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大垣共立銀行の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

大垣共立銀行の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

大垣共立銀行の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収345万円&月給20.6万円、30歳で年収425万円&月給25.3万円、35歳で年収486万円&月給28.9万円、40歳で年収543万円&月給32.2万円、45歳で年収601万円&月給35.6万円、50歳で年収630万円&月給37.3万円という感じです。大垣共立銀行に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)

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大垣共立銀行の年収

まずは大垣共立銀行の額面の年収を調べます。

大垣共立銀行の決算書を調べると平均年齢は36.3歳で、平均年収が653万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 437万円
30歳 547万円
35歳 632万円
40歳 719万円
45歳 812万円
50歳 858万円

まあまあといったところでしょうか。

なお、大垣共立銀行の年収は岐阜県の年収ランキングでは1位、銀行業界の年収ランキングでは21位となっています。

大垣共立銀行の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収437万〜858万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収437万円 x 20% + 54万円 = 141万円
年収547万円 x 20% + 54万円 = 163万円
年収632万円 x 20% + 54万円 = 180万円
年収719万円 x 10% + 120万円 = 192万円
年収812万円 x 10% + 120万円 = 201万円
年収858万円 x 10% + 120万円 = 206万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収437万円 x 14.22% = 62.2万円
年収547万円 x 14.22% = 77.9万円
年収632万円 x 14.22% = 89.9万円
年収719万円 x 14.22% = 102万円
年収812万円 x 14.22% = 116万円
年収858万円 x 14.22% = 122万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収437万円):所得税 9.83万円 + 住民税 20.3万円 = 30.2万円
30歳(年収547万円):所得税 17.1万円 + 住民税 27.6万円 = 44.6万円
35歳(年収632万円):所得税 22.6万円 + 住民税 33.1万円 = 55.7万円
40歳(年収719万円):所得税 34.7万円 + 住民税 39.5万円 = 74.2万円
45歳(年収812万円):所得税 48.7万円 + 住民税 46.5万円 = 95.2万円
50歳(年収858万円):所得税 55.7万円 + 住民税 50万円 = 106万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収437万円):所得税 7.89万円 + 住民税 17万円 = 24.9万円(5.24万円の差額)
30歳(年収547万円):所得税 13.3万円 + 住民税 24.3万円 = 37.5万円(7.1万円の差額)
35歳(年収632万円):所得税 18.8万円 + 住民税 29.8万円 = 48.6万円(7.1万円の差額)
40歳(年収719万円):所得税 27.1万円 + 住民税 36.2万円 = 63.3万円(10.9万円の差額)
45歳(年収812万円):所得税 41.1万円 + 住民税 43.2万円 = 84.3万円(10.9万円の差額)
50歳(年収858万円):所得税 48.1万円 + 住民税 46.7万円 = 94.8万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収437万円):所得税 5.99万円 + 住民税 13.7万円 = 19.7万円(10.4万円の差額)
30歳(年収547万円):所得税 9.61万円 + 住民税 21万円 = 30.6万円(14.1万円の差額)
35歳(年収632万円):所得税 15万円 + 住民税 26.5万円 = 41.5万円(14.2万円の差額)
40歳(年収719万円):所得税 21.4万円 + 住民税 32.9万円 = 54.2万円(19.9万円の差額)
45歳(年収812万円):所得税 33.5万円 + 住民税 39.9万円 = 73.4万円(21.8万円の差額)
50歳(年収858万円):所得税 40.5万円 + 住民税 43.4万円 = 83.9万円(21.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収437万〜858万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収437万円):年収437万円 - 社会保険料 62.2万円 - 所得税 9.83万円 - 住民税 20.3万円 = 345万円
30歳(年収547万円):年収547万円 - 社会保険料 77.9万円 - 所得税 17.1万円 - 住民税 27.6万円 = 425万円
35歳(年収632万円):年収632万円 - 社会保険料 89.9万円 - 所得税 22.6万円 - 住民税 33.1万円 = 486万円
40歳(年収719万円):年収719万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 34.7万円 - 住民税 39.5万円 = 543万円
45歳(年収812万円):年収812万円 - 社会保険料 116万円 - 所得税 48.7万円 - 住民税 46.5万円 = 601万円
50歳(年収858万円):年収858万円 - 社会保険料 122万円 - 所得税 55.7万円 - 住民税 50万円 = 630万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収437万円):年収437万円 - 社会保険料 62.2万円 - 所得税 7.89万円 - 住民税 17万円 = 350万円(5.24万円の差額)
30歳(年収547万円):年収547万円 - 社会保険料 77.9万円 - 所得税 13.3万円 - 住民税 24.3万円 = 432万円(7.1万円の差額)
35歳(年収632万円):年収632万円 - 社会保険料 89.9万円 - 所得税 18.8万円 - 住民税 29.8万円 = 493万円(7.1万円の差額)
40歳(年収719万円):年収719万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 27.1万円 - 住民税 36.2万円 = 554万円(10.9万円の差額)
45歳(年収812万円):年収812万円 - 社会保険料 116万円 - 所得税 41.1万円 - 住民税 43.2万円 = 612万円(10.9万円の差額)
50歳(年収858万円):年収858万円 - 社会保険料 122万円 - 所得税 48.1万円 - 住民税 46.7万円 = 641万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収437万円):年収437万円 - 社会保険料 62.2万円 - 所得税 5.99万円 - 住民税 13.7万円 = 356万円(10.4万円の差額)
30歳(年収547万円):年収547万円 - 社会保険料 77.9万円 - 所得税 9.61万円 - 住民税 21万円 = 439万円(14.1万円の差額)
35歳(年収632万円):年収632万円 - 社会保険料 89.9万円 - 所得税 15万円 - 住民税 26.5万円 = 500万円(14.2万円の差額)
40歳(年収719万円):年収719万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 21.4万円 - 住民税 32.9万円 = 563万円(19.9万円の差額)
45歳(年収812万円):年収812万円 - 社会保険料 116万円 - 所得税 33.5万円 - 住民税 39.9万円 = 623万円(21.8万円の差額)
50歳(年収858万円):年収858万円 - 社会保険料 122万円 - 所得税 40.5万円 - 住民税 43.4万円 = 652万円(21.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収437万円):(年収437万円 - 社会保険料 62.2万円 - 所得税 9.83万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.3万円 ÷ 12ヶ月 = 20.6万円
30歳(年収547万円):(年収547万円 - 社会保険料 77.9万円 - 所得税 17.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27.6万円 ÷ 12ヶ月 = 25.3万円
35歳(年収632万円):(年収632万円 - 社会保険料 89.9万円 - 所得税 22.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 33.1万円 ÷ 12ヶ月 = 28.9万円
40歳(年収719万円):(年収719万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 34.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 39.5万円 ÷ 12ヶ月 = 32.2万円
45歳(年収812万円):(年収812万円 - 社会保険料 116万円 - 所得税 48.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 46.5万円 ÷ 12ヶ月 = 35.6万円
50歳(年収858万円):(年収858万円 - 社会保険料 122万円 - 所得税 55.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 50万円 ÷ 12ヶ月 = 37.3万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収437万円):(年収437万円 - 社会保険料 62.2万円 - 所得税 7.89万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 17万円 ÷ 12ヶ月 = 21万円(3930円の差額)
30歳(年収547万円):(年収547万円 - 社会保険料 77.9万円 - 所得税 13.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24.3万円 ÷ 12ヶ月 = 25.8万円(5070円の差額)
35歳(年収632万円):(年収632万円 - 社会保険料 89.9万円 - 所得税 18.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.8万円 ÷ 12ヶ月 = 29.4万円(5070円の差額)
40歳(年収719万円):(年収719万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 27.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 36.2万円 ÷ 12ヶ月 = 33万円(7380円の差額)
45歳(年収812万円):(年収812万円 - 社会保険料 116万円 - 所得税 41.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 43.2万円 ÷ 12ヶ月 = 36.4万円(7380円の差額)
50歳(年収858万円):(年収858万円 - 社会保険料 122万円 - 所得税 48.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 46.7万円 ÷ 12ヶ月 = 38.1万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収437万円):(年収437万円 - 社会保険料 62.2万円 - 所得税 5.99万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13.7万円 ÷ 12ヶ月 = 21.4万円(7840円の差額)
30歳(年収547万円):(年収547万円 - 社会保険料 77.9万円 - 所得税 9.61万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21万円 ÷ 12ヶ月 = 26.3万円(1万円の差額)
35歳(年収632万円):(年収632万円 - 社会保険料 89.9万円 - 所得税 15万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26.5万円 ÷ 12ヶ月 = 29.9万円(1.01万円の差額)
40歳(年収719万円):(年収719万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 21.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32.9万円 ÷ 12ヶ月 = 33.6万円(1.36万円の差額)
45歳(年収812万円):(年収812万円 - 社会保険料 116万円 - 所得税 33.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 39.9万円 ÷ 12ヶ月 = 37.1万円(1.48万円の差額)
50歳(年収858万円):(年収858万円 - 社会保険料 122万円 - 所得税 40.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 43.4万円 ÷ 12ヶ月 = 38.8万円(1.48万円の差額)
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大垣共立銀行の一人当たりの売上&利益&借金

続いて大垣共立銀行の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2015/3 2016/3 2017/3
売上高 3089万円 3347万円 3356万円
営業利益 536.2万円 528.1万円 603.2万円
経常利益 451.5万円 625.6万円 575.2万円
純利益 312.5万円 389.9万円 333.8万円
純資産 7348万円 7324万円 8062万円
総資産 14.16億円 14.79億円 15.63億円
負債 13.42億円 14.06億円 14.82億円
利益率 14.6% 18.7% 17.1%
負債比率 94.8% 95.0% 94.8%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高1223億円に占める経常利益209.6億円の割合が17.1%
負債比率
総資産額5.692兆円に占める社債や借金などの負債額5.399兆円の割合が94.8%

となっています。

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大垣共立銀行への就職・転職を考えてみる

大垣共立銀行の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は1163億円と標準的
  • 経常利益率は17.1%と高め
  • 負債比率は94.8%と高め

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

大垣共立銀行本社の場所
大垣共立銀行は岐阜県にあります。ちなみに最寄り駅は大垣駅です。
大垣共立銀行の企業規模
従業員数は連結で3643人、単独で2958人で、売上高が1220億円です。規模はそこそこといった感じでしょうか。
大垣共立銀行社員の年収
平均年齢は36.3歳で、平均年収が653万円です。
大垣共立銀行社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は575万円です。高利益ですね。

給料も財務内容もまあまあですね。就職先としてもまあまあ良いと思います。

まとめ

今回は大垣共立銀行の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、岐阜県の年収ランキング銀行業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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