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中部証券金融の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

中部証券金融の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

中部証券金融の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収337万円&月給20.1万円、30歳で年収415万円&月給24.7万円、35歳で年収475万円&月給28.2万円、40歳で年収532万円&月給31.6万円、45歳で年収589万円&月給34.9万円、50歳で年収617万円&月給36.5万円という感じです。中部証券金融に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)

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中部証券金融の年収

まずは中部証券金融の額面の年収を調べます。

中部証券金融の決算書を調べると平均年齢は46.0歳で、平均年収が810万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 427万円
30歳 534万円
35歳 616万円
40歳 701万円
45歳 792万円
50歳 837万円

まあまあといったところでしょうか。

なお、中部証券金融の年収は愛知県の年収ランキングでは25位、各種金融業界の年収ランキングでは14位となっています。

中部証券金融の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収427万〜837万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収427万円 x 20% + 54万円 = 139万円
年収534万円 x 20% + 54万円 = 161万円
年収616万円 x 20% + 54万円 = 177万円
年収701万円 x 10% + 120万円 = 190万円
年収792万円 x 10% + 120万円 = 199万円
年収837万円 x 10% + 120万円 = 204万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収427万円 x 14.22% = 60.7万円
年収534万円 x 14.22% = 75.9万円
年収616万円 x 14.22% = 87.6万円
年収701万円 x 14.22% = 99.8万円
年収792万円 x 14.22% = 113万円
年収837万円 x 14.22% = 119万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収427万円):所得税 9.43万円 + 住民税 19.6万円 = 29万円
30歳(年収534万円):所得税 16.2万円 + 住民税 26.7万円 = 42.8万円
35歳(年収616万円):所得税 21.6万円 + 住民税 32.1万円 = 53.6万円
40歳(年収701万円):所得税 32万円 + 住民税 38.1万円 = 70.1万円
45歳(年収792万円):所得税 45.7万円 + 住民税 45万円 = 90.6万円
50歳(年収837万円):所得税 52.5万円 + 住民税 48.4万円 = 101万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収427万円):所得税 7.53万円 + 住民税 16.3万円 = 23.8万円(5.2万円の差額)
30歳(年収534万円):所得税 12.4万円 + 住民税 23.4万円 = 35.7万円(7.1万円の差額)
35歳(年収616万円):所得税 17.8万円 + 住民税 28.8万円 = 46.5万円(7.1万円の差額)
40歳(年収701万円):所得税 24.4万円 + 住民税 34.8万円 = 59.2万円(10.9万円の差額)
45歳(年収792万円):所得税 38.1万円 + 住民税 41.7万円 = 79.7万円(10.9万円の差額)
50歳(年収837万円):所得税 44.9万円 + 住民税 45.1万円 = 89.9万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収427万円):所得税 5.63万円 + 住民税 13万円 = 18.6万円(10.4万円の差額)
30歳(年収534万円):所得税 9.16万円 + 住民税 20.1万円 = 29.2万円(13.6万円の差額)
35歳(年収616万円):所得税 14万円 + 住民税 25.5万円 = 39.4万円(14.2万円の差額)
40歳(年収701万円):所得税 20万円 + 住民税 31.5万円 = 51.5万円(18.6万円の差額)
45歳(年収792万円):所得税 30.5万円 + 住民税 38.4万円 = 68.8万円(21.8万円の差額)
50歳(年収837万円):所得税 37.3万円 + 住民税 41.8万円 = 79万円(21.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収427万〜837万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収427万円):年収427万円 - 社会保険料 60.7万円 - 所得税 9.43万円 - 住民税 19.6万円 = 337万円
30歳(年収534万円):年収534万円 - 社会保険料 75.9万円 - 所得税 16.2万円 - 住民税 26.7万円 = 415万円
35歳(年収616万円):年収616万円 - 社会保険料 87.6万円 - 所得税 21.6万円 - 住民税 32.1万円 = 475万円
40歳(年収701万円):年収701万円 - 社会保険料 99.8万円 - 所得税 32万円 - 住民税 38.1万円 = 532万円
45歳(年収792万円):年収792万円 - 社会保険料 113万円 - 所得税 45.7万円 - 住民税 45万円 = 589万円
50歳(年収837万円):年収837万円 - 社会保険料 119万円 - 所得税 52.5万円 - 住民税 48.4万円 = 617万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収427万円):年収427万円 - 社会保険料 60.7万円 - 所得税 7.53万円 - 住民税 16.3万円 = 342万円(5.2万円の差額)
30歳(年収534万円):年収534万円 - 社会保険料 75.9万円 - 所得税 12.4万円 - 住民税 23.4万円 = 422万円(7.1万円の差額)
35歳(年収616万円):年収616万円 - 社会保険料 87.6万円 - 所得税 17.8万円 - 住民税 28.8万円 = 482万円(7.1万円の差額)
40歳(年収701万円):年収701万円 - 社会保険料 99.8万円 - 所得税 24.4万円 - 住民税 34.8万円 = 543万円(10.9万円の差額)
45歳(年収792万円):年収792万円 - 社会保険料 113万円 - 所得税 38.1万円 - 住民税 41.7万円 = 600万円(10.9万円の差額)
50歳(年収837万円):年収837万円 - 社会保険料 119万円 - 所得税 44.9万円 - 住民税 45.1万円 = 628万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収427万円):年収427万円 - 社会保険料 60.7万円 - 所得税 5.63万円 - 住民税 13万円 = 347万円(10.4万円の差額)
30歳(年収534万円):年収534万円 - 社会保険料 75.9万円 - 所得税 9.16万円 - 住民税 20.1万円 = 429万円(13.6万円の差額)
35歳(年収616万円):年収616万円 - 社会保険料 87.6万円 - 所得税 14万円 - 住民税 25.5万円 = 489万円(14.2万円の差額)
40歳(年収701万円):年収701万円 - 社会保険料 99.8万円 - 所得税 20万円 - 住民税 31.5万円 = 550万円(18.6万円の差額)
45歳(年収792万円):年収792万円 - 社会保険料 113万円 - 所得税 30.5万円 - 住民税 38.4万円 = 610万円(21.8万円の差額)
50歳(年収837万円):年収837万円 - 社会保険料 119万円 - 所得税 37.3万円 - 住民税 41.8万円 = 639万円(21.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収427万円):(年収427万円 - 社会保険料 60.7万円 - 所得税 9.43万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.6万円 ÷ 12ヶ月 = 20.1万円
30歳(年収534万円):(年収534万円 - 社会保険料 75.9万円 - 所得税 16.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26.7万円 ÷ 12ヶ月 = 24.7万円
35歳(年収616万円):(年収616万円 - 社会保険料 87.6万円 - 所得税 21.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32.1万円 ÷ 12ヶ月 = 28.2万円
40歳(年収701万円):(年収701万円 - 社会保険料 99.8万円 - 所得税 32万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 38.1万円 ÷ 12ヶ月 = 31.6万円
45歳(年収792万円):(年収792万円 - 社会保険料 113万円 - 所得税 45.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 45万円 ÷ 12ヶ月 = 34.9万円
50歳(年収837万円):(年収837万円 - 社会保険料 119万円 - 所得税 52.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 48.4万円 ÷ 12ヶ月 = 36.5万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収427万円):(年収427万円 - 社会保険料 60.7万円 - 所得税 7.53万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.3万円 ÷ 12ヶ月 = 20.5万円(3910円の差額)
30歳(年収534万円):(年収534万円 - 社会保険料 75.9万円 - 所得税 12.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.4万円 ÷ 12ヶ月 = 25.2万円(5070円の差額)
35歳(年収616万円):(年収616万円 - 社会保険料 87.6万円 - 所得税 17.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28.8万円 ÷ 12ヶ月 = 28.7万円(5070円の差額)
40歳(年収701万円):(年収701万円 - 社会保険料 99.8万円 - 所得税 24.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 34.8万円 ÷ 12ヶ月 = 32.3万円(7380円の差額)
45歳(年収792万円):(年収792万円 - 社会保険料 113万円 - 所得税 38.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 41.7万円 ÷ 12ヶ月 = 35.6万円(7380円の差額)
50歳(年収837万円):(年収837万円 - 社会保険料 119万円 - 所得税 44.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 45.1万円 ÷ 12ヶ月 = 37.3万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収427万円):(年収427万円 - 社会保険料 60.7万円 - 所得税 5.63万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13万円 ÷ 12ヶ月 = 20.9万円(7820円の差額)
30歳(年収534万円):(年収534万円 - 社会保険料 75.9万円 - 所得税 9.16万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.1万円 ÷ 12ヶ月 = 25.7万円(9770円の差額)
35歳(年収616万円):(年収616万円 - 社会保険料 87.6万円 - 所得税 14万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.5万円 ÷ 12ヶ月 = 29.2万円(1.01万円の差額)
40歳(年収701万円):(年収701万円 - 社会保険料 99.8万円 - 所得税 20万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 31.5万円 ÷ 12ヶ月 = 32.8万円(1.28万円の差額)
45歳(年収792万円):(年収792万円 - 社会保険料 113万円 - 所得税 30.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 38.4万円 ÷ 12ヶ月 = 36.4万円(1.48万円の差額)
50歳(年収837万円):(年収837万円 - 社会保険料 119万円 - 所得税 37.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 41.8万円 ÷ 12ヶ月 = 38万円(1.48万円の差額)
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中部証券金融の一人当たりの売上&利益&借金

続いて中部証券金融の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2015/3 2016/3 2017/3
売上高 5059万円 5082万円 4012万円
営業利益 1018万円 1153万円 347.1万円
経常利益 1565万円 1524万円 -164.7万円
純利益 1071万円 1018万円 -5318万円
純資産 2.505億円 2.162億円 1.658億円
総資産 31.92億円 29.87億円 3.338億円
負債 29.42億円 27.70億円 1.680億円
借入金 22.53億円 23.82億円 1.176億円
利益率 30.9% 30.0% -4.11%
負債比率 92.2% 92.8% 50.3%
借入比率 70.6% 79.8% 35.2%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高6.820億円に占める経常利益-2800万円の割合が-4.11%
負債比率
総資産額56.74億円に占める社債や借金などの負債額28.56億円の割合が50.3%
借入比率
総資産額56.74億円に占める、銀行からの借金等の借入額20.00億円の割合が35.2%

となっています。

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中部証券金融への就職・転職を考えてみる

中部証券金融の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は13.52億円と低め
  • 経常利益率は-4.11%とマイナス
  • 負債比率は50.3%と標準的
  • 借入比率は35.2%と標準的

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

中部証券金融本社の場所
中部証券金融は愛知県にあります。ちなみに最寄り駅は栄(愛知県)駅です。
中部証券金融の企業規模
従業員数は単独で17人で、売上高が6.82億円です。
中部証券金融社員の年収
平均年齢は46.0歳で、平均年収が810万円です。
中部証券金融社員一人当たりの利益
利益は出ておらず、従業員一人あたりの損失が165万円です。

給料も財務内容もまあまあですね。就職先としてもまあまあ良いと思います。

まとめ

今回は中部証券金融の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、愛知県の年収ランキング各種金融業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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