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東和銀行の年収&給料|手取りでいくら?【2017年版】

東和銀行の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収274万円&月給16.4万円、30歳で年収339万円&月給20.3万円、35歳で年収388万円&月給23.1万円、40歳で年収438万円&月給26万円、45歳で年収491万円&月給29.2万円、50歳で年収514万円&月給30.6万円という感じです。東和銀行に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)

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東和銀行の年収

まずは東和銀行の額面の年収を調べます。

東和銀行の決算書を調べると平均年齢は39.1歳で、平均年収が552万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 344万円
30歳 430万円
35歳 496万円
40歳 565万円
45歳 638万円
50歳 674万円

やや少なめな感じでしょうか。

なお、東和銀行の年収は群馬県の年収ランキングでは7位、銀行業界の年収ランキングでは72位となっています。

東和銀行の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収344万〜674万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収344万円 x 30% + 18万円 = 121万円
年収430万円 x 20% + 54万円 = 140万円
年収496万円 x 20% + 54万円 = 153万円
年収565万円 x 20% + 54万円 = 167万円
年収638万円 x 20% + 54万円 = 182万円
年収674万円 x 10% + 120万円 = 187万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収344万円 x 14.22% = 48.9万円
年収430万円 x 14.22% = 61.1万円
年収496万円 x 14.22% = 70.6万円
年収565万円 x 14.22% = 80.4万円
年収638万円 x 14.22% = 90.7万円
年収674万円 x 14.22% = 95.8万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収344万円):所得税 6.78万円 + 住民税 14.3万円 = 21.1万円
30歳(年収430万円):所得税 9.54万円 + 住民税 19.8万円 = 29.4万円
35歳(年収496万円):所得税 13.7万円 + 住民税 24.2万円 = 37.9万円
40歳(年収565万円):所得税 18.2万円 + 住民税 28.7万円 = 46.9万円
45歳(年収638万円):所得税 23万円 + 住民税 33.5万円 = 56.5万円
50歳(年収674万円):所得税 27.8万円 + 住民税 36万円 = 63.8万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収344万円):所得税 4.88万円 + 住民税 11万円 = 15.9万円(5.2万円の差額)
30歳(年収430万円):所得税 7.64万円 + 住民税 16.5万円 = 24.2万円(5.2万円の差額)
35歳(年収496万円):所得税 9.89万円 + 住民税 20.9万円 = 30.8万円(7.1万円の差額)
40歳(年収565万円):所得税 14.4万円 + 住民税 25.4万円 = 39.8万円(7.1万円の差額)
45歳(年収638万円):所得税 19.2万円 + 住民税 30.2万円 = 49.4万円(7.1万円の差額)
50歳(年収674万円):所得税 21.7万円 + 住民税 32.7万円 = 54.4万円(9.37万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収344万円):所得税 2.98万円 + 住民税 7.71万円 = 10.7万円(10.4万円の差額)
30歳(年収430万円):所得税 5.74万円 + 住民税 13.2万円 = 19万円(10.4万円の差額)
35歳(年収496万円):所得税 7.92万円 + 住民税 17.6万円 = 25.5万円(12.4万円の差額)
40歳(年収565万円):所得税 10.6万円 + 住民税 22.1万円 = 32.7万円(14.2万円の差額)
45歳(年収638万円):所得税 15.4万円 + 住民税 26.9万円 = 42.3万円(14.2万円の差額)
50歳(年収674万円):所得税 17.9万円 + 住民税 29.4万円 = 47.3万円(16.5万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収344万〜674万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収344万円):年収344万円 - 社会保険料 48.9万円 - 所得税 6.78万円 - 住民税 14.3万円 = 274万円
30歳(年収430万円):年収430万円 - 社会保険料 61.1万円 - 所得税 9.54万円 - 住民税 19.8万円 = 339万円
35歳(年収496万円):年収496万円 - 社会保険料 70.6万円 - 所得税 13.7万円 - 住民税 24.2万円 = 388万円
40歳(年収565万円):年収565万円 - 社会保険料 80.4万円 - 所得税 18.2万円 - 住民税 28.7万円 = 438万円
45歳(年収638万円):年収638万円 - 社会保険料 90.7万円 - 所得税 23万円 - 住民税 33.5万円 = 491万円
50歳(年収674万円):年収674万円 - 社会保険料 95.8万円 - 所得税 27.8万円 - 住民税 36万円 = 514万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収344万円):年収344万円 - 社会保険料 48.9万円 - 所得税 4.88万円 - 住民税 11万円 = 279万円(5.2万円の差額)
30歳(年収430万円):年収430万円 - 社会保険料 61.1万円 - 所得税 7.64万円 - 住民税 16.5万円 = 345万円(5.2万円の差額)
35歳(年収496万円):年収496万円 - 社会保険料 70.6万円 - 所得税 9.89万円 - 住民税 20.9万円 = 395万円(7.1万円の差額)
40歳(年収565万円):年収565万円 - 社会保険料 80.4万円 - 所得税 14.4万円 - 住民税 25.4万円 = 445万円(7.1万円の差額)
45歳(年収638万円):年収638万円 - 社会保険料 90.7万円 - 所得税 19.2万円 - 住民税 30.2万円 = 498万円(7.1万円の差額)
50歳(年収674万円):年収674万円 - 社会保険料 95.8万円 - 所得税 21.7万円 - 住民税 32.7万円 = 524万円(9.37万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収344万円):年収344万円 - 社会保険料 48.9万円 - 所得税 2.98万円 - 住民税 7.71万円 = 284万円(10.4万円の差額)
30歳(年収430万円):年収430万円 - 社会保険料 61.1万円 - 所得税 5.74万円 - 住民税 13.2万円 = 350万円(10.4万円の差額)
35歳(年収496万円):年収496万円 - 社会保険料 70.6万円 - 所得税 7.92万円 - 住民税 17.6万円 = 400万円(12.4万円の差額)
40歳(年収565万円):年収565万円 - 社会保険料 80.4万円 - 所得税 10.6万円 - 住民税 22.1万円 = 452万円(14.2万円の差額)
45歳(年収638万円):年収638万円 - 社会保険料 90.7万円 - 所得税 15.4万円 - 住民税 26.9万円 = 505万円(14.2万円の差額)
50歳(年収674万円):年収674万円 - 社会保険料 95.8万円 - 所得税 17.9万円 - 住民税 29.4万円 = 531万円(16.5万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収344万円):(年収344万円 - 社会保険料 48.9万円 - 所得税 6.78万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14.3万円 ÷ 12ヶ月 = 16.4万円
30歳(年収430万円):(年収430万円 - 社会保険料 61.1万円 - 所得税 9.54万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.8万円 ÷ 12ヶ月 = 20.3万円
35歳(年収496万円):(年収496万円 - 社会保険料 70.6万円 - 所得税 13.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24.2万円 ÷ 12ヶ月 = 23.1万円
40歳(年収565万円):(年収565万円 - 社会保険料 80.4万円 - 所得税 18.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28.7万円 ÷ 12ヶ月 = 26万円
45歳(年収638万円):(年収638万円 - 社会保険料 90.7万円 - 所得税 23万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 33.5万円 ÷ 12ヶ月 = 29.2万円
50歳(年収674万円):(年収674万円 - 社会保険料 95.8万円 - 所得税 27.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 36万円 ÷ 12ヶ月 = 30.6万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収344万円):(年収344万円 - 社会保険料 48.9万円 - 所得税 4.88万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 11万円 ÷ 12ヶ月 = 16.8万円(3910円の差額)
30歳(年収430万円):(年収430万円 - 社会保険料 61.1万円 - 所得税 7.64万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.5万円 ÷ 12ヶ月 = 20.6万円(3910円の差額)
35歳(年収496万円):(年収496万円 - 社会保険料 70.6万円 - 所得税 9.89万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.9万円 ÷ 12ヶ月 = 23.6万円(5070円の差額)
40歳(年収565万円):(年収565万円 - 社会保険料 80.4万円 - 所得税 14.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.4万円 ÷ 12ヶ月 = 26.6万円(5070円の差額)
45歳(年収638万円):(年収638万円 - 社会保険料 90.7万円 - 所得税 19.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30.2万円 ÷ 12ヶ月 = 29.7万円(5070円の差額)
50歳(年収674万円):(年収674万円 - 社会保険料 95.8万円 - 所得税 21.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32.7万円 ÷ 12ヶ月 = 31.2万円(6450円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収344万円):(年収344万円 - 社会保険料 48.9万円 - 所得税 2.98万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 7.71万円 ÷ 12ヶ月 = 17.1万円(7820円の差額)
30歳(年収430万円):(年収430万円 - 社会保険料 61.1万円 - 所得税 5.74万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13.2万円 ÷ 12ヶ月 = 21万円(7820円の差額)
35歳(年収496万円):(年収496万円 - 社会保険料 70.6万円 - 所得税 7.92万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 17.6万円 ÷ 12ヶ月 = 24万円(9020円の差額)
40歳(年収565万円):(年収565万円 - 社会保険料 80.4万円 - 所得税 10.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22.1万円 ÷ 12ヶ月 = 27.1万円(1.01万円の差額)
45歳(年収638万円):(年収638万円 - 社会保険料 90.7万円 - 所得税 15.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26.9万円 ÷ 12ヶ月 = 30.2万円(1.01万円の差額)
50歳(年収674万円):(年収674万円 - 社会保険料 95.8万円 - 所得税 17.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.4万円 ÷ 12ヶ月 = 31.7万円(1.15万円の差額)
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東和銀行の一人当たりの売上&利益&借金

続いて東和銀行の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2015/3 2016/3 2017/3
売上高 2876万円 2711万円 2871万円
営業利益 0円 0円 0円
経常利益 811.7万円 704.7万円 708.9万円
純利益 820.0万円 537.8万円 563.8万円
純資産 9043万円 9693万円 9940万円
総資産 13.58億円 14.28億円 14.85億円
負債 12.68億円 13.31億円 13.85億円
利益率 28.2% 26.0% 24.7%
負債比率 93.3% 93.2% 93.3%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高435.6億円に占める経常利益107.5億円の割合が24.7%
負債比率
総資産額2.252兆円に占める社債や借金などの負債額2.101兆円の割合が93.3%

となっています。

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東和銀行への就職・転職を考えてみる

東和銀行の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は461.0億円と標準的
  • 経常利益率は24.7%と高め
  • 負債比率は93.3%と高め

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

東和銀行本社の場所
東和銀行は群馬県にあります。ちなみに最寄り駅は中央前橋駅です。
東和銀行の企業規模
従業員数は連結で1517人、単独で1494人で、売上高が436億円です。規模はそこそこといった感じでしょうか。
東和銀行社員の年収
平均年齢は39.1歳で、平均年収が552万円です。
東和銀行社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は709万円です。高利益ですね。

まとめ

今回は東和銀行の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、群馬県の年収ランキング銀行業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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