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電気興業の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

電気興業の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

電気興業の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収250万円&月給14.9万円、30歳で年収310万円&月給18.5万円、35歳で年収355万円&月給21.2万円、40歳で年収401万円&月給23.9万円、45歳で年収449万円&月給26.7万円、50歳で年収473万円&月給28.1万円という感じです。電気興業に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)

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電気興業の年収

まずは電気興業の額面の年収を調べます。

電気興業の決算書を調べると平均年齢は44.8歳で、平均年収が578万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 313万円
30歳 391万円
35歳 452万円
40歳 514万円
45歳 581万円
50歳 614万円

やや少なめな感じでしょうか。

なお、電気興業の年収は東京都の年収ランキングでは1440位、電気機器業界の年収ランキングでは207位となっています。

電気興業の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収313万〜614万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収313万円 x 30% + 18万円 = 112万円
年収391万円 x 20% + 54万円 = 132万円
年収452万円 x 20% + 54万円 = 144万円
年収514万円 x 20% + 54万円 = 157万円
年収581万円 x 20% + 54万円 = 170万円
年収614万円 x 20% + 54万円 = 177万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収313万円 x 14.22% = 44.5万円
年収391万円 x 14.22% = 55.7万円
年収452万円 x 14.22% = 64.3万円
年収514万円 x 14.22% = 73.2万円
年収581万円 x 14.22% = 82.6万円
年収614万円 x 14.22% = 87.3万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収313万円):所得税 5.92万円 + 住民税 12.6万円 = 18.5万円
30歳(年収391万円):所得税 8.27万円 + 住民税 17.3万円 = 25.6万円
35歳(年収452万円):所得税 10.8万円 + 住民税 21.3万円 = 32万円
40歳(年収514万円):所得税 14.9万円 + 住民税 25.4万円 = 40.3万円
45歳(年収581万円):所得税 19.2万円 + 住民税 29.7万円 = 49万円
50歳(年収614万円):所得税 21.4万円 + 住民税 31.9万円 = 53.3万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収313万円):所得税 4.02万円 + 住民税 9.3万円 = 13.3万円(5.2万円の差額)
30歳(年収391万円):所得税 6.37万円 + 住民税 14万円 = 20.4万円(5.2万円の差額)
35歳(年収452万円):所得税 8.36万円 + 住民税 18万円 = 26.3万円(5.71万円の差額)
40歳(年収514万円):所得税 11.1万円 + 住民税 22.1万円 = 33.2万円(7.1万円の差額)
45歳(年収581万円):所得税 15.4万円 + 住民税 26.4万円 = 41.9万円(7.1万円の差額)
50歳(年収614万円):所得税 17.6万円 + 住民税 28.6万円 = 46.2万円(7.1万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収313万円):所得税 2.12万円 + 住民税 6万円 = 8.12万円(10.4万円の差額)
30歳(年収391万円):所得税 4.47万円 + 住民税 10.7万円 = 15.2万円(10.4万円の差額)
35歳(年収452万円):所得税 6.46万円 + 住民税 14.7万円 = 21.1万円(10.9万円の差額)
40歳(年収514万円):所得税 8.52万円 + 住民税 18.8万円 = 27.3万円(13万円の差額)
45歳(年収581万円):所得税 11.6万円 + 住民税 23.1万円 = 34.8万円(14.2万円の差額)
50歳(年収614万円):所得税 13.8万円 + 住民税 25.3万円 = 39.1万円(14.2万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収313万〜614万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収313万円):年収313万円 - 社会保険料 44.5万円 - 所得税 5.92万円 - 住民税 12.6万円 = 250万円
30歳(年収391万円):年収391万円 - 社会保険料 55.7万円 - 所得税 8.27万円 - 住民税 17.3万円 = 310万円
35歳(年収452万円):年収452万円 - 社会保険料 64.3万円 - 所得税 10.8万円 - 住民税 21.3万円 = 355万円
40歳(年収514万円):年収514万円 - 社会保険料 73.2万円 - 所得税 14.9万円 - 住民税 25.4万円 = 401万円
45歳(年収581万円):年収581万円 - 社会保険料 82.6万円 - 所得税 19.2万円 - 住民税 29.7万円 = 449万円
50歳(年収614万円):年収614万円 - 社会保険料 87.3万円 - 所得税 21.4万円 - 住民税 31.9万円 = 473万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収313万円):年収313万円 - 社会保険料 44.5万円 - 所得税 4.02万円 - 住民税 9.3万円 = 255万円(5.2万円の差額)
30歳(年収391万円):年収391万円 - 社会保険料 55.7万円 - 所得税 6.37万円 - 住民税 14万円 = 315万円(5.2万円の差額)
35歳(年収452万円):年収452万円 - 社会保険料 64.3万円 - 所得税 8.36万円 - 住民税 18万円 = 361万円(5.71万円の差額)
40歳(年収514万円):年収514万円 - 社会保険料 73.2万円 - 所得税 11.1万円 - 住民税 22.1万円 = 408万円(7.1万円の差額)
45歳(年収581万円):年収581万円 - 社会保険料 82.6万円 - 所得税 15.4万円 - 住民税 26.4万円 = 456万円(7.1万円の差額)
50歳(年収614万円):年収614万円 - 社会保険料 87.3万円 - 所得税 17.6万円 - 住民税 28.6万円 = 480万円(7.1万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収313万円):年収313万円 - 社会保険料 44.5万円 - 所得税 2.12万円 - 住民税 6万円 = 260万円(10.4万円の差額)
30歳(年収391万円):年収391万円 - 社会保険料 55.7万円 - 所得税 4.47万円 - 住民税 10.7万円 = 321万円(10.4万円の差額)
35歳(年収452万円):年収452万円 - 社会保険料 64.3万円 - 所得税 6.46万円 - 住民税 14.7万円 = 366万円(10.9万円の差額)
40歳(年収514万円):年収514万円 - 社会保険料 73.2万円 - 所得税 8.52万円 - 住民税 18.8万円 = 414万円(13万円の差額)
45歳(年収581万円):年収581万円 - 社会保険料 82.6万円 - 所得税 11.6万円 - 住民税 23.1万円 = 463万円(14.2万円の差額)
50歳(年収614万円):年収614万円 - 社会保険料 87.3万円 - 所得税 13.8万円 - 住民税 25.3万円 = 487万円(14.2万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収313万円):(年収313万円 - 社会保険料 44.5万円 - 所得税 5.92万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 12.6万円 ÷ 12ヶ月 = 14.9万円
30歳(年収391万円):(年収391万円 - 社会保険料 55.7万円 - 所得税 8.27万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 17.3万円 ÷ 12ヶ月 = 18.5万円
35歳(年収452万円):(年収452万円 - 社会保険料 64.3万円 - 所得税 10.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21.3万円 ÷ 12ヶ月 = 21.2万円
40歳(年収514万円):(年収514万円 - 社会保険料 73.2万円 - 所得税 14.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.4万円 ÷ 12ヶ月 = 23.9万円
45歳(年収581万円):(年収581万円 - 社会保険料 82.6万円 - 所得税 19.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.7万円 ÷ 12ヶ月 = 26.7万円
50歳(年収614万円):(年収614万円 - 社会保険料 87.3万円 - 所得税 21.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 31.9万円 ÷ 12ヶ月 = 28.1万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収313万円):(年収313万円 - 社会保険料 44.5万円 - 所得税 4.02万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 9.3万円 ÷ 12ヶ月 = 15.3万円(3910円の差額)
30歳(年収391万円):(年収391万円 - 社会保険料 55.7万円 - 所得税 6.37万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14万円 ÷ 12ヶ月 = 18.9万円(3910円の差額)
35歳(年収452万円):(年収452万円 - 社会保険料 64.3万円 - 所得税 8.36万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18万円 ÷ 12ヶ月 = 21.6万円(4220円の差額)
40歳(年収514万円):(年収514万円 - 社会保険料 73.2万円 - 所得税 11.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22.1万円 ÷ 12ヶ月 = 24.4万円(5070円の差額)
45歳(年収581万円):(年収581万円 - 社会保険料 82.6万円 - 所得税 15.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26.4万円 ÷ 12ヶ月 = 27.2万円(5070円の差額)
50歳(年収614万円):(年収614万円 - 社会保険料 87.3万円 - 所得税 17.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28.6万円 ÷ 12ヶ月 = 28.6万円(5070円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収313万円):(年収313万円 - 社会保険料 44.5万円 - 所得税 2.12万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 6万円 ÷ 12ヶ月 = 15.7万円(7820円の差額)
30歳(年収391万円):(年収391万円 - 社会保険料 55.7万円 - 所得税 4.47万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 10.7万円 ÷ 12ヶ月 = 19.3万円(7820円の差額)
35歳(年収452万円):(年収452万円 - 社会保険料 64.3万円 - 所得税 6.46万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14.7万円 ÷ 12ヶ月 = 22万円(8130円の差額)
40歳(年収514万円):(年収514万円 - 社会保険料 73.2万円 - 所得税 8.52万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18.8万円 ÷ 12ヶ月 = 24.8万円(9380円の差額)
45歳(年収581万円):(年収581万円 - 社会保険料 82.6万円 - 所得税 11.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.1万円 ÷ 12ヶ月 = 27.7万円(1.01万円の差額)
50歳(年収614万円):(年収614万円 - 社会保険料 87.3万円 - 所得税 13.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.3万円 ÷ 12ヶ月 = 29.1万円(1.01万円の差額)
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電気興業の一人当たりの売上&利益&借金

続いて電気興業の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2015/3 2016/3 2017/3
売上高 3717万円 3569万円 3120万円
営業利益 270.2万円 160.7万円 74.20万円
経常利益 300.5万円 165.7万円 74.51万円
純利益 181.9万円 114.9万円 42.46万円
純資産 3512万円 3422万円 3443万円
総資産 5136万円 4778万円 4704万円
負債 1624万円 1356万円 1261万円
借入金 98.44万円 123.3万円 70.13万円
利益率 8.09% 4.64% 2.39%
負債比率 31.6% 28.4% 26.8%
借入比率 1.92% 2.58% 1.49%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高399.1億円に占める経常利益9.530億円の割合が2.39%
負債比率
総資産額601.6億円に占める社債や借金などの負債額161.3億円の割合が26.8%
借入比率
総資産額601.6億円に占める、銀行からの借金等の借入額8.970億円の割合が1.49%

となっています。

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電気興業への就職・転職を考えてみる

電気興業の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は433.8億円と標準的
  • 経常利益率は2.39%と低め
  • 負債比率は26.8%と低め
  • 借入比率は1.49%と低め

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

電気興業本社の場所
電気興業は東京都にあります。ちなみに最寄り駅は有楽町駅です。
電気興業の企業規模
従業員数は連結で1279人、単独で574人で、売上高が399億円です。規模はそこそこといった感じでしょうか。
電気興業社員の年収
平均年齢は44.8歳で、平均年収が578万円です。
電気興業社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は74.5万円です。

まとめ

今回は電気興業の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキング電気機器業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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