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日本アジア投資の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

日本アジア投資の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

日本アジア投資の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収372万円&月給22.2万円、30歳で年収459万円&月給27.3万円、35歳で年収521万円&月給31万円、40歳で年収581万円&月給34.5万円、45歳で年収645万円&月給38.2万円、50歳で年収676万円&月給40万円という感じです。日本アジア投資に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)

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日本アジア投資の年収

まずは日本アジア投資の額面の年収を調べます。

日本アジア投資の決算書を調べると平均年齢は45.4歳で、平均年収が889万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 475万円
30歳 594万円
35歳 685万円
40歳 780万円
45歳 881万円
50歳 931万円

結構良いですね。

なお、日本アジア投資の年収は東京都の年収ランキングでは209位、証券業界の年収ランキングでは11位となっています。

日本アジア投資の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収475万〜931万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収475万円 x 20% + 54万円 = 149万円
年収594万円 x 20% + 54万円 = 173万円
年収685万円 x 10% + 120万円 = 189万円
年収780万円 x 10% + 120万円 = 198万円
年収881万円 x 10% + 120万円 = 208万円
年収931万円 x 10% + 120万円 = 213万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収475万円 x 14.22% = 67.5万円
年収594万円 x 14.22% = 84.5万円
年収685万円 x 14.22% = 97.5万円
年収780万円 x 14.22% = 111万円
年収881万円 x 14.22% = 125万円
年収931万円 x 14.22% = 132万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収475万円):所得税 12.3万円 + 住民税 22.8万円 = 35万円
30歳(年収594万円):所得税 20.1万円 + 住民税 30.6万円 = 50.7万円
35歳(年収685万円):所得税 29.5万円 + 住民税 36.9万円 = 66.4万円
40歳(年収780万円):所得税 43.9万円 + 住民税 44.1万円 = 88万円
45歳(年収881万円):所得税 59.2万円 + 住民税 51.7万円 = 111万円
50歳(年収931万円):所得税 66.7万円 + 住民税 55.5万円 = 122万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収475万円):所得税 9.11万円 + 住民税 19.5万円 = 28.6万円(6.46万円の差額)
30歳(年収594万円):所得税 16.3万円 + 住民税 27.3万円 = 43.6万円(7.1万円の差額)
35歳(年収685万円):所得税 22.6万円 + 住民税 33.6万円 = 56.2万円(10.2万円の差額)
40歳(年収780万円):所得税 36.3万円 + 住民税 40.8万円 = 77.1万円(10.9万円の差額)
45歳(年収881万円):所得税 51.6万円 + 住民税 48.4万円 = 100万円(10.9万円の差額)
50歳(年収931万円):所得税 59.1万円 + 住民税 52.2万円 = 111万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収475万円):所得税 7.21万円 + 住民税 16.2万円 = 23.4万円(11.7万円の差額)
30歳(年収594万円):所得税 12.5万円 + 住民税 24万円 = 36.5万円(14.2万円の差額)
35歳(年収685万円):所得税 18.8万円 + 住民税 30.3万円 = 49.1万円(17.3万円の差額)
40歳(年収780万円):所得税 28.7万円 + 住民税 37.5万円 = 66.2万円(21.8万円の差額)
45歳(年収881万円):所得税 44万円 + 住民税 45.1万円 = 89.1万円(21.8万円の差額)
50歳(年収931万円):所得税 51.5万円 + 住民税 48.9万円 = 100万円(21.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収475万〜931万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収475万円):年収475万円 - 社会保険料 67.5万円 - 所得税 12.3万円 - 住民税 22.8万円 = 372万円
30歳(年収594万円):年収594万円 - 社会保険料 84.5万円 - 所得税 20.1万円 - 住民税 30.6万円 = 459万円
35歳(年収685万円):年収685万円 - 社会保険料 97.5万円 - 所得税 29.5万円 - 住民税 36.9万円 = 521万円
40歳(年収780万円):年収780万円 - 社会保険料 111万円 - 所得税 43.9万円 - 住民税 44.1万円 = 581万円
45歳(年収881万円):年収881万円 - 社会保険料 125万円 - 所得税 59.2万円 - 住民税 51.7万円 = 645万円
50歳(年収931万円):年収931万円 - 社会保険料 132万円 - 所得税 66.7万円 - 住民税 55.5万円 = 676万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収475万円):年収475万円 - 社会保険料 67.5万円 - 所得税 9.11万円 - 住民税 19.5万円 = 378万円(6.46万円の差額)
30歳(年収594万円):年収594万円 - 社会保険料 84.5万円 - 所得税 16.3万円 - 住民税 27.3万円 = 466万円(7.1万円の差額)
35歳(年収685万円):年収685万円 - 社会保険料 97.5万円 - 所得税 22.6万円 - 住民税 33.6万円 = 532万円(10.2万円の差額)
40歳(年収780万円):年収780万円 - 社会保険料 111万円 - 所得税 36.3万円 - 住民税 40.8万円 = 592万円(10.9万円の差額)
45歳(年収881万円):年収881万円 - 社会保険料 125万円 - 所得税 51.6万円 - 住民税 48.4万円 = 656万円(10.9万円の差額)
50歳(年収931万円):年収931万円 - 社会保険料 132万円 - 所得税 59.1万円 - 住民税 52.2万円 = 687万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収475万円):年収475万円 - 社会保険料 67.5万円 - 所得税 7.21万円 - 住民税 16.2万円 = 384万円(11.7万円の差額)
30歳(年収594万円):年収594万円 - 社会保険料 84.5万円 - 所得税 12.5万円 - 住民税 24万円 = 473万円(14.2万円の差額)
35歳(年収685万円):年収685万円 - 社会保険料 97.5万円 - 所得税 18.8万円 - 住民税 30.3万円 = 539万円(17.3万円の差額)
40歳(年収780万円):年収780万円 - 社会保険料 111万円 - 所得税 28.7万円 - 住民税 37.5万円 = 603万円(21.8万円の差額)
45歳(年収881万円):年収881万円 - 社会保険料 125万円 - 所得税 44万円 - 住民税 45.1万円 = 667万円(21.8万円の差額)
50歳(年収931万円):年収931万円 - 社会保険料 132万円 - 所得税 51.5万円 - 住民税 48.9万円 = 698万円(21.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収475万円):(年収475万円 - 社会保険料 67.5万円 - 所得税 12.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22.8万円 ÷ 12ヶ月 = 22.2万円
30歳(年収594万円):(年収594万円 - 社会保険料 84.5万円 - 所得税 20.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30.6万円 ÷ 12ヶ月 = 27.3万円
35歳(年収685万円):(年収685万円 - 社会保険料 97.5万円 - 所得税 29.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 36.9万円 ÷ 12ヶ月 = 31万円
40歳(年収780万円):(年収780万円 - 社会保険料 111万円 - 所得税 43.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 44.1万円 ÷ 12ヶ月 = 34.5万円
45歳(年収881万円):(年収881万円 - 社会保険料 125万円 - 所得税 59.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 51.7万円 ÷ 12ヶ月 = 38.2万円
50歳(年収931万円):(年収931万円 - 社会保険料 132万円 - 所得税 66.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 55.5万円 ÷ 12ヶ月 = 40万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収475万円):(年収475万円 - 社会保険料 67.5万円 - 所得税 9.11万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.5万円 ÷ 12ヶ月 = 22.6万円(4680円の差額)
30歳(年収594万円):(年収594万円 - 社会保険料 84.5万円 - 所得税 16.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27.3万円 ÷ 12ヶ月 = 27.8万円(5070円の差額)
35歳(年収685万円):(年収685万円 - 社会保険料 97.5万円 - 所得税 22.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 33.6万円 ÷ 12ヶ月 = 31.7万円(6980円の差額)
40歳(年収780万円):(年収780万円 - 社会保険料 111万円 - 所得税 36.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 40.8万円 ÷ 12ヶ月 = 35.2万円(7380円の差額)
45歳(年収881万円):(年収881万円 - 社会保険料 125万円 - 所得税 51.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 48.4万円 ÷ 12ヶ月 = 38.9万円(7380円の差額)
50歳(年収931万円):(年収931万円 - 社会保険料 132万円 - 所得税 59.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 52.2万円 ÷ 12ヶ月 = 40.7万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収475万円):(年収475万円 - 社会保険料 67.5万円 - 所得税 7.21万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.2万円 ÷ 12ヶ月 = 23万円(8580円の差額)
30歳(年収594万円):(年収594万円 - 社会保険料 84.5万円 - 所得税 12.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24万円 ÷ 12ヶ月 = 28.3万円(1.01万円の差額)
35歳(年収685万円):(年収685万円 - 社会保険料 97.5万円 - 所得税 18.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30.3万円 ÷ 12ヶ月 = 32.2万円(1.2万円の差額)
40歳(年収780万円):(年収780万円 - 社会保険料 111万円 - 所得税 28.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 37.5万円 ÷ 12ヶ月 = 35.9万円(1.48万円の差額)
45歳(年収881万円):(年収881万円 - 社会保険料 125万円 - 所得税 44万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 45.1万円 ÷ 12ヶ月 = 39.6万円(1.48万円の差額)
50歳(年収931万円):(年収931万円 - 社会保険料 132万円 - 所得税 51.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 48.9万円 ÷ 12ヶ月 = 41.5万円(1.48万円の差額)
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日本アジア投資の一人当たりの売上&利益&借金

続いて日本アジア投資の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2015/3 2016/3 2017/3
売上高 1.651億円 1.094億円 1.115億円
営業利益 1269万円 -292.9万円 1760万円
経常利益 926.2万円 797.6万円 1286万円
純利益 -1740万円 1683万円 1343万円
純資産 7045万円 1.087億円 1.260億円
総資産 7.303億円 6.475億円 6.177億円
負債 6.599億円 5.389億円 4.917億円
借入金 5.048億円 4.552億円 4.365億円
利益率 5.61% 7.29% 11.5%
負債比率 90.4% 83.2% 79.6%
借入比率 69.1% 70.3% 70.7%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高46.81億円に占める経常利益5.400億円の割合が11.5%
負債比率
総資産額259.5億円に占める社債や借金などの負債額206.5億円の割合が79.6%
借入比率
総資産額259.5億円に占める、銀行からの借金等の借入額183.3億円の割合が70.7%

となっています。

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日本アジア投資への就職・転職を考えてみる

日本アジア投資の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は64.92億円と低め
  • 経常利益率は11.5%と高め
  • 負債比率は79.6%と高め
  • 借入比率は70.7%と高め

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

日本アジア投資本社の場所
日本アジア投資は東京都にあります。ちなみに最寄り駅は竹橋駅です。
日本アジア投資の企業規模
従業員数は連結で42人、単独で24人で、売上高が46.8億円です。
日本アジア投資社員の年収
平均年齢は45.4歳で、平均年収が889万円です。
日本アジア投資社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は1290万円です。高利益ですね。

給料は高いのですが、財務内容があまり良くないので将来が不安な感じです。

まとめ

今回は日本アジア投資の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキング証券業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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