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野崎印刷紙業の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

野崎印刷紙業の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

野崎印刷紙業の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収187万円&月給11.2万円、30歳で年収232万円&月給13.9万円、35歳で年収267万円&月給16万円、40歳で年収303万円&月給18.1万円、45歳で年収340万円&月給20.3万円、50歳で年収358万円&月給21.4万円という感じです。野崎印刷紙業に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)

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野崎印刷紙業の年収

まずは野崎印刷紙業の額面の年収を調べます。

野崎印刷紙業の決算書を調べると平均年齢は43.5歳で、平均年収が416万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 232万円
30歳 290万円
35歳 335万円
40歳 382万円
45歳 431万円
50歳 455万円

ちょっと少ないですね。

なお、野崎印刷紙業の年収は京都府の年収ランキングでは64位、各種製品業界の年収ランキングでは100位となっています。

野崎印刷紙業の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収232万〜455万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収232万円 x 30% + 18万円 = 87.6万円
年収290万円 x 30% + 18万円 = 105万円
年収335万円 x 30% + 18万円 = 119万円
年収382万円 x 20% + 54万円 = 130万円
年収431万円 x 20% + 54万円 = 140万円
年収455万円 x 20% + 54万円 = 145万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収232万円 x 14.22% = 33万円
年収290万円 x 14.22% = 41.3万円
年収335万円 x 14.22% = 47.7万円
年収382万円 x 14.22% = 54.3万円
年収431万円 x 14.22% = 61.3万円
年収455万円 x 14.22% = 64.7万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収232万円):所得税 3.67万円 + 住民税 8.1万円 = 11.8万円
30歳(年収290万円):所得税 5.3万円 + 住民税 11.3万円 = 16.6万円
35歳(年収335万円):所得税 6.55万円 + 住民税 13.8万円 = 20.4万円
40歳(年収382万円):所得税 7.95万円 + 住民税 16.7万円 = 24.6万円
45歳(年収431万円):所得税 9.57万円 + 住民税 19.9万円 = 29.5万円
50歳(年収455万円):所得税 11万円 + 住民税 21.5万円 = 32.5万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収232万円):所得税 1.77万円 + 住民税 4.8万円 = 6.57万円(5.2万円の差額)
30歳(年収290万円):所得税 3.4万円 + 住民税 8.05万円 = 11.4万円(5.2万円の差額)
35歳(年収335万円):所得税 4.65万円 + 住民税 10.5万円 = 15.2万円(5.2万円の差額)
40歳(年収382万円):所得税 6.05万円 + 住民税 13.4万円 = 19.4万円(5.2万円の差額)
45歳(年収431万円):所得税 7.67万円 + 住民税 16.6万円 = 24.3万円(5.2万円の差額)
50歳(年収455万円):所得税 8.47万円 + 住民税 18.2万円 = 26.7万円(5.82万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収232万円):所得税 0円 + 住民税 1.5万円 = 1.5万円(10.3万円の差額)
30歳(年収290万円):所得税 1.5万円 + 住民税 4.75万円 = 6.25万円(10.4万円の差額)
35歳(年収335万円):所得税 2.75万円 + 住民税 7.25万円 = 10万円(10.4万円の差額)
40歳(年収382万円):所得税 4.15万円 + 住民税 10.1万円 = 14.2万円(10.4万円の差額)
45歳(年収431万円):所得税 5.77万円 + 住民税 13.3万円 = 19.1万円(10.4万円の差額)
50歳(年収455万円):所得税 6.57万円 + 住民税 14.9万円 = 21.5万円(11万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収232万〜455万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収232万円):年収232万円 - 社会保険料 33万円 - 所得税 3.67万円 - 住民税 8.1万円 = 187万円
30歳(年収290万円):年収290万円 - 社会保険料 41.3万円 - 所得税 5.3万円 - 住民税 11.3万円 = 232万円
35歳(年収335万円):年収335万円 - 社会保険料 47.7万円 - 所得税 6.55万円 - 住民税 13.8万円 = 267万円
40歳(年収382万円):年収382万円 - 社会保険料 54.3万円 - 所得税 7.95万円 - 住民税 16.7万円 = 303万円
45歳(年収431万円):年収431万円 - 社会保険料 61.3万円 - 所得税 9.57万円 - 住民税 19.9万円 = 340万円
50歳(年収455万円):年収455万円 - 社会保険料 64.7万円 - 所得税 11万円 - 住民税 21.5万円 = 358万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収232万円):年収232万円 - 社会保険料 33万円 - 所得税 1.77万円 - 住民税 4.8万円 = 193万円(5.2万円の差額)
30歳(年収290万円):年収290万円 - 社会保険料 41.3万円 - 所得税 3.4万円 - 住民税 8.05万円 = 238万円(5.2万円の差額)
35歳(年収335万円):年収335万円 - 社会保険料 47.7万円 - 所得税 4.65万円 - 住民税 10.5万円 = 272万円(5.2万円の差額)
40歳(年収382万円):年収382万円 - 社会保険料 54.3万円 - 所得税 6.05万円 - 住民税 13.4万円 = 308万円(5.2万円の差額)
45歳(年収431万円):年収431万円 - 社会保険料 61.3万円 - 所得税 7.67万円 - 住民税 16.6万円 = 345万円(5.2万円の差額)
50歳(年収455万円):年収455万円 - 社会保険料 64.7万円 - 所得税 8.47万円 - 住民税 18.2万円 = 364万円(5.82万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収232万円):年収232万円 - 社会保険料 33万円 - 所得税 0円 - 住民税 1.5万円 = 198万円(10.3万円の差額)
30歳(年収290万円):年収290万円 - 社会保険料 41.3万円 - 所得税 1.5万円 - 住民税 4.75万円 = 243万円(10.4万円の差額)
35歳(年収335万円):年収335万円 - 社会保険料 47.7万円 - 所得税 2.75万円 - 住民税 7.25万円 = 278万円(10.4万円の差額)
40歳(年収382万円):年収382万円 - 社会保険料 54.3万円 - 所得税 4.15万円 - 住民税 10.1万円 = 313万円(10.4万円の差額)
45歳(年収431万円):年収431万円 - 社会保険料 61.3万円 - 所得税 5.77万円 - 住民税 13.3万円 = 351万円(10.4万円の差額)
50歳(年収455万円):年収455万円 - 社会保険料 64.7万円 - 所得税 6.57万円 - 住民税 14.9万円 = 369万円(11万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収232万円):(年収232万円 - 社会保険料 33万円 - 所得税 3.67万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 8.1万円 ÷ 12ヶ月 = 11.2万円
30歳(年収290万円):(年収290万円 - 社会保険料 41.3万円 - 所得税 5.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 11.3万円 ÷ 12ヶ月 = 13.9万円
35歳(年収335万円):(年収335万円 - 社会保険料 47.7万円 - 所得税 6.55万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13.8万円 ÷ 12ヶ月 = 16万円
40歳(年収382万円):(年収382万円 - 社会保険料 54.3万円 - 所得税 7.95万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.7万円 ÷ 12ヶ月 = 18.1万円
45歳(年収431万円):(年収431万円 - 社会保険料 61.3万円 - 所得税 9.57万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.9万円 ÷ 12ヶ月 = 20.3万円
50歳(年収455万円):(年収455万円 - 社会保険料 64.7万円 - 所得税 11万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21.5万円 ÷ 12ヶ月 = 21.4万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収232万円):(年収232万円 - 社会保険料 33万円 - 所得税 1.77万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 4.8万円 ÷ 12ヶ月 = 11.6万円(3910円の差額)
30歳(年収290万円):(年収290万円 - 社会保険料 41.3万円 - 所得税 3.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 8.05万円 ÷ 12ヶ月 = 14.3万円(3910円の差額)
35歳(年収335万円):(年収335万円 - 社会保険料 47.7万円 - 所得税 4.65万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 10.5万円 ÷ 12ヶ月 = 16.4万円(3910円の差額)
40歳(年収382万円):(年収382万円 - 社会保険料 54.3万円 - 所得税 6.05万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13.4万円 ÷ 12ヶ月 = 18.5万円(3910円の差額)
45歳(年収431万円):(年収431万円 - 社会保険料 61.3万円 - 所得税 7.67万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.6万円 ÷ 12ヶ月 = 20.7万円(3910円の差額)
50歳(年収455万円):(年収455万円 - 社会保険料 64.7万円 - 所得税 8.47万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18.2万円 ÷ 12ヶ月 = 21.8万円(4290円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収232万円):(年収232万円 - 社会保険料 33万円 - 所得税 0円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 1.5万円 ÷ 12ヶ月 = 12万円(7740円の差額)
30歳(年収290万円):(年収290万円 - 社会保険料 41.3万円 - 所得税 1.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 4.75万円 ÷ 12ヶ月 = 14.7万円(7820円の差額)
35歳(年収335万円):(年収335万円 - 社会保険料 47.7万円 - 所得税 2.75万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 7.25万円 ÷ 12ヶ月 = 16.8万円(7820円の差額)
40歳(年収382万円):(年収382万円 - 社会保険料 54.3万円 - 所得税 4.15万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 10.1万円 ÷ 12ヶ月 = 18.9万円(7820円の差額)
45歳(年収431万円):(年収431万円 - 社会保険料 61.3万円 - 所得税 5.77万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13.3万円 ÷ 12ヶ月 = 21.1万円(7820円の差額)
50歳(年収455万円):(年収455万円 - 社会保険料 64.7万円 - 所得税 6.57万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14.9万円 ÷ 12ヶ月 = 22.2万円(8200円の差額)
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野崎印刷紙業の一人当たりの売上&利益&借金

続いて野崎印刷紙業の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2015/3 2016/3 2017/3
売上高 3383万円 3566万円 3299万円
営業利益 21.47万円 108.6万円 65.44万円
経常利益 19.43万円 107.8万円 64.83万円
純利益 33.33万円 40.70万円 29.04万円
純資産 781.4万円 786.9万円 807.8万円
総資産 2796万円 2664万円 2641万円
負債 2015万円 1878万円 1833万円
借入金 615.3万円 550.9万円 664.0万円
利益率 0.574% 3.02% 1.97%
負債比率 72.1% 70.5% 69.4%
借入比率 22.0% 20.7% 25.1%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高161.3億円に占める経常利益3.170億円の割合が1.97%
負債比率
総資産額129.1億円に占める社債や借金などの負債額89.64億円の割合が69.4%
借入比率
総資産額129.1億円に占める、銀行からの借金等の借入額32.47億円の割合が25.1%

となっています。

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野崎印刷紙業への就職・転職を考えてみる

野崎印刷紙業の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は50.43億円と低め
  • 経常利益率は1.97%と低め
  • 負債比率は69.4%と標準的
  • 借入比率は25.1%と標準的

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

野崎印刷紙業本社の場所
野崎印刷紙業は京都府にあります。ちなみに最寄り駅は鞍馬口駅です。
野崎印刷紙業の企業規模
従業員数は連結で489人、単独で436人で、売上高が161億円です。
野崎印刷紙業社員の年収
平均年齢は43.5歳で、平均年収が416万円です。
野崎印刷紙業社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は64.8万円です。

まとめ

今回は野崎印刷紙業の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、京都府の年収ランキング各種製品業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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