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長野銀行の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

長野銀行の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

長野銀行の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収302万円&月給18万円、30歳で年収373万円&月給22.2万円、35歳で年収426万円&月給25.4万円、40歳で年収482万円&月給28.6万円、45歳で年収534万円&月給31.7万円、50歳で年収560万円&月給33.2万円という感じです。長野銀行に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)

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長野銀行の年収

まずは長野銀行の額面の年収を調べます。

長野銀行の決算書を調べると平均年齢は38.1歳で、平均年収が595万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 380万円
30歳 476万円
35歳 549万円
40歳 625万円
45歳 706万円
50歳 746万円

もうちょっと欲しい気もします。

なお、長野銀行の年収は長野県の年収ランキングでは9位、銀行業界の年収ランキングでは56位となっています。

長野銀行の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収380万〜746万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収380万円 x 20% + 54万円 = 130万円
年収476万円 x 20% + 54万円 = 149万円
年収549万円 x 20% + 54万円 = 164万円
年収625万円 x 20% + 54万円 = 179万円
年収706万円 x 10% + 120万円 = 191万円
年収746万円 x 10% + 120万円 = 195万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収380万円 x 14.22% = 54.1万円
年収476万円 x 14.22% = 67.7万円
年収549万円 x 14.22% = 78.1万円
年収625万円 x 14.22% = 88.9万円
年収706万円 x 14.22% = 100万円
年収746万円 x 14.22% = 106万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収380万円):所得税 7.91万円 + 住民税 16.6万円 = 24.5万円
30歳(年収476万円):所得税 12.3万円 + 住民税 22.8万円 = 35.2万円
35歳(年収549万円):所得税 17.2万円 + 住民税 27.7万円 = 44.9万円
40歳(年収625万円):所得税 22.2万円 + 住民税 32.7万円 = 54.9万円
45歳(年収706万円):所得税 32.6万円 + 住民税 38.4万円 = 71.1万円
50歳(年収746万円):所得税 38.7万円 + 住民税 41.5万円 = 80.2万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収380万円):所得税 6.01万円 + 住民税 13.3万円 = 19.3万円(5.2万円の差額)
30歳(年収476万円):所得税 9.15万円 + 住民税 19.5万円 = 28.7万円(6.5万円の差額)
35歳(年収549万円):所得税 13.4万円 + 住民税 24.4万円 = 37.8万円(7.1万円の差額)
40歳(年収625万円):所得税 18.4万円 + 住民税 29.4万円 = 47.8万円(7.1万円の差額)
45歳(年収706万円):所得税 25万円 + 住民税 35.1万円 = 60.2万円(10.9万円の差額)
50歳(年収746万円):所得税 31.1万円 + 住民税 38.2万円 = 69.3万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収380万円):所得税 4.11万円 + 住民税 9.96万円 = 14.1万円(10.4万円の差額)
30歳(年収476万円):所得税 7.25万円 + 住民税 16.2万円 = 23.5万円(11.7万円の差額)
35歳(年収549万円):所得税 9.66万円 + 住民税 21.1万円 = 30.7万円(14.1万円の差額)
40歳(年収625万円):所得税 14.6万円 + 住民税 26.1万円 = 40.7万円(14.2万円の差額)
45歳(年収706万円):所得税 20.3万円 + 住民税 31.8万円 = 52.2万円(18.9万円の差額)
50歳(年収746万円):所得税 23.5万円 + 住民税 34.9万円 = 58.4万円(21.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収380万〜746万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収380万円):年収380万円 - 社会保険料 54.1万円 - 所得税 7.91万円 - 住民税 16.6万円 = 302万円
30歳(年収476万円):年収476万円 - 社会保険料 67.7万円 - 所得税 12.3万円 - 住民税 22.8万円 = 373万円
35歳(年収549万円):年収549万円 - 社会保険料 78.1万円 - 所得税 17.2万円 - 住民税 27.7万円 = 426万円
40歳(年収625万円):年収625万円 - 社会保険料 88.9万円 - 所得税 22.2万円 - 住民税 32.7万円 = 482万円
45歳(年収706万円):年収706万円 - 社会保険料 100万円 - 所得税 32.6万円 - 住民税 38.4万円 = 534万円
50歳(年収746万円):年収746万円 - 社会保険料 106万円 - 所得税 38.7万円 - 住民税 41.5万円 = 560万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収380万円):年収380万円 - 社会保険料 54.1万円 - 所得税 6.01万円 - 住民税 13.3万円 = 307万円(5.2万円の差額)
30歳(年収476万円):年収476万円 - 社会保険料 67.7万円 - 所得税 9.15万円 - 住民税 19.5万円 = 379万円(6.5万円の差額)
35歳(年収549万円):年収549万円 - 社会保険料 78.1万円 - 所得税 13.4万円 - 住民税 24.4万円 = 433万円(7.1万円の差額)
40歳(年収625万円):年収625万円 - 社会保険料 88.9万円 - 所得税 18.4万円 - 住民税 29.4万円 = 489万円(7.1万円の差額)
45歳(年収706万円):年収706万円 - 社会保険料 100万円 - 所得税 25万円 - 住民税 35.1万円 = 545万円(10.9万円の差額)
50歳(年収746万円):年収746万円 - 社会保険料 106万円 - 所得税 31.1万円 - 住民税 38.2万円 = 571万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収380万円):年収380万円 - 社会保険料 54.1万円 - 所得税 4.11万円 - 住民税 9.96万円 = 312万円(10.4万円の差額)
30歳(年収476万円):年収476万円 - 社会保険料 67.7万円 - 所得税 7.25万円 - 住民税 16.2万円 = 385万円(11.7万円の差額)
35歳(年収549万円):年収549万円 - 社会保険料 78.1万円 - 所得税 9.66万円 - 住民税 21.1万円 = 440万円(14.1万円の差額)
40歳(年収625万円):年収625万円 - 社会保険料 88.9万円 - 所得税 14.6万円 - 住民税 26.1万円 = 496万円(14.2万円の差額)
45歳(年収706万円):年収706万円 - 社会保険料 100万円 - 所得税 20.3万円 - 住民税 31.8万円 = 553万円(18.9万円の差額)
50歳(年収746万円):年収746万円 - 社会保険料 106万円 - 所得税 23.5万円 - 住民税 34.9万円 = 581万円(21.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収380万円):(年収380万円 - 社会保険料 54.1万円 - 所得税 7.91万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.6万円 ÷ 12ヶ月 = 18万円
30歳(年収476万円):(年収476万円 - 社会保険料 67.7万円 - 所得税 12.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22.8万円 ÷ 12ヶ月 = 22.2万円
35歳(年収549万円):(年収549万円 - 社会保険料 78.1万円 - 所得税 17.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27.7万円 ÷ 12ヶ月 = 25.4万円
40歳(年収625万円):(年収625万円 - 社会保険料 88.9万円 - 所得税 22.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32.7万円 ÷ 12ヶ月 = 28.6万円
45歳(年収706万円):(年収706万円 - 社会保険料 100万円 - 所得税 32.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 38.4万円 ÷ 12ヶ月 = 31.7万円
50歳(年収746万円):(年収746万円 - 社会保険料 106万円 - 所得税 38.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 41.5万円 ÷ 12ヶ月 = 33.2万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収380万円):(年収380万円 - 社会保険料 54.1万円 - 所得税 6.01万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13.3万円 ÷ 12ヶ月 = 18.4万円(3910円の差額)
30歳(年収476万円):(年収476万円 - 社会保険料 67.7万円 - 所得税 9.15万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.5万円 ÷ 12ヶ月 = 22.7万円(4700円の差額)
35歳(年収549万円):(年収549万円 - 社会保険料 78.1万円 - 所得税 13.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24.4万円 ÷ 12ヶ月 = 25.9万円(5070円の差額)
40歳(年収625万円):(年収625万円 - 社会保険料 88.9万円 - 所得税 18.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.4万円 ÷ 12ヶ月 = 29.1万円(5070円の差額)
45歳(年収706万円):(年収706万円 - 社会保険料 100万円 - 所得税 25万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 35.1万円 ÷ 12ヶ月 = 32.5万円(7380円の差額)
50歳(年収746万円):(年収746万円 - 社会保険料 106万円 - 所得税 31.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 38.2万円 ÷ 12ヶ月 = 33.9万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収380万円):(年収380万円 - 社会保険料 54.1万円 - 所得税 4.11万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 9.96万円 ÷ 12ヶ月 = 18.8万円(7820円の差額)
30歳(年収476万円):(年収476万円 - 社会保険料 67.7万円 - 所得税 7.25万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.2万円 ÷ 12ヶ月 = 23.1万円(8610円の差額)
35歳(年収549万円):(年収549万円 - 社会保険料 78.1万円 - 所得税 9.66万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21.1万円 ÷ 12ヶ月 = 26.4万円(1.01万円の差額)
40歳(年収625万円):(年収625万円 - 社会保険料 88.9万円 - 所得税 14.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26.1万円 ÷ 12ヶ月 = 29.6万円(1.01万円の差額)
45歳(年収706万円):(年収706万円 - 社会保険料 100万円 - 所得税 20.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 31.8万円 ÷ 12ヶ月 = 33万円(1.3万円の差額)
50歳(年収746万円):(年収746万円 - 社会保険料 106万円 - 所得税 23.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 34.9万円 ÷ 12ヶ月 = 34.7万円(1.48万円の差額)
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長野銀行の一人当たりの売上&利益&借金

続いて長野銀行の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2015/3 2016/3 2017/3
売上高 3280万円 3203万円 3193万円
営業利益 0円 0円 0円
経常利益 380.5万円 491.4万円 482.6万円
純利益 376.8万円 328.3万円 312.3万円
純資産 8249万円 8275万円 7821万円
総資産 15.49億円 15.29億円 15.23億円
負債 14.67億円 14.46億円 14.45億円
利益率 11.6% 15.3% 15.1%
負債比率 94.7% 94.6% 94.9%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高228.9億円に占める経常利益34.60億円の割合が15.1%
負債比率
総資産額1.092兆円に占める社債や借金などの負債額1.036兆円の割合が94.9%

となっています。

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長野銀行への就職・転職を考えてみる

長野銀行の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は172.0億円と標準的
  • 経常利益率は15.1%と高め
  • 負債比率は94.9%と高め

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

長野銀行本社の場所
長野銀行は長野県にあります。ちなみに最寄り駅は西松本駅です。
長野銀行の企業規模
従業員数は連結で717人、単独で692人で、売上高が229億円です。
長野銀行社員の年収
平均年齢は38.1歳で、平均年収が595万円です。
長野銀行社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は483万円です。良い感じに利益が出ています。

給料も財務内容もまあまあですね。就職先としてもまあまあ良いと思います。

まとめ

今回は長野銀行の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、長野県の年収ランキング銀行業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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