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日本証券金融の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

日本証券金融の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

日本証券金融の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収427万円&月給25.4万円、30歳で年収524万円&月給31.1万円、35歳で年収591万円&月給35万円、40歳で年収660万円&月給39.1万円、45歳で年収734万円&月給43.3万円、50歳で年収769万円&月給45.4万円という感じです。日本証券金融に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)

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日本証券金融の年収

まずは日本証券金融の額面の年収を調べます。

日本証券金融の決算書を調べると平均年齢は42.3歳で、平均年収が959万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 551万円
30歳 689万円
35歳 795万円
40歳 906万円
45歳 1020万円
50歳 1080万円

良い感じですね。

なお、日本証券金融の年収は東京都の年収ランキングでは80位、各種金融業界の年収ランキングでは2位となっています。

日本証券金融の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収551万〜1080万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収551万円 x 20% + 54万円 = 164万円
年収689万円 x 10% + 120万円 = 189万円
年収795万円 x 10% + 120万円 = 200万円
年収906万円 x 10% + 120万円 = 211万円
年収1020万円 x 5% + 170万円 = 221万円
年収1080万円 x 5% + 170万円 = 224万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収551万円 x 14.22% = 78.3万円
年収689万円 x 14.22% = 98万円
年収795万円 x 14.22% = 113万円
年収906万円 x 14.22% = 129万円
年収1020万円 x 14.22% = 145万円
年収1080万円 x 14.22% = 154万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収551万円):所得税 17.3万円 + 住民税 27.8万円 = 45.1万円
30歳(年収689万円):所得税 30.1万円 + 住民税 37.2万円 = 67.3万円
35歳(年収795万円):所得税 46.2万円 + 住民税 45.2万円 = 91.4万円
40歳(年収906万円):所得税 62.9万円 + 住民税 53.6万円 = 116万円
45歳(年収1020万円):所得税 80.8万円 + 住民税 62.5万円 = 143万円
50歳(年収1080万円):所得税 90.2万円 + 住民税 67.2万円 = 157万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収551万円):所得税 13.5万円 + 住民税 24.5万円 = 38万円(7.1万円の差額)
30歳(年収689万円):所得税 22.9万円 + 住民税 33.9万円 = 56.7万円(10.5万円の差額)
35歳(年収795万円):所得税 38.6万円 + 住民税 41.9万円 = 80.5万円(10.9万円の差額)
40歳(年収906万円):所得税 55.3万円 + 住民税 50.3万円 = 106万円(10.9万円の差額)
45歳(年収1020万円):所得税 73.2万円 + 住民税 59.2万円 = 132万円(10.9万円の差額)
50歳(年収1080万円):所得税 82.6万円 + 住民税 63.9万円 = 147万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収551万円):所得税 9.71万円 + 住民税 21.2万円 = 30.9万円(14.2万円の差額)
30歳(年収689万円):所得税 19.1万円 + 住民税 30.6万円 = 49.6万円(17.6万円の差額)
35歳(年収795万円):所得税 31万円 + 住民税 38.6万円 = 69.6万円(21.8万円の差額)
40歳(年収906万円):所得税 47.7万円 + 住民税 47万円 = 94.7万円(21.8万円の差額)
45歳(年収1020万円):所得税 65.6万円 + 住民税 55.9万円 = 122万円(21.8万円の差額)
50歳(年収1080万円):所得税 75万円 + 住民税 60.6万円 = 136万円(21.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収551万〜1080万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収551万円):年収551万円 - 社会保険料 78.3万円 - 所得税 17.3万円 - 住民税 27.8万円 = 427万円
30歳(年収689万円):年収689万円 - 社会保険料 98万円 - 所得税 30.1万円 - 住民税 37.2万円 = 524万円
35歳(年収795万円):年収795万円 - 社会保険料 113万円 - 所得税 46.2万円 - 住民税 45.2万円 = 591万円
40歳(年収906万円):年収906万円 - 社会保険料 129万円 - 所得税 62.9万円 - 住民税 53.6万円 = 660万円
45歳(年収1020万円):年収1020万円 - 社会保険料 145万円 - 所得税 80.8万円 - 住民税 62.5万円 = 734万円
50歳(年収1080万円):年収1080万円 - 社会保険料 154万円 - 所得税 90.2万円 - 住民税 67.2万円 = 769万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収551万円):年収551万円 - 社会保険料 78.3万円 - 所得税 13.5万円 - 住民税 24.5万円 = 434万円(7.1万円の差額)
30歳(年収689万円):年収689万円 - 社会保険料 98万円 - 所得税 22.9万円 - 住民税 33.9万円 = 534万円(10.5万円の差額)
35歳(年収795万円):年収795万円 - 社会保険料 113万円 - 所得税 38.6万円 - 住民税 41.9万円 = 602万円(10.9万円の差額)
40歳(年収906万円):年収906万円 - 社会保険料 129万円 - 所得税 55.3万円 - 住民税 50.3万円 = 671万円(10.9万円の差額)
45歳(年収1020万円):年収1020万円 - 社会保険料 145万円 - 所得税 73.2万円 - 住民税 59.2万円 = 745万円(10.9万円の差額)
50歳(年収1080万円):年収1080万円 - 社会保険料 154万円 - 所得税 82.6万円 - 住民税 63.9万円 = 780万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収551万円):年収551万円 - 社会保険料 78.3万円 - 所得税 9.71万円 - 住民税 21.2万円 = 442万円(14.2万円の差額)
30歳(年収689万円):年収689万円 - 社会保険料 98万円 - 所得税 19.1万円 - 住民税 30.6万円 = 542万円(17.6万円の差額)
35歳(年収795万円):年収795万円 - 社会保険料 113万円 - 所得税 31万円 - 住民税 38.6万円 = 613万円(21.8万円の差額)
40歳(年収906万円):年収906万円 - 社会保険料 129万円 - 所得税 47.7万円 - 住民税 47万円 = 682万円(21.8万円の差額)
45歳(年収1020万円):年収1020万円 - 社会保険料 145万円 - 所得税 65.6万円 - 住民税 55.9万円 = 755万円(21.8万円の差額)
50歳(年収1080万円):年収1080万円 - 社会保険料 154万円 - 所得税 75万円 - 住民税 60.6万円 = 791万円(21.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収551万円):(年収551万円 - 社会保険料 78.3万円 - 所得税 17.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27.8万円 ÷ 12ヶ月 = 25.4万円
30歳(年収689万円):(年収689万円 - 社会保険料 98万円 - 所得税 30.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 37.2万円 ÷ 12ヶ月 = 31.1万円
35歳(年収795万円):(年収795万円 - 社会保険料 113万円 - 所得税 46.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 45.2万円 ÷ 12ヶ月 = 35万円
40歳(年収906万円):(年収906万円 - 社会保険料 129万円 - 所得税 62.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 53.6万円 ÷ 12ヶ月 = 39.1万円
45歳(年収1020万円):(年収1020万円 - 社会保険料 145万円 - 所得税 80.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 62.5万円 ÷ 12ヶ月 = 43.3万円
50歳(年収1080万円):(年収1080万円 - 社会保険料 154万円 - 所得税 90.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 67.2万円 ÷ 12ヶ月 = 45.4万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収551万円):(年収551万円 - 社会保険料 78.3万円 - 所得税 13.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24.5万円 ÷ 12ヶ月 = 25.9万円(5070円の差額)
30歳(年収689万円):(年収689万円 - 社会保険料 98万円 - 所得税 22.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 33.9万円 ÷ 12ヶ月 = 31.8万円(7150円の差額)
35歳(年収795万円):(年収795万円 - 社会保険料 113万円 - 所得税 38.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 41.9万円 ÷ 12ヶ月 = 35.8万円(7380円の差額)
40歳(年収906万円):(年収906万円 - 社会保険料 129万円 - 所得税 55.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 50.3万円 ÷ 12ヶ月 = 39.8万円(7380円の差額)
45歳(年収1020万円):(年収1020万円 - 社会保険料 145万円 - 所得税 73.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 59.2万円 ÷ 12ヶ月 = 44.1万円(7380円の差額)
50歳(年収1080万円):(年収1080万円 - 社会保険料 154万円 - 所得税 82.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 63.9万円 ÷ 12ヶ月 = 46.1万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収551万円):(年収551万円 - 社会保険料 78.3万円 - 所得税 9.71万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21.2万円 ÷ 12ヶ月 = 26.4万円(1.01万円の差額)
30歳(年収689万円):(年収689万円 - 社会保険料 98万円 - 所得税 19.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30.6万円 ÷ 12ヶ月 = 32.3万円(1.22万円の差額)
35歳(年収795万円):(年収795万円 - 社会保険料 113万円 - 所得税 31万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 38.6万円 ÷ 12ヶ月 = 36.5万円(1.48万円の差額)
40歳(年収906万円):(年収906万円 - 社会保険料 129万円 - 所得税 47.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 47万円 ÷ 12ヶ月 = 40.5万円(1.48万円の差額)
45歳(年収1020万円):(年収1020万円 - 社会保険料 145万円 - 所得税 65.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 55.9万円 ÷ 12ヶ月 = 44.8万円(1.48万円の差額)
50歳(年収1080万円):(年収1080万円 - 社会保険料 154万円 - 所得税 75万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 60.6万円 ÷ 12ヶ月 = 46.9万円(1.48万円の差額)
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日本証券金融の一人当たりの売上&利益&借金

続いて日本証券金融の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2015/3 2016/3 2017/3
売上高 7199万円 7814万円 8179万円
営業利益 1073万円 907.1万円 993.6万円
経常利益 1500万円 1188万円 1280万円
純利益 1248万円 937.9万円 1091万円
純資産 4.863億円 5.037億円 4.954億円
総資産 123.5億円 115.2億円 164.7億円
負債 118.6億円 110.2億円 159.8億円
借入金 31.26億円 11.45億円 7.163億円
利益率 20.8% 15.2% 15.7%
負債比率 96.1% 95.6% 97.0%
借入比率 25.3% 9.94% 4.35%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高230.7億円に占める経常利益36.11億円の割合が15.7%
負債比率
総資産額4.645兆円に占める社債や借金などの負債額4.505兆円の割合が97.0%
借入比率
総資産額4.645兆円に占める、銀行からの借金等の借入額2020億円の割合が4.35%

となっています。

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日本証券金融への就職・転職を考えてみる

日本証券金融の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は655.0億円と標準的
  • 経常利益率は15.7%と高め
  • 負債比率は97.0%と高め
  • 借入比率は4.35%と低め

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

日本証券金融本社の場所
日本証券金融は東京都にあります。ちなみに最寄り駅は茅場町駅です。
日本証券金融の企業規模
従業員数は連結で282人、単独で227人で、売上高が231億円です。
日本証券金融社員の年収
平均年齢は42.3歳で、平均年収が959万円です。
日本証券金融社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は1280万円です。高利益ですね。

給料は高いですし、財務内容もまあまあですね。就職先としてもなかなか良いと思います。

まとめ

今回は日本証券金融の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキング各種金融業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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