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ライフコーポレーションの年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

ライフコーポレーションの年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

ライフコーポレーションの決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収246万円&月給14.7万円、30歳で年収306万円&月給18.3万円、35歳で年収350万円&月給20.9万円、40歳で年収395万円&月給23.5万円、45歳で年収443万円&月給26.3万円、50歳で年収466万円&月給27.7万円という感じです。ライフコーポレーションに就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)

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ライフコーポレーションの年収

まずはライフコーポレーションの額面の年収を調べます。

ライフコーポレーションの決算書を調べると平均年齢は40.2歳で、平均年収が509万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 308万円
30歳 385万円
35歳 445万円
40歳 506万円
45歳 572万円
50歳 604万円

やや少なめな感じでしょうか。

なお、ライフコーポレーションの年収は大阪府の年収ランキングでは313位、小売業界の年収ランキングでは160位となっています。

ライフコーポレーションの年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収308万〜604万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収308万円 x 30% + 18万円 = 110万円
年収385万円 x 20% + 54万円 = 131万円
年収445万円 x 20% + 54万円 = 143万円
年収506万円 x 20% + 54万円 = 155万円
年収572万円 x 20% + 54万円 = 168万円
年収604万円 x 20% + 54万円 = 175万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収308万円 x 14.22% = 43.8万円
年収385万円 x 14.22% = 54.8万円
年収445万円 x 14.22% = 63.3万円
年収506万円 x 14.22% = 72万円
年収572万円 x 14.22% = 81.3万円
年収604万円 x 14.22% = 85.9万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収308万円):所得税 5.79万円 + 住民税 12.3万円 = 18.1万円
30歳(年収385万円):所得税 8.07万円 + 住民税 16.9万円 = 25万円
35歳(年収445万円):所得税 10.3万円 + 住民税 20.8万円 = 31.1万円
40歳(年収506万円):所得税 14.4万円 + 住民税 24.9万円 = 39.2万円
45歳(年収572万円):所得税 18.7万円 + 住民税 29.2万円 = 47.8万円
50歳(年収604万円):所得税 20.8万円 + 住民税 31.3万円 = 52.1万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収308万円):所得税 3.89万円 + 住民税 9.03万円 = 12.9万円(5.2万円の差額)
30歳(年収385万円):所得税 6.17万円 + 住民税 13.6万円 = 19.8万円(5.2万円の差額)
35歳(年収445万円):所得税 8.13万円 + 住民税 17.5万円 = 25.6万円(5.48万円の差額)
40歳(年収506万円):所得税 10.6万円 + 住民税 21.6万円 = 32.1万円(7.1万円の差額)
45歳(年収572万円):所得税 14.9万円 + 住民税 25.9万円 = 40.7万円(7.1万円の差額)
50歳(年収604万円):所得税 17万円 + 住民税 28万円 = 45万円(7.1万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収308万円):所得税 1.99万円 + 住民税 5.73万円 = 7.71万円(10.4万円の差額)
30歳(年収385万円):所得税 4.27万円 + 住民税 10.3万円 = 14.6万円(10.4万円の差額)
35歳(年収445万円):所得税 6.23万円 + 住民税 14.2万円 = 20.4万円(10.7万円の差額)
40歳(年収506万円):所得税 8.26万円 + 住民税 18.3万円 = 26.5万円(12.7万円の差額)
45歳(年収572万円):所得税 11.1万円 + 住民税 22.6万円 = 33.6万円(14.2万円の差額)
50歳(年収604万円):所得税 13.2万円 + 住民税 24.7万円 = 37.9万円(14.2万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収308万〜604万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収308万円):年収308万円 - 社会保険料 43.8万円 - 所得税 5.79万円 - 住民税 12.3万円 = 246万円
30歳(年収385万円):年収385万円 - 社会保険料 54.8万円 - 所得税 8.07万円 - 住民税 16.9万円 = 306万円
35歳(年収445万円):年収445万円 - 社会保険料 63.3万円 - 所得税 10.3万円 - 住民税 20.8万円 = 350万円
40歳(年収506万円):年収506万円 - 社会保険料 72万円 - 所得税 14.4万円 - 住民税 24.9万円 = 395万円
45歳(年収572万円):年収572万円 - 社会保険料 81.3万円 - 所得税 18.7万円 - 住民税 29.2万円 = 443万円
50歳(年収604万円):年収604万円 - 社会保険料 85.9万円 - 所得税 20.8万円 - 住民税 31.3万円 = 466万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収308万円):年収308万円 - 社会保険料 43.8万円 - 所得税 3.89万円 - 住民税 9.03万円 = 251万円(5.2万円の差額)
30歳(年収385万円):年収385万円 - 社会保険料 54.8万円 - 所得税 6.17万円 - 住民税 13.6万円 = 311万円(5.2万円の差額)
35歳(年収445万円):年収445万円 - 社会保険料 63.3万円 - 所得税 8.13万円 - 住民税 17.5万円 = 356万円(5.48万円の差額)
40歳(年収506万円):年収506万円 - 社会保険料 72万円 - 所得税 10.6万円 - 住民税 21.6万円 = 402万円(7.1万円の差額)
45歳(年収572万円):年収572万円 - 社会保険料 81.3万円 - 所得税 14.9万円 - 住民税 25.9万円 = 450万円(7.1万円の差額)
50歳(年収604万円):年収604万円 - 社会保険料 85.9万円 - 所得税 17万円 - 住民税 28万円 = 473万円(7.1万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収308万円):年収308万円 - 社会保険料 43.8万円 - 所得税 1.99万円 - 住民税 5.73万円 = 256万円(10.4万円の差額)
30歳(年収385万円):年収385万円 - 社会保険料 54.8万円 - 所得税 4.27万円 - 住民税 10.3万円 = 316万円(10.4万円の差額)
35歳(年収445万円):年収445万円 - 社会保険料 63.3万円 - 所得税 6.23万円 - 住民税 14.2万円 = 361万円(10.7万円の差額)
40歳(年収506万円):年収506万円 - 社会保険料 72万円 - 所得税 8.26万円 - 住民税 18.3万円 = 408万円(12.7万円の差額)
45歳(年収572万円):年収572万円 - 社会保険料 81.3万円 - 所得税 11.1万円 - 住民税 22.6万円 = 457万円(14.2万円の差額)
50歳(年収604万円):年収604万円 - 社会保険料 85.9万円 - 所得税 13.2万円 - 住民税 24.7万円 = 480万円(14.2万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収308万円):(年収308万円 - 社会保険料 43.8万円 - 所得税 5.79万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 12.3万円 ÷ 12ヶ月 = 14.7万円
30歳(年収385万円):(年収385万円 - 社会保険料 54.8万円 - 所得税 8.07万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.9万円 ÷ 12ヶ月 = 18.3万円
35歳(年収445万円):(年収445万円 - 社会保険料 63.3万円 - 所得税 10.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.8万円 ÷ 12ヶ月 = 20.9万円
40歳(年収506万円):(年収506万円 - 社会保険料 72万円 - 所得税 14.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24.9万円 ÷ 12ヶ月 = 23.5万円
45歳(年収572万円):(年収572万円 - 社会保険料 81.3万円 - 所得税 18.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.2万円 ÷ 12ヶ月 = 26.3万円
50歳(年収604万円):(年収604万円 - 社会保険料 85.9万円 - 所得税 20.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 31.3万円 ÷ 12ヶ月 = 27.7万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収308万円):(年収308万円 - 社会保険料 43.8万円 - 所得税 3.89万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 9.03万円 ÷ 12ヶ月 = 15.1万円(3910円の差額)
30歳(年収385万円):(年収385万円 - 社会保険料 54.8万円 - 所得税 6.17万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13.6万円 ÷ 12ヶ月 = 18.6万円(3910円の差額)
35歳(年収445万円):(年収445万円 - 社会保険料 63.3万円 - 所得税 8.13万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 17.5万円 ÷ 12ヶ月 = 21.3万円(4080円の差額)
40歳(年収506万円):(年収506万円 - 社会保険料 72万円 - 所得税 10.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21.6万円 ÷ 12ヶ月 = 24万円(5070円の差額)
45歳(年収572万円):(年収572万円 - 社会保険料 81.3万円 - 所得税 14.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.9万円 ÷ 12ヶ月 = 26.8万円(5070円の差額)
50歳(年収604万円):(年収604万円 - 社会保険料 85.9万円 - 所得税 17万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28万円 ÷ 12ヶ月 = 28.2万円(5070円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収308万円):(年収308万円 - 社会保険料 43.8万円 - 所得税 1.99万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 5.73万円 ÷ 12ヶ月 = 15.5万円(7820円の差額)
30歳(年収385万円):(年収385万円 - 社会保険料 54.8万円 - 所得税 4.27万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 10.3万円 ÷ 12ヶ月 = 19万円(7820円の差額)
35歳(年収445万円):(年収445万円 - 社会保険料 63.3万円 - 所得税 6.23万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14.2万円 ÷ 12ヶ月 = 21.7万円(7990円の差額)
40歳(年収506万円):(年収506万円 - 社会保険料 72万円 - 所得税 8.26万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18.3万円 ÷ 12ヶ月 = 24.5万円(9220円の差額)
45歳(年収572万円):(年収572万円 - 社会保険料 81.3万円 - 所得税 11.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22.6万円 ÷ 12ヶ月 = 27.3万円(1.01万円の差額)
50歳(年収604万円):(年収604万円 - 社会保険料 85.9万円 - 所得税 13.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24.7万円 ÷ 12ヶ月 = 28.7万円(1.01万円の差額)
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ライフコーポレーションの一人当たりの売上&利益&借金

続いてライフコーポレーションの従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2014/2 2015/2 2017/2
売上高 8798万円 9621万円 1.074億円
営業利益 125.6万円 178.8万円 208.3万円
経常利益 126.7万円 181.1万円 211.1万円
純利益 62.47万円 85.74万円 133.4万円
純資産 910.9万円 862.7万円 1041万円
総資産 3061万円 3384万円 3658万円
負債 2150万円 2521万円 2618万円
借入金 1010万円 744.8万円 1194万円
利益率 1.44% 1.88% 1.97%
負債比率 70.2% 74.5% 71.6%
借入比率 33.0% 22.0% 32.6%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年2月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高6530億円に占める経常利益128.3億円の割合が1.97%
負債比率
総資産額2224億円に占める社債や借金などの負債額1591億円の割合が71.6%
借入比率
総資産額2224億円に占める、銀行からの借金等の借入額726.1億円の割合が32.6%

となっています。

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ライフコーポレーションへの就職・転職を考えてみる

ライフコーポレーションの財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は1532億円と標準的
  • 経常利益率は1.97%と低め
  • 負債比率は71.6%と高め
  • 借入比率は32.6%と標準的

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

ライフコーポレーション本社の場所
ライフコーポレーションは大阪府にあります。ちなみに最寄り駅は新大阪駅です。
ライフコーポレーションの企業規模
従業員数は連結で6080人、単独で6073人で、売上高が6530億円です。規模はそこそこといった感じでしょうか。
ライフコーポレーション社員の年収
平均年齢は40.2歳で、平均年収が509万円です。
ライフコーポレーション社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は211万円です。

まとめ

今回はライフコーポレーションの手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、大阪府の年収ランキング小売業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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