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都築電気の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

都築電気の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

都築電気の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収369万円&月給22万円、30歳で年収455万円&月給27.1万円、35歳で年収518万円&月給30.7万円、40歳で年収577万円&月給34.2万円、45歳で年収640万円&月給37.9万円、50歳で年収671万円&月給39.7万円という感じです。都築電気に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)

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都築電気の年収

まずは都築電気の額面の年収を調べます。

都築電気の決算書を調べると平均年齢は44.2歳で、平均年収が857万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 470万円
30歳 589万円
35歳 679万円
40歳 773万円
45歳 873万円
50歳 923万円

結構良いですね。

なお、都築電気の年収は東京都の年収ランキングでは222位、卸売業界の年収ランキングでは24位となっています。

都築電気の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収470万〜923万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収470万円 x 20% + 54万円 = 148万円
年収589万円 x 20% + 54万円 = 172万円
年収679万円 x 10% + 120万円 = 188万円
年収773万円 x 10% + 120万円 = 197万円
年収873万円 x 10% + 120万円 = 207万円
年収923万円 x 10% + 120万円 = 212万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収470万円 x 14.22% = 66.9万円
年収589万円 x 14.22% = 83.7万円
年収679万円 x 14.22% = 96.6万円
年収773万円 x 14.22% = 110万円
年収873万円 x 14.22% = 124万円
年収923万円 x 14.22% = 131万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収470万円):所得税 12万円 + 住民税 22.5万円 = 34.5万円
30歳(年収589万円):所得税 19.8万円 + 住民税 30.3万円 = 50万円
35歳(年収679万円):所得税 28.6万円 + 住民税 36.4万円 = 65万円
40歳(年収773万円):所得税 42.9万円 + 住民税 43.6万円 = 86.4万円
45歳(年収873万円):所得税 58万円 + 住民税 51.1万円 = 109万円
50歳(年収923万円):所得税 65.5万円 + 住民税 54.9万円 = 120万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収470万円):所得税 8.97万円 + 住民税 19.2万円 = 28.2万円(6.32万円の差額)
30歳(年収589万円):所得税 16万円 + 住民税 27万円 = 42.9万円(7.1万円の差額)
35歳(年収679万円):所得税 22.1万円 + 住民税 33.1万円 = 55.2万円(9.77万円の差額)
40歳(年収773万円):所得税 35.3万円 + 住民税 40.3万円 = 75.5万円(10.9万円の差額)
45歳(年収873万円):所得税 50.4万円 + 住民税 47.8万円 = 98.2万円(10.9万円の差額)
50歳(年収923万円):所得税 57.9万円 + 住民税 51.6万円 = 109万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収470万円):所得税 7.07万円 + 住民税 15.9万円 = 23万円(11.5万円の差額)
30歳(年収589万円):所得税 12.2万円 + 住民税 23.7万円 = 35.8万円(14.2万円の差額)
35歳(年収679万円):所得税 18.3万円 + 住民税 29.8万円 = 48.1万円(16.9万円の差額)
40歳(年収773万円):所得税 27.7万円 + 住民税 37万円 = 64.6万円(21.8万円の差額)
45歳(年収873万円):所得税 42.8万円 + 住民税 44.5万円 = 87.3万円(21.8万円の差額)
50歳(年収923万円):所得税 50.3万円 + 住民税 48.3万円 = 98.5万円(21.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収470万〜923万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収470万円):年収470万円 - 社会保険料 66.9万円 - 所得税 12万円 - 住民税 22.5万円 = 369万円
30歳(年収589万円):年収589万円 - 社会保険料 83.7万円 - 所得税 19.8万円 - 住民税 30.3万円 = 455万円
35歳(年収679万円):年収679万円 - 社会保険料 96.6万円 - 所得税 28.6万円 - 住民税 36.4万円 = 518万円
40歳(年収773万円):年収773万円 - 社会保険料 110万円 - 所得税 42.9万円 - 住民税 43.6万円 = 577万円
45歳(年収873万円):年収873万円 - 社会保険料 124万円 - 所得税 58万円 - 住民税 51.1万円 = 640万円
50歳(年収923万円):年収923万円 - 社会保険料 131万円 - 所得税 65.5万円 - 住民税 54.9万円 = 671万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収470万円):年収470万円 - 社会保険料 66.9万円 - 所得税 8.97万円 - 住民税 19.2万円 = 375万円(6.32万円の差額)
30歳(年収589万円):年収589万円 - 社会保険料 83.7万円 - 所得税 16万円 - 住民税 27万円 = 462万円(7.1万円の差額)
35歳(年収679万円):年収679万円 - 社会保険料 96.6万円 - 所得税 22.1万円 - 住民税 33.1万円 = 527万円(9.77万円の差額)
40歳(年収773万円):年収773万円 - 社会保険料 110万円 - 所得税 35.3万円 - 住民税 40.3万円 = 588万円(10.9万円の差額)
45歳(年収873万円):年収873万円 - 社会保険料 124万円 - 所得税 50.4万円 - 住民税 47.8万円 = 651万円(10.9万円の差額)
50歳(年収923万円):年収923万円 - 社会保険料 131万円 - 所得税 57.9万円 - 住民税 51.6万円 = 682万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収470万円):年収470万円 - 社会保険料 66.9万円 - 所得税 7.07万円 - 住民税 15.9万円 = 380万円(11.5万円の差額)
30歳(年収589万円):年収589万円 - 社会保険料 83.7万円 - 所得税 12.2万円 - 住民税 23.7万円 = 469万円(14.2万円の差額)
35歳(年収679万円):年収679万円 - 社会保険料 96.6万円 - 所得税 18.3万円 - 住民税 29.8万円 = 534万円(16.9万円の差額)
40歳(年収773万円):年収773万円 - 社会保険料 110万円 - 所得税 27.7万円 - 住民税 37万円 = 599万円(21.8万円の差額)
45歳(年収873万円):年収873万円 - 社会保険料 124万円 - 所得税 42.8万円 - 住民税 44.5万円 = 662万円(21.8万円の差額)
50歳(年収923万円):年収923万円 - 社会保険料 131万円 - 所得税 50.3万円 - 住民税 48.3万円 = 693万円(21.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収470万円):(年収470万円 - 社会保険料 66.9万円 - 所得税 12万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22.5万円 ÷ 12ヶ月 = 22万円
30歳(年収589万円):(年収589万円 - 社会保険料 83.7万円 - 所得税 19.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30.3万円 ÷ 12ヶ月 = 27.1万円
35歳(年収679万円):(年収679万円 - 社会保険料 96.6万円 - 所得税 28.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 36.4万円 ÷ 12ヶ月 = 30.7万円
40歳(年収773万円):(年収773万円 - 社会保険料 110万円 - 所得税 42.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 43.6万円 ÷ 12ヶ月 = 34.2万円
45歳(年収873万円):(年収873万円 - 社会保険料 124万円 - 所得税 58万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 51.1万円 ÷ 12ヶ月 = 37.9万円
50歳(年収923万円):(年収923万円 - 社会保険料 131万円 - 所得税 65.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 54.9万円 ÷ 12ヶ月 = 39.7万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収470万円):(年収470万円 - 社会保険料 66.9万円 - 所得税 8.97万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.2万円 ÷ 12ヶ月 = 22.5万円(4590円の差額)
30歳(年収589万円):(年収589万円 - 社会保険料 83.7万円 - 所得税 16万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27万円 ÷ 12ヶ月 = 27.6万円(5070円の差額)
35歳(年収679万円):(年収679万円 - 社会保険料 96.6万円 - 所得税 22.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 33.1万円 ÷ 12ヶ月 = 31.4万円(6700円の差額)
40歳(年収773万円):(年収773万円 - 社会保険料 110万円 - 所得税 35.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 40.3万円 ÷ 12ヶ月 = 34.9万円(7380円の差額)
45歳(年収873万円):(年収873万円 - 社会保険料 124万円 - 所得税 50.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 47.8万円 ÷ 12ヶ月 = 38.6万円(7380円の差額)
50歳(年収923万円):(年収923万円 - 社会保険料 131万円 - 所得税 57.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 51.6万円 ÷ 12ヶ月 = 40.4万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収470万円):(年収470万円 - 社会保険料 66.9万円 - 所得税 7.07万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 15.9万円 ÷ 12ヶ月 = 22.8万円(8500円の差額)
30歳(年収589万円):(年収589万円 - 社会保険料 83.7万円 - 所得税 12.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.7万円 ÷ 12ヶ月 = 28.1万円(1.01万円の差額)
35歳(年収679万円):(年収679万円 - 社会保険料 96.6万円 - 所得税 18.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.8万円 ÷ 12ヶ月 = 31.9万円(1.18万円の差額)
40歳(年収773万円):(年収773万円 - 社会保険料 110万円 - 所得税 27.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 37万円 ÷ 12ヶ月 = 35.7万円(1.48万円の差額)
45歳(年収873万円):(年収873万円 - 社会保険料 124万円 - 所得税 42.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 44.5万円 ÷ 12ヶ月 = 39.3万円(1.48万円の差額)
50歳(年収923万円):(年収923万円 - 社会保険料 131万円 - 所得税 50.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 48.3万円 ÷ 12ヶ月 = 41.2万円(1.48万円の差額)
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都築電気の一人当たりの売上&利益&借金

続いて都築電気の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2015/3 2016/3 2017/3
売上高 4552万円 4564万円 4544万円
営業利益 62.19万円 76.62万円 92.57万円
経常利益 70.57万円 79.99万円 96.80万円
純利益 20.14万円 30.99万円 57.09万円
純資産 917.9万円 911.3万円 1040万円
総資産 3010万円 2973万円 3071万円
負債 2092万円 2061万円 2032万円
借入金 654.1万円 653.4万円 597.8万円
利益率 1.55% 1.75% 2.13%
負債比率 69.5% 69.3% 66.1%
借入比率 21.7% 22.0% 19.5%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高1051億円に占める経常利益22.40億円の割合が2.13%
負債比率
総資産額710.7億円に占める社債や借金などの負債額470.1億円の割合が66.1%
借入比率
総資産額710.7億円に占める、銀行からの借金等の借入額138.3億円の割合が19.5%

となっています。

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都築電気への就職・転職を考えてみる

都築電気の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は224.1億円と標準的
  • 経常利益率は2.13%と低め
  • 負債比率は66.1%と標準的
  • 借入比率は19.5%と低め

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

都築電気本社の場所
都築電気は東京都にあります。ちなみに最寄り駅は御成門駅です。
都築電気の企業規模
従業員数は連結で2314人、単独で1461人で、売上高が1050億円です。規模はそこそこといった感じでしょうか。
都築電気社員の年収
平均年齢は44.2歳で、平均年収が857万円です。
都築電気社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は96.8万円です。

給料は高いですし、財務内容もまあまあですね。就職先としてもなかなか良いと思います。

まとめ

今回は都築電気の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキング卸売業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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