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伊藤忠商事の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

伊藤忠商事の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

伊藤忠商事の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収600万円&月給35.6万円、30歳で年収728万円&月給43万円、35歳で年収823万円&月給48.5万円、40歳で年収919万円&月給54.1万円、45歳で年収1010万円&月給59.3万円、50歳で年収1050万円&月給61.7万円という感じです。伊藤忠商事に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)

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伊藤忠商事の年収

まずは伊藤忠商事の額面の年収を調べます。

伊藤忠商事の決算書を調べると平均年齢は41.5歳で、平均年収が1383万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 810万円
30歳 1010万円
35歳 1170万円
40歳 1330万円
45歳 1500万円
50歳 1590万円

高収入ですね。

なお、伊藤忠商事の年収は大阪府の年収ランキングでは3位、卸売業界の年収ランキングでは1位となっています。

伊藤忠商事の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収810万〜1590万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収810万円 x 10% + 120万円 = 201万円
年収1010万円 x 5% + 170万円 = 221万円
年収1170万円 x 5% + 170万円 = 228万円
年収1330万円 x 5% + 170万円 = 237万円
年収1500万円 x 0% + 245万円 = 245万円
年収1590万円 x 0% + 245万円 = 245万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収810万円 x 14.22% = 115万円
年収1010万円 x 14.22% = 144万円
年収1170万円 x 14.22% = 166万円
年収1330万円 x 14.22% = 189万円
年収1500万円 x 14.22% = 214万円
年収1590万円 x 14.22% = 226万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収810万円):所得税 48.4万円 + 住民税 46.3万円 = 94.7万円
30歳(年収1010万円):所得税 79.4万円 + 住民税 61.8万円 = 141万円
35歳(年収1170万円):所得税 106万円 + 住民税 74.4万円 = 180万円
40歳(年収1330万円):所得税 136万円 + 住民税 87.5万円 = 224万円
45歳(年収1500万円):所得税 179万円 + 住民税 101万円 = 280万円
50歳(年収1590万円):所得税 203万円 + 住民税 109万円 = 311万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収810万円):所得税 40.8万円 + 住民税 43万円 = 83.8万円(10.9万円の差額)
30歳(年収1010万円):所得税 71.8万円 + 住民税 58.5万円 = 130万円(10.9万円の差額)
35歳(年収1170万円):所得税 99.9万円 + 住民税 72.2万円 = 172万円(8.18万円の差額)
40歳(年収1330万円):所得税 136万円 + 住民税 87.5万円 = 224万円(0円の差額)
45歳(年収1500万円):所得税 179万円 + 住民税 101万円 = 280万円(0円の差額)
50歳(年収1590万円):所得税 203万円 + 住民税 109万円 = 311万円(0円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収810万円):所得税 33.2万円 + 住民税 39.7万円 = 72.9万円(21.8万円の差額)
30歳(年収1010万円):所得税 64.2万円 + 住民税 55.2万円 = 119万円(21.8万円の差額)
35歳(年収1170万円):所得税 91.8万円 + 住民税 68.9万円 = 161万円(19.6万円の差額)
40歳(年収1330万円):所得税 127万円 + 住民税 84.2万円 = 212万円(12万円の差額)
45歳(年収1500万円):所得税 166万円 + 住民税 98.1万円 = 264万円(15.8万円の差額)
50歳(年収1590万円):所得税 190万円 + 住民税 105万円 = 296万円(15.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収810万〜1590万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収810万円):年収810万円 - 社会保険料 115万円 - 所得税 48.4万円 - 住民税 46.3万円 = 600万円
30歳(年収1010万円):年収1010万円 - 社会保険料 144万円 - 所得税 79.4万円 - 住民税 61.8万円 = 728万円
35歳(年収1170万円):年収1170万円 - 社会保険料 166万円 - 所得税 106万円 - 住民税 74.4万円 = 823万円
40歳(年収1330万円):年収1330万円 - 社会保険料 189万円 - 所得税 136万円 - 住民税 87.5万円 = 919万円
45歳(年収1500万円):年収1500万円 - 社会保険料 214万円 - 所得税 179万円 - 住民税 101万円 = 1010万円
50歳(年収1590万円):年収1590万円 - 社会保険料 226万円 - 所得税 203万円 - 住民税 109万円 = 1050万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収810万円):年収810万円 - 社会保険料 115万円 - 所得税 40.8万円 - 住民税 43万円 = 611万円(10.9万円の差額)
30歳(年収1010万円):年収1010万円 - 社会保険料 144万円 - 所得税 71.8万円 - 住民税 58.5万円 = 739万円(10.9万円の差額)
35歳(年収1170万円):年収1170万円 - 社会保険料 166万円 - 所得税 99.9万円 - 住民税 72.2万円 = 831万円(8.18万円の差額)
40歳(年収1330万円):年収1330万円 - 社会保険料 189万円 - 所得税 136万円 - 住民税 87.5万円 = 919万円(0円の差額)
45歳(年収1500万円):年収1500万円 - 社会保険料 214万円 - 所得税 179万円 - 住民税 101万円 = 1010万円(0円の差額)
50歳(年収1590万円):年収1590万円 - 社会保険料 226万円 - 所得税 203万円 - 住民税 109万円 = 1050万円(0円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収810万円):年収810万円 - 社会保険料 115万円 - 所得税 33.2万円 - 住民税 39.7万円 = 622万円(21.8万円の差額)
30歳(年収1010万円):年収1010万円 - 社会保険料 144万円 - 所得税 64.2万円 - 住民税 55.2万円 = 750万円(21.8万円の差額)
35歳(年収1170万円):年収1170万円 - 社会保険料 166万円 - 所得税 91.8万円 - 住民税 68.9万円 = 843万円(19.6万円の差額)
40歳(年収1330万円):年収1330万円 - 社会保険料 189万円 - 所得税 127万円 - 住民税 84.2万円 = 931万円(12万円の差額)
45歳(年収1500万円):年収1500万円 - 社会保険料 214万円 - 所得税 166万円 - 住民税 98.1万円 = 1030万円(15.8万円の差額)
50歳(年収1590万円):年収1590万円 - 社会保険料 226万円 - 所得税 190万円 - 住民税 105万円 = 1070万円(15.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収810万円):(年収810万円 - 社会保険料 115万円 - 所得税 48.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 46.3万円 ÷ 12ヶ月 = 35.6万円
30歳(年収1010万円):(年収1010万円 - 社会保険料 144万円 - 所得税 79.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 61.8万円 ÷ 12ヶ月 = 43万円
35歳(年収1170万円):(年収1170万円 - 社会保険料 166万円 - 所得税 106万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 74.4万円 ÷ 12ヶ月 = 48.5万円
40歳(年収1330万円):(年収1330万円 - 社会保険料 189万円 - 所得税 136万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 87.5万円 ÷ 12ヶ月 = 54.1万円
45歳(年収1500万円):(年収1500万円 - 社会保険料 214万円 - 所得税 179万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 101万円 ÷ 12ヶ月 = 59.3万円
50歳(年収1590万円):(年収1590万円 - 社会保険料 226万円 - 所得税 203万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 109万円 ÷ 12ヶ月 = 61.7万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収810万円):(年収810万円 - 社会保険料 115万円 - 所得税 40.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 43万円 ÷ 12ヶ月 = 36.3万円(7380円の差額)
30歳(年収1010万円):(年収1010万円 - 社会保険料 144万円 - 所得税 71.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 58.5万円 ÷ 12ヶ月 = 43.8万円(7380円の差額)
35歳(年収1170万円):(年収1170万円 - 社会保険料 166万円 - 所得税 99.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 72.2万円 ÷ 12ヶ月 = 49.1万円(5480円の差額)
40歳(年収1330万円):(年収1330万円 - 社会保険料 189万円 - 所得税 136万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 87.5万円 ÷ 12ヶ月 = 54.1万円(0円の差額)
45歳(年収1500万円):(年収1500万円 - 社会保険料 214万円 - 所得税 179万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 101万円 ÷ 12ヶ月 = 59.3万円(0円の差額)
50歳(年収1590万円):(年収1590万円 - 社会保険料 226万円 - 所得税 203万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 109万円 ÷ 12ヶ月 = 61.7万円(0円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収810万円):(年収810万円 - 社会保険料 115万円 - 所得税 33.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 39.7万円 ÷ 12ヶ月 = 37万円(1.48万円の差額)
30歳(年収1010万円):(年収1010万円 - 社会保険料 144万円 - 所得税 64.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 55.2万円 ÷ 12ヶ月 = 44.5万円(1.48万円の差額)
35歳(年収1170万円):(年収1170万円 - 社会保険料 166万円 - 所得税 91.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 68.9万円 ÷ 12ヶ月 = 49.8万円(1.32万円の差額)
40歳(年収1330万円):(年収1330万円 - 社会保険料 189万円 - 所得税 127万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 84.2万円 ÷ 12ヶ月 = 54.9万円(8080円の差額)
45歳(年収1500万円):(年収1500万円 - 社会保険料 214万円 - 所得税 166万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 98.1万円 ÷ 12ヶ月 = 60.3万円(1.04万円の差額)
50歳(年収1590万円):(年収1590万円 - 社会保険料 226万円 - 所得税 190万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 105万円 ÷ 12ヶ月 = 62.7万円(1.04万円の差額)
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伊藤忠商事の一人当たりの売上&利益&借金

続いて伊藤忠商事の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2015/3 2016/3 2017/3
売上高 5338万円 4853万円 4619万円
営業利益 367.5万円 131.7万円 284.9万円
経常利益 399.5万円 308.1万円 477.2万円
純利益 286.9万円 229.5万円 336.2万円
純資産 2323万円 2094万円 2293万円
総資産 8172万円 7672万円 7753万円
負債 5849万円 5578万円 5460万円
借入金 2952万円 3051万円 2811万円
利益率 7.48% 6.35% 10.3%
負債比率 71.6% 72.7% 70.4%
借入比率 36.1% 39.8% 36.3%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高4.838兆円に占める経常利益4999億円の割合が10.3%
負債比率
総資産額8.122兆円に占める社債や借金などの負債額5.720兆円の割合が70.4%
借入比率
総資産額8.122兆円に占める、銀行からの借金等の借入額2.945兆円の割合が36.3%

となっています。

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伊藤忠商事への就職・転職を考えてみる

伊藤忠商事の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は3.406兆円と標準的
  • 経常利益率は10.3%と高め
  • 負債比率は70.4%と高め
  • 借入比率は36.3%と標準的

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

伊藤忠商事本社の場所
伊藤忠商事は大阪府にあります。ちなみに最寄り駅は大阪駅です。
伊藤忠商事の企業規模
従業員数は連結で10万4755人、単独で4343人で、売上高が4.84兆円です。超大企業ですね。
伊藤忠商事社員の年収
平均年齢は41.5歳で、平均年収が1383万円です。
伊藤忠商事社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は477万円です。良い感じに利益が出ています。

給料は高いですし、財務内容もまあまあですね。就職先としてもなかなか良いと思います。

まとめ

今回は伊藤忠商事の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、大阪府の年収ランキング卸売業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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