 - 所得税 3.35万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 7.46万円 ÷ 12ヶ月 = 10.7万円
35歳(年収255万円):(年収255万円 - 社会保険料 36.2万円 - 所得税 4.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 9.35万円 ÷ 12ヶ月 = 12.3万円
40歳(年収290万円):(年収290万円 - 社会保険料 41.2万円 - 所得税 5.29万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 11.3万円 ÷ 12ヶ月 = 13.9万円
45歳(年収327万円):(年収327万円 - 社会保険料 46.6万円 - 所得税 6.33万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13.4万円 ÷ 12ヶ月 = 15.6万円
50歳(年収346万円):(年収346万円 - 社会保険料 49.2万円 - 所得税 6.85万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14.4万円 ÷ 12ヶ月 = 16.5万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収176万円):(年収176万円 - 社会保険料 25.1万円 - 所得税 2357円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 1.72万円 ÷ 12ヶ月 = 9.06万円(3910円の差額)
30歳(年収221万円):(年収221万円 - 社会保険料 31.4万円 - 所得税 1.45万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 4.16万円 ÷ 12ヶ月 = 11.1万円(3910円の差額)
35歳(年収255万円):(年収255万円 - 社会保険料 36.2万円 - 所得税 2.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 6.05万円 ÷ 12ヶ月 = 12.7万円(3910円の差額)
40歳(年収290万円):(年収290万円 - 社会保険料 41.2万円 - 所得税 3.39万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 8.02万円 ÷ 12ヶ月 = 14.3万円(3910円の差額)
45歳(年収327万円):(年収327万円 - 社会保険料 46.6万円 - 所得税 4.43万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 10.1万円 ÷ 12ヶ月 = 16万円(3910円の差額)
50歳(年収346万円):(年収346万円 - 社会保険料 49.2万円 - 所得税 4.95万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 11.1万円 ÷ 12ヶ月 = 16.9万円(3910円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収176万円):(年収176万円 - 社会保険料 25.1万円 - 所得税 0円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 5000円 ÷ 12ヶ月 = 9.18万円(5070円の差額)
30歳(年収221万円):(年収221万円 - 社会保険料 31.4万円 - 所得税 0円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 8569円 ÷ 12ヶ月 = 11.5万円(7540円の差額)
35歳(年収255万円):(年収255万円 - 社会保険料 36.2万円 - 所得税 5022円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 2.75万円 ÷ 12ヶ月 = 13.1万円(7820円の差額)
40歳(年収290万円):(年収290万円 - 社会保険料 41.2万円 - 所得税 1.49万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 4.72万円 ÷ 12ヶ月 = 14.7万円(7820円の差額)
45歳(年収327万円):(年収327万円 - 社会保険料 46.6万円 - 所得税 2.53万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 6.81万円 ÷ 12ヶ月 = 16.4万円(7820円の差額)
50歳(年収346万円):(年収346万円 - 社会保険料 49.2万円 - 所得税 3.05万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 7.84万円 ÷ 12ヶ月 = 17.3万円(7820円の差額)
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太平洋興発の一人当たりの売上&利益&借金

続いて太平洋興発の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2015/3 2016/3 2017/3
売上高 3512万円 3419万円 3685万円
営業利益 78.37万円 87.79万円 109.2万円
経常利益 67.91万円 74.30万円 90.23万円
純利益 24.53万円 25.35万円 74.19万円
純資産 1622万円 1578万円 1648万円
総資産 4154万円 4267万円 4400万円
負債 2532万円 2688万円 2752万円
借入金 923.0万円 1121万円 1307万円
利益率 1.93% 2.17% 2.45%
負債比率 61.0% 63.0% 62.5%
借入比率 22.2% 26.3% 29.7%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高316.9億円に占める経常利益7.760億円の割合が2.45%
負債比率
総資産額378.4億円に占める社債や借金などの負債額236.7億円の割合が62.5%
借入比率
総資産額378.4億円に占める、銀行からの借金等の借入額112.4億円の割合が29.7%

となっています。

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太平洋興発への就職・転職を考えてみる

太平洋興発の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は79.86億円と低め
  • 経常利益率は2.45%と低め
  • 負債比率は62.5%と標準的
  • 借入比率は29.7%と標準的

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

太平洋興発本社の場所
太平洋興発は東京都にあります。ちなみに最寄り駅は稲荷町(東京都)駅です。
太平洋興発の企業規模
従業員数は連結で860人、単独で271人で、売上高が317億円です。
太平洋興発社員の年収
平均年齢は57.8歳で、平均年収が323万円です。
太平洋興発社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は90.2万円です。

まとめ

今回は太平洋興発の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキング卸売業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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