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平和不動産の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

平和不動産の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

平和不動産の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収417万円&月給24.8万円、30歳で年収513万円&月給30.5万円、35歳で年収578万円&月給34.3万円、40歳で年収646万円&月給38.2万円、45歳で年収717万円&月給42.4万円、50歳で年収752万円&月給44.4万円という感じです。平和不動産に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)

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平和不動産の年収

まずは平和不動産の額面の年収を調べます。

平和不動産の決算書を調べると平均年齢は41.8歳で、平均年収が923万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 537万円
30歳 671万円
35歳 775万円
40歳 882万円
45歳 996万円
50歳 1050万円

良い感じですね。

なお、平和不動産の年収は東京都の年収ランキングでは94位、不動産業界の年収ランキングでは16位となっています。

平和不動産の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収537万〜1050万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収537万円 x 20% + 54万円 = 161万円
年収671万円 x 10% + 120万円 = 187万円
年収775万円 x 10% + 120万円 = 197万円
年収882万円 x 10% + 120万円 = 208万円
年収996万円 x 10% + 120万円 = 220万円
年収1050万円 x 5% + 170万円 = 223万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収537万円 x 14.22% = 76.3万円
年収671万円 x 14.22% = 95.5万円
年収775万円 x 14.22% = 110万円
年収882万円 x 14.22% = 126万円
年収996万円 x 14.22% = 142万円
年収1050万円 x 14.22% = 150万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収537万円):所得税 16.3万円 + 住民税 26.8万円 = 43.2万円
30歳(年収671万円):所得税 27.4万円 + 住民税 35.8万円 = 63.2万円
35歳(年収775万円):所得税 43.1万円 + 住民税 43.7万円 = 86.8万円
40歳(年収882万円):所得税 59.4万円 + 住民税 51.8万円 = 111万円
45歳(年収996万円):所得税 76.6万円 + 住民税 60.4万円 = 137万円
50歳(年収1050万円):所得税 85.7万円 + 住民税 65万円 = 151万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収537万円):所得税 12.5万円 + 住民税 23.5万円 = 36.1万円(7.1万円の差額)
30歳(年収671万円):所得税 21.5万円 + 住民税 32.5万円 = 54.1万円(9.18万円の差額)
35歳(年収775万円):所得税 35.5万円 + 住民税 40.4万円 = 75.9万円(10.9万円の差額)
40歳(年収882万円):所得税 51.8万円 + 住民税 48.5万円 = 100万円(10.9万円の差額)
45歳(年収996万円):所得税 69万円 + 住民税 57.1万円 = 126万円(10.9万円の差額)
50歳(年収1050万円):所得税 78.1万円 + 住民税 61.7万円 = 140万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収537万円):所得税 9.25万円 + 住民税 20.2万円 = 29.5万円(13.7万円の差額)
30歳(年収671万円):所得税 17.7万円 + 住民税 29.2万円 = 47万円(16.3万円の差額)
35歳(年収775万円):所得税 27.9万円 + 住民税 37.1万円 = 65万円(21.8万円の差額)
40歳(年収882万円):所得税 44.2万円 + 住民税 45.2万円 = 89.4万円(21.8万円の差額)
45歳(年収996万円):所得税 61.4万円 + 住民税 53.8万円 = 115万円(21.8万円の差額)
50歳(年収1050万円):所得税 70.5万円 + 住民税 58.4万円 = 129万円(21.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収537万〜1050万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収537万円):年収537万円 - 社会保険料 76.3万円 - 所得税 16.3万円 - 住民税 26.8万円 = 417万円
30歳(年収671万円):年収671万円 - 社会保険料 95.5万円 - 所得税 27.4万円 - 住民税 35.8万円 = 513万円
35歳(年収775万円):年収775万円 - 社会保険料 110万円 - 所得税 43.1万円 - 住民税 43.7万円 = 578万円
40歳(年収882万円):年収882万円 - 社会保険料 126万円 - 所得税 59.4万円 - 住民税 51.8万円 = 646万円
45歳(年収996万円):年収996万円 - 社会保険料 142万円 - 所得税 76.6万円 - 住民税 60.4万円 = 717万円
50歳(年収1050万円):年収1050万円 - 社会保険料 150万円 - 所得税 85.7万円 - 住民税 65万円 = 752万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収537万円):年収537万円 - 社会保険料 76.3万円 - 所得税 12.5万円 - 住民税 23.5万円 = 424万円(7.1万円の差額)
30歳(年収671万円):年収671万円 - 社会保険料 95.5万円 - 所得税 21.5万円 - 住民税 32.5万円 = 522万円(9.18万円の差額)
35歳(年収775万円):年収775万円 - 社会保険料 110万円 - 所得税 35.5万円 - 住民税 40.4万円 = 589万円(10.9万円の差額)
40歳(年収882万円):年収882万円 - 社会保険料 126万円 - 所得税 51.8万円 - 住民税 48.5万円 = 657万円(10.9万円の差額)
45歳(年収996万円):年収996万円 - 社会保険料 142万円 - 所得税 69万円 - 住民税 57.1万円 = 728万円(10.9万円の差額)
50歳(年収1050万円):年収1050万円 - 社会保険料 150万円 - 所得税 78.1万円 - 住民税 61.7万円 = 763万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収537万円):年収537万円 - 社会保険料 76.3万円 - 所得税 9.25万円 - 住民税 20.2万円 = 431万円(13.7万円の差額)
30歳(年収671万円):年収671万円 - 社会保険料 95.5万円 - 所得税 17.7万円 - 住民税 29.2万円 = 529万円(16.3万円の差額)
35歳(年収775万円):年収775万円 - 社会保険料 110万円 - 所得税 27.9万円 - 住民税 37.1万円 = 600万円(21.8万円の差額)
40歳(年収882万円):年収882万円 - 社会保険料 126万円 - 所得税 44.2万円 - 住民税 45.2万円 = 668万円(21.8万円の差額)
45歳(年収996万円):年収996万円 - 社会保険料 142万円 - 所得税 61.4万円 - 住民税 53.8万円 = 739万円(21.8万円の差額)
50歳(年収1050万円):年収1050万円 - 社会保険料 150万円 - 所得税 70.5万円 - 住民税 58.4万円 = 774万円(21.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収537万円):(年収537万円 - 社会保険料 76.3万円 - 所得税 16.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26.8万円 ÷ 12ヶ月 = 24.8万円
30歳(年収671万円):(年収671万円 - 社会保険料 95.5万円 - 所得税 27.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 35.8万円 ÷ 12ヶ月 = 30.5万円
35歳(年収775万円):(年収775万円 - 社会保険料 110万円 - 所得税 43.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 43.7万円 ÷ 12ヶ月 = 34.3万円
40歳(年収882万円):(年収882万円 - 社会保険料 126万円 - 所得税 59.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 51.8万円 ÷ 12ヶ月 = 38.2万円
45歳(年収996万円):(年収996万円 - 社会保険料 142万円 - 所得税 76.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 60.4万円 ÷ 12ヶ月 = 42.4万円
50歳(年収1050万円):(年収1050万円 - 社会保険料 150万円 - 所得税 85.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 65万円 ÷ 12ヶ月 = 44.4万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収537万円):(年収537万円 - 社会保険料 76.3万円 - 所得税 12.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.5万円 ÷ 12ヶ月 = 25.3万円(5070円の差額)
30歳(年収671万円):(年収671万円 - 社会保険料 95.5万円 - 所得税 21.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32.5万円 ÷ 12ヶ月 = 31.1万円(6340円の差額)
35歳(年収775万円):(年収775万円 - 社会保険料 110万円 - 所得税 35.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 40.4万円 ÷ 12ヶ月 = 35万円(7380円の差額)
40歳(年収882万円):(年収882万円 - 社会保険料 126万円 - 所得税 51.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 48.5万円 ÷ 12ヶ月 = 39万円(7380円の差額)
45歳(年収996万円):(年収996万円 - 社会保険料 142万円 - 所得税 69万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 57.1万円 ÷ 12ヶ月 = 43.1万円(7380円の差額)
50歳(年収1050万円):(年収1050万円 - 社会保険料 150万円 - 所得税 78.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 61.7万円 ÷ 12ヶ月 = 45.2万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収537万円):(年収537万円 - 社会保険料 76.3万円 - 所得税 9.25万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.2万円 ÷ 12ヶ月 = 25.8万円(9830円の差額)
30歳(年収671万円):(年収671万円 - 社会保険料 95.5万円 - 所得税 17.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.2万円 ÷ 12ヶ月 = 31.6万円(1.14万円の差額)
35歳(年収775万円):(年収775万円 - 社会保険料 110万円 - 所得税 27.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 37.1万円 ÷ 12ヶ月 = 35.7万円(1.48万円の差額)
40歳(年収882万円):(年収882万円 - 社会保険料 126万円 - 所得税 44.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 45.2万円 ÷ 12ヶ月 = 39.7万円(1.48万円の差額)
45歳(年収996万円):(年収996万円 - 社会保険料 142万円 - 所得税 61.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 53.8万円 ÷ 12ヶ月 = 43.9万円(1.48万円の差額)
50歳(年収1050万円):(年収1050万円 - 社会保険料 150万円 - 所得税 70.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 58.4万円 ÷ 12ヶ月 = 45.9万円(1.48万円の差額)
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平和不動産の一人当たりの売上&利益&借金

続いて平和不動産の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2015/3 2016/3 2017/3
売上高 1.462億円 1.575億円 1.776億円
営業利益 3637万円 3518万円 4116万円
経常利益 2795万円 2854万円 3588万円
純利益 1062万円 1876万円 1921万円
純資産 3.928億円 4.035億円 4.150億円
総資産 12.67億円 12.51億円 12.47億円
負債 8.742億円 8.476億円 8.319億円
借入金 6.914億円 6.818億円 6.683億円
利益率 19.1% 18.1% 20.2%
負債比率 69.0% 67.7% 66.7%
借入比率 54.6% 54.5% 53.6%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高417.5億円に占める経常利益84.31億円の割合が20.2%
負債比率
総資産額2930億円に占める社債や借金などの負債額1955億円の割合が66.7%
借入比率
総資産額2930億円に占める、銀行からの借金等の借入額1571億円の割合が53.6%

となっています。

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平和不動産への就職・転職を考えてみる

平和不動産の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は824.8億円と標準的
  • 経常利益率は20.2%と高め
  • 負債比率は66.7%と標準的
  • 借入比率は53.6%と高め

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

平和不動産本社の場所
平和不動産は東京都にあります。ちなみに最寄り駅は茅場町駅です。
平和不動産の企業規模
従業員数は連結で235人、単独で107人で、売上高が417億円です。
平和不動産社員の年収
平均年齢は41.8歳で、平均年収が923万円です。
平和不動産社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は3590万円です。高利益ですね。

給料は高いですし、財務内容もまあまあですね。就職先としてもなかなか良いと思います。

まとめ

今回は平和不動産の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキング不動産業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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