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野村ホールディングスの年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

野村ホールディングスの年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

野村ホールディングスの決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収505万円&月給30万円、30歳で年収610万円&月給36.1万円、35歳で年収690万円&月給40.8万円、40歳で年収772万円&月給45.5万円、45歳で年収855万円&月給50.4万円、50歳で年収896万円&月給52.8万円という感じです。野村ホールディングスに就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)

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野村ホールディングスの年収

まずは野村ホールディングスの額面の年収を調べます。

野村ホールディングスの決算書を調べると平均年齢は40.1歳で、平均年収が1087万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 659万円
30歳 825万円
35歳 952万円
40歳 1080万円
45歳 1220万円
50歳 1290万円

高収入ですね。

なお、野村ホールディングスの年収は東京都の年収ランキングでは22位、証券業界の年収ランキングでは1位となっています。

野村ホールディングスの年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収659万〜1290万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収659万円 x 20% + 54万円 = 186万円
年収825万円 x 10% + 120万円 = 203万円
年収952万円 x 10% + 120万円 = 215万円
年収1080万円 x 5% + 170万円 = 224万円
年収1220万円 x 5% + 170万円 = 231万円
年収1290万円 x 5% + 170万円 = 235万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収659万円 x 14.22% = 93.8万円
年収825万円 x 14.22% = 117万円
年収952万円 x 14.22% = 135万円
年収1080万円 x 14.22% = 154万円
年収1220万円 x 14.22% = 174万円
年収1290万円 x 14.22% = 184万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収659万円):所得税 25.6万円 + 住民税 34.9万円 = 60.5万円
30歳(年収825万円):所得税 50.7万円 + 住民税 47.5万円 = 98.2万円
35歳(年収952万円):所得税 70万円 + 住民税 57.1万円 = 127万円
40歳(年収1080万円):所得税 90.8万円 + 住民税 67.5万円 = 158万円
45歳(年収1220万円):所得税 116万円 + 住民税 78.8万円 = 195万円
50歳(年収1290万円):所得税 129万円 + 住民税 84.4万円 = 213万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収659万円):所得税 20.6万円 + 住民税 31.6万円 = 52.2万円(8.27万円の差額)
30歳(年収825万円):所得税 43.1万円 + 住民税 44.2万円 = 87.3万円(10.9万円の差額)
35歳(年収952万円):所得税 62.4万円 + 住民税 53.8万円 = 116万円(10.9万円の差額)
40歳(年収1080万円):所得税 83.2万円 + 住民税 64.2万円 = 147万円(10.9万円の差額)
45歳(年収1220万円):所得税 113万円 + 住民税 77.7万円 = 191万円(4.09万円の差額)
50歳(年収1290万円):所得税 129万円 + 住民税 84.4万円 = 213万円(0円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収659万円):所得税 16.8万円 + 住民税 28.3万円 = 45.1万円(15.4万円の差額)
30歳(年収825万円):所得税 35.5万円 + 住民税 40.9万円 = 76.4万円(21.8万円の差額)
35歳(年収952万円):所得税 54.8万円 + 住民税 50.5万円 = 105万円(21.8万円の差額)
40歳(年収1080万円):所得税 75.6万円 + 住民税 60.9万円 = 137万円(21.8万円の差額)
45歳(年収1220万円):所得税 104万円 + 住民税 74.4万円 = 179万円(16.1万円の差額)
50歳(年収1290万円):所得税 120万円 + 住民税 81.1万円 = 201万円(12万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収659万〜1290万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収659万円):年収659万円 - 社会保険料 93.8万円 - 所得税 25.6万円 - 住民税 34.9万円 = 505万円
30歳(年収825万円):年収825万円 - 社会保険料 117万円 - 所得税 50.7万円 - 住民税 47.5万円 = 610万円
35歳(年収952万円):年収952万円 - 社会保険料 135万円 - 所得税 70万円 - 住民税 57.1万円 = 690万円
40歳(年収1080万円):年収1080万円 - 社会保険料 154万円 - 所得税 90.8万円 - 住民税 67.5万円 = 772万円
45歳(年収1220万円):年収1220万円 - 社会保険料 174万円 - 所得税 116万円 - 住民税 78.8万円 = 855万円
50歳(年収1290万円):年収1290万円 - 社会保険料 184万円 - 所得税 129万円 - 住民税 84.4万円 = 896万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収659万円):年収659万円 - 社会保険料 93.8万円 - 所得税 20.6万円 - 住民税 31.6万円 = 513万円(8.27万円の差額)
30歳(年収825万円):年収825万円 - 社会保険料 117万円 - 所得税 43.1万円 - 住民税 44.2万円 = 620万円(10.9万円の差額)
35歳(年収952万円):年収952万円 - 社会保険料 135万円 - 所得税 62.4万円 - 住民税 53.8万円 = 701万円(10.9万円の差額)
40歳(年収1080万円):年収1080万円 - 社会保険料 154万円 - 所得税 83.2万円 - 住民税 64.2万円 = 783万円(10.9万円の差額)
45歳(年収1220万円):年収1220万円 - 社会保険料 174万円 - 所得税 113万円 - 住民税 77.7万円 = 859万円(4.09万円の差額)
50歳(年収1290万円):年収1290万円 - 社会保険料 184万円 - 所得税 129万円 - 住民税 84.4万円 = 896万円(0円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収659万円):年収659万円 - 社会保険料 93.8万円 - 所得税 16.8万円 - 住民税 28.3万円 = 520万円(15.4万円の差額)
30歳(年収825万円):年収825万円 - 社会保険料 117万円 - 所得税 35.5万円 - 住民税 40.9万円 = 631万円(21.8万円の差額)
35歳(年収952万円):年収952万円 - 社会保険料 135万円 - 所得税 54.8万円 - 住民税 50.5万円 = 712万円(21.8万円の差額)
40歳(年収1080万円):年収1080万円 - 社会保険料 154万円 - 所得税 75.6万円 - 住民税 60.9万円 = 793万円(21.8万円の差額)
45歳(年収1220万円):年収1220万円 - 社会保険料 174万円 - 所得税 104万円 - 住民税 74.4万円 = 871万円(16.1万円の差額)
50歳(年収1290万円):年収1290万円 - 社会保険料 184万円 - 所得税 120万円 - 住民税 81.1万円 = 908万円(12万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収659万円):(年収659万円 - 社会保険料 93.8万円 - 所得税 25.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 34.9万円 ÷ 12ヶ月 = 30万円
30歳(年収825万円):(年収825万円 - 社会保険料 117万円 - 所得税 50.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 47.5万円 ÷ 12ヶ月 = 36.1万円
35歳(年収952万円):(年収952万円 - 社会保険料 135万円 - 所得税 70万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 57.1万円 ÷ 12ヶ月 = 40.8万円
40歳(年収1080万円):(年収1080万円 - 社会保険料 154万円 - 所得税 90.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 67.5万円 ÷ 12ヶ月 = 45.5万円
45歳(年収1220万円):(年収1220万円 - 社会保険料 174万円 - 所得税 116万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 78.8万円 ÷ 12ヶ月 = 50.4万円
50歳(年収1290万円):(年収1290万円 - 社会保険料 184万円 - 所得税 129万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 84.4万円 ÷ 12ヶ月 = 52.8万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収659万円):(年収659万円 - 社会保険料 93.8万円 - 所得税 20.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 31.6万円 ÷ 12ヶ月 = 30.6万円(5780円の差額)
30歳(年収825万円):(年収825万円 - 社会保険料 117万円 - 所得税 43.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 44.2万円 ÷ 12ヶ月 = 36.8万円(7380円の差額)
35歳(年収952万円):(年収952万円 - 社会保険料 135万円 - 所得税 62.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 53.8万円 ÷ 12ヶ月 = 41.5万円(7380円の差額)
40歳(年収1080万円):(年収1080万円 - 社会保険料 154万円 - 所得税 83.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 64.2万円 ÷ 12ヶ月 = 46.3万円(7380円の差額)
45歳(年収1220万円):(年収1220万円 - 社会保険料 174万円 - 所得税 113万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 77.7万円 ÷ 12ヶ月 = 50.6万円(2740円の差額)
50歳(年収1290万円):(年収1290万円 - 社会保険料 184万円 - 所得税 129万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 84.4万円 ÷ 12ヶ月 = 52.8万円(0円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収659万円):(年収659万円 - 社会保険料 93.8万円 - 所得税 16.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28.3万円 ÷ 12ヶ月 = 31.1万円(1.08万円の差額)
30歳(年収825万円):(年収825万円 - 社会保険料 117万円 - 所得税 35.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 40.9万円 ÷ 12ヶ月 = 37.6万円(1.48万円の差額)
35歳(年収952万円):(年収952万円 - 社会保険料 135万円 - 所得税 54.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 50.5万円 ÷ 12ヶ月 = 42.3万円(1.48万円の差額)
40歳(年収1080万円):(年収1080万円 - 社会保険料 154万円 - 所得税 75.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 60.9万円 ÷ 12ヶ月 = 47万円(1.48万円の差額)
45歳(年収1220万円):(年収1220万円 - 社会保険料 174万円 - 所得税 104万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 74.4万円 ÷ 12ヶ月 = 51.5万円(1.08万円の差額)
50歳(年収1290万円):(年収1290万円 - 社会保険料 184万円 - 所得税 120万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 81.1万円 ÷ 12ヶ月 = 53.6万円(8080円の差額)
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野村ホールディングスの一人当たりの売上&利益&借金

続いて野村ホールディングスの従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2015/3 2016/3 2017/3
売上高 6690万円 5971万円 5945万円
営業利益 0円 0円 0円
経常利益 1202万円 572.3万円 1119万円
純利益 779.0万円 455.9万円 830.4万円
純資産 9383万円 9357万円 9668万円
総資産 14.48億円 14.24億円 14.85億円
負債 13.54億円 13.30億円 13.88億円
借入金 3.350億円 3.212億円 2.799億円
利益率 18.0% 9.58% 18.8%
負債比率 93.5% 93.4% 93.5%
借入比率 23.1% 22.6% 18.8%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高1.716兆円に占める経常利益3228億円の割合が18.8%
負債比率
総資産額42.85兆円に占める社債や借金などの負債額40.06兆円の割合が93.5%
借入比率
総資産額42.85兆円に占める、銀行からの借金等の借入額8.077兆円の割合が18.8%

となっています。

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野村ホールディングスへの就職・転職を考えてみる

野村ホールディングスの財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は2.298兆円と標準的
  • 経常利益率は18.8%と高め
  • 負債比率は93.5%と高め
  • 借入比率は18.8%と低め

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

野村ホールディングス本社の場所
野村ホールディングスは東京都にあります。ちなみに最寄り駅は日本橋(東京都)駅です。
野村ホールディングスの企業規模
従業員数は連結で2万8857人で、売上高が1.72兆円です。大企業です。
野村ホールディングス社員の年収
平均年齢は40.1歳で、平均年収が1087万円です。
野村ホールディングス社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は1120万円です。高利益ですね。

給料は高いですし、財務内容もまあまあですね。就職先としてもなかなか良いと思います。

まとめ

今回は野村ホールディングスの手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキング証券業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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