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日本取引所グループの年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

日本取引所グループの年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

日本取引所グループの決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収439万円&月給26.1万円、30歳で年収537万円&月給31.9万円、35歳で年収606万円&月給35.9万円、40歳で年収678万円&月給40.1万円、45歳で年収753万円&月給44.4万円、50歳で年収789万円&月給46.6万円という感じです。日本取引所グループに就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)

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日本取引所グループの年収

まずは日本取引所グループの額面の年収を調べます。

日本取引所グループの決算書を調べると平均年齢は43.3歳で、平均年収が1012万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 567万円
30歳 710万円
35歳 819万円
40歳 933万円
45歳 1050万円
50歳 1110万円

良い感じですね。

なお、日本取引所グループの年収は東京都の年収ランキングでは67位、各種金融業界の年収ランキングでは1位となっています。

日本取引所グループの年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収567万〜1110万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収567万円 x 20% + 54万円 = 167万円
年収710万円 x 10% + 120万円 = 191万円
年収819万円 x 10% + 120万円 = 202万円
年収933万円 x 10% + 120万円 = 213万円
年収1050万円 x 5% + 170万円 = 223万円
年収1110万円 x 5% + 170万円 = 226万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収567万円 x 14.22% = 80.7万円
年収710万円 x 14.22% = 101万円
年収819万円 x 14.22% = 117万円
年収933万円 x 14.22% = 133万円
年収1050万円 x 14.22% = 150万円
年収1110万円 x 14.22% = 158万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収567万円):所得税 18.4万円 + 住民税 28.9万円 = 47.2万円
30歳(年収710万円):所得税 33.2万円 + 住民税 38.7万円 = 72万円
35歳(年収819万円):所得税 49.8万円 + 住民税 47万円 = 96.9万円
40歳(年収933万円):所得税 67万円 + 住民税 55.6万円 = 123万円
45歳(年収1050万円):所得税 85.8万円 + 住民税 65万円 = 151万円
50歳(年収1110万円):所得税 95.4万円 + 住民税 69.8万円 = 165万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収567万円):所得税 14.6万円 + 住民税 25.6万円 = 40.1万円(7.1万円の差額)
30歳(年収710万円):所得税 25.6万円 + 住民税 35.4万円 = 61.1万円(10.9万円の差額)
35歳(年収819万円):所得税 42.2万円 + 住民税 43.7万円 = 86万円(10.9万円の差額)
40歳(年収933万円):所得税 59.4万円 + 住民税 52.3万円 = 112万円(10.9万円の差額)
45歳(年収1050万円):所得税 78.2万円 + 住民税 61.7万円 = 140万円(10.9万円の差額)
50歳(年収1110万円):所得税 87.8万円 + 住民税 66.5万円 = 154万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収567万円):所得税 10.8万円 + 住民税 22.3万円 = 33万円(14.2万円の差額)
30歳(年収710万円):所得税 20.6万円 + 住民税 32.1万円 = 52.8万円(19.2万円の差額)
35歳(年収819万円):所得税 34.6万円 + 住民税 40.4万円 = 75.1万円(21.8万円の差額)
40歳(年収933万円):所得税 51.8万円 + 住民税 49万円 = 101万円(21.8万円の差額)
45歳(年収1050万円):所得税 70.6万円 + 住民税 58.4万円 = 129万円(21.8万円の差額)
50歳(年収1110万円):所得税 80.2万円 + 住民税 63.2万円 = 143万円(21.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収567万〜1110万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収567万円):年収567万円 - 社会保険料 80.7万円 - 所得税 18.4万円 - 住民税 28.9万円 = 439万円
30歳(年収710万円):年収710万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 33.2万円 - 住民税 38.7万円 = 537万円
35歳(年収819万円):年収819万円 - 社会保険料 117万円 - 所得税 49.8万円 - 住民税 47万円 = 606万円
40歳(年収933万円):年収933万円 - 社会保険料 133万円 - 所得税 67万円 - 住民税 55.6万円 = 678万円
45歳(年収1050万円):年収1050万円 - 社会保険料 150万円 - 所得税 85.8万円 - 住民税 65万円 = 753万円
50歳(年収1110万円):年収1110万円 - 社会保険料 158万円 - 所得税 95.4万円 - 住民税 69.8万円 = 789万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収567万円):年収567万円 - 社会保険料 80.7万円 - 所得税 14.6万円 - 住民税 25.6万円 = 446万円(7.1万円の差額)
30歳(年収710万円):年収710万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 25.6万円 - 住民税 35.4万円 = 548万円(10.9万円の差額)
35歳(年収819万円):年収819万円 - 社会保険料 117万円 - 所得税 42.2万円 - 住民税 43.7万円 = 617万円(10.9万円の差額)
40歳(年収933万円):年収933万円 - 社会保険料 133万円 - 所得税 59.4万円 - 住民税 52.3万円 = 688万円(10.9万円の差額)
45歳(年収1050万円):年収1050万円 - 社会保険料 150万円 - 所得税 78.2万円 - 住民税 61.7万円 = 763万円(10.9万円の差額)
50歳(年収1110万円):年収1110万円 - 社会保険料 158万円 - 所得税 87.8万円 - 住民税 66.5万円 = 800万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収567万円):年収567万円 - 社会保険料 80.7万円 - 所得税 10.8万円 - 住民税 22.3万円 = 454万円(14.2万円の差額)
30歳(年収710万円):年収710万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 20.6万円 - 住民税 32.1万円 = 556万円(19.2万円の差額)
35歳(年収819万円):年収819万円 - 社会保険料 117万円 - 所得税 34.6万円 - 住民税 40.4万円 = 628万円(21.8万円の差額)
40歳(年収933万円):年収933万円 - 社会保険料 133万円 - 所得税 51.8万円 - 住民税 49万円 = 699万円(21.8万円の差額)
45歳(年収1050万円):年収1050万円 - 社会保険料 150万円 - 所得税 70.6万円 - 住民税 58.4万円 = 774万円(21.8万円の差額)
50歳(年収1110万円):年収1110万円 - 社会保険料 158万円 - 所得税 80.2万円 - 住民税 63.2万円 = 811万円(21.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収567万円):(年収567万円 - 社会保険料 80.7万円 - 所得税 18.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28.9万円 ÷ 12ヶ月 = 26.1万円
30歳(年収710万円):(年収710万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 33.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 38.7万円 ÷ 12ヶ月 = 31.9万円
35歳(年収819万円):(年収819万円 - 社会保険料 117万円 - 所得税 49.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 47万円 ÷ 12ヶ月 = 35.9万円
40歳(年収933万円):(年収933万円 - 社会保険料 133万円 - 所得税 67万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 55.6万円 ÷ 12ヶ月 = 40.1万円
45歳(年収1050万円):(年収1050万円 - 社会保険料 150万円 - 所得税 85.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 65万円 ÷ 12ヶ月 = 44.4万円
50歳(年収1110万円):(年収1110万円 - 社会保険料 158万円 - 所得税 95.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 69.8万円 ÷ 12ヶ月 = 46.6万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収567万円):(年収567万円 - 社会保険料 80.7万円 - 所得税 14.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.6万円 ÷ 12ヶ月 = 26.7万円(5070円の差額)
30歳(年収710万円):(年収710万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 25.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 35.4万円 ÷ 12ヶ月 = 32.6万円(7380円の差額)
35歳(年収819万円):(年収819万円 - 社会保険料 117万円 - 所得税 42.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 43.7万円 ÷ 12ヶ月 = 36.6万円(7380円の差額)
40歳(年収933万円):(年収933万円 - 社会保険料 133万円 - 所得税 59.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 52.3万円 ÷ 12ヶ月 = 40.8万円(7380円の差額)
45歳(年収1050万円):(年収1050万円 - 社会保険料 150万円 - 所得税 78.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 61.7万円 ÷ 12ヶ月 = 45.2万円(7380円の差額)
50歳(年収1110万円):(年収1110万円 - 社会保険料 158万円 - 所得税 87.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 66.5万円 ÷ 12ヶ月 = 47.3万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収567万円):(年収567万円 - 社会保険料 80.7万円 - 所得税 10.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22.3万円 ÷ 12ヶ月 = 27.2万円(1.01万円の差額)
30歳(年収710万円):(年収710万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 20.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32.1万円 ÷ 12ヶ月 = 33.2万円(1.32万円の差額)
35歳(年収819万円):(年収819万円 - 社会保険料 117万円 - 所得税 34.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 40.4万円 ÷ 12ヶ月 = 37.4万円(1.48万円の差額)
40歳(年収933万円):(年収933万円 - 社会保険料 133万円 - 所得税 51.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 49万円 ÷ 12ヶ月 = 41.5万円(1.48万円の差額)
45歳(年収1050万円):(年収1050万円 - 社会保険料 150万円 - 所得税 70.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 58.4万円 ÷ 12ヶ月 = 45.9万円(1.48万円の差額)
50歳(年収1110万円):(年収1110万円 - 社会保険料 158万円 - 所得税 80.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 63.2万円 ÷ 12ヶ月 = 48万円(1.48万円の差額)
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日本取引所グループの一人当たりの売上&利益&借金

続いて日本取引所グループの従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2015/3 2016/3 2017/3
売上高 9785万円 1.058億円 9943万円
営業利益 4934万円 6108万円 5473万円
経常利益 5059万円 6246万円 5586万円
純利益 3173万円 4136万円 3882万円
純資産 2.172億円 2.370億円 2.377億円
総資産 255.7億円 272.3億円 380.5億円
負債 253.6億円 270.0億円 378.2億円
借入金 2995万円 2995万円 4833万円
利益率 51.7% 59.0% 56.2%
負債比率 99.2% 99.1% 99.4%
借入比率 0.117% 0.110% 0.127%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高1079億円に占める経常利益606.0億円の割合が56.2%
負債比率
総資産額41.29兆円に占める社債や借金などの負債額41.03兆円の割合が99.4%
借入比率
総資産額41.29兆円に占める、銀行からの借金等の借入額524.3億円の割合が0.127%

となっています。

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日本取引所グループへの就職・転職を考えてみる

日本取引所グループの財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は1.004兆円と標準的
  • 経常利益率は56.2%と高め
  • 負債比率は99.4%と高め
  • 借入比率は0.127%と低め

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

日本取引所グループ本社の場所
日本取引所グループは東京都にあります。ちなみに最寄り駅は茅場町駅です。
日本取引所グループの企業規模
従業員数は連結で1085人、単独で197人で、売上高が1080億円です。規模はそこそこといった感じでしょうか。
日本取引所グループ社員の年収
平均年齢は43.3歳で、平均年収が1012万円です。
日本取引所グループ社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は5590万円です。高利益ですね。

給料は高いですし、財務内容もまあまあですね。就職先としてもなかなか良いと思います。

まとめ

今回は日本取引所グループの手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキング各種金融業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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