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M&Aキャピタルパートナーズの年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

M&Aキャピタルパートナーズの年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

M&Aキャピタルパートナーズの決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収983万円&月給57.8万円、30歳で年収1160万円&月給68万円、35歳で年収1300万円&月給75.8万円、40歳で年収1440万円&月給83.9万円、45歳で年収1580万円&月給91.5万円、50歳で年収1640万円&月給95.2万円という感じです。M&Aキャピタルパートナーズに就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)

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M&Aキャピタルパートナーズの年収

まずはM&Aキャピタルパートナーズの額面の年収を調べます。

M&Aキャピタルパートナーズの決算書を調べると平均年齢は31.5歳で、平均年収が1905万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 1450万円
30歳 1820万円
35歳 2100万円
40歳 2390万円
45歳 2690万円
50歳 2850万円

高収入ですね。

なお、M&Aキャピタルパートナーズの年収は東京都の年収ランキングでは1位、サービス業界の年収ランキングでは1位となっています。

M&Aキャピタルパートナーズの年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収1450万〜2850万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収1450万円 x 5% + 170万円 = 243万円
年収1820万円 x 0% + 245万円 = 245万円
年収2100万円 x 0% + 245万円 = 245万円
年収2390万円 x 0% + 245万円 = 245万円
年収2690万円 x 0% + 245万円 = 245万円
年収2850万円 x 0% + 245万円 = 245万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収1450万円 x 14.22% = 206万円
年収1820万円 x 14.22% = 258万円
年収2100万円 x 14.22% = 298万円
年収2390万円 x 14.22% = 339万円
年収2690万円 x 14.22% = 383万円
年収2850万円 x 14.22% = 405万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収1450万円):所得税 165万円 + 住民税 97.2万円 = 262万円
30歳(年収1820万円):所得税 267万円 + 住民税 128万円 = 395万円
35歳(年収2100万円):所得税 346万円 + 住民税 152万円 = 499万円
40歳(年収2390万円):所得税 429万円 + 住民税 177万円 = 606万円
45歳(年収2690万円):所得税 532万円 + 住民税 204万円 = 735万円
50歳(年収2850万円):所得税 584万円 + 住民税 217万円 = 801万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収1450万円):所得税 165万円 + 住民税 97.2万円 = 262万円(0円の差額)
30歳(年収1820万円):所得税 267万円 + 住民税 128万円 = 395万円(0円の差額)
35歳(年収2100万円):所得税 346万円 + 住民税 152万円 = 499万円(0円の差額)
40歳(年収2390万円):所得税 429万円 + 住民税 177万円 = 606万円(0円の差額)
45歳(年収2690万円):所得税 532万円 + 住民税 204万円 = 735万円(0円の差額)
50歳(年収2850万円):所得税 584万円 + 住民税 217万円 = 801万円(0円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収1450万円):所得税 152万円 + 住民税 93.9万円 = 246万円(15.8万円の差額)
30歳(年収1820万円):所得税 255万円 + 住民税 125万円 = 380万円(15.8万円の差額)
35歳(年収2100万円):所得税 334万円 + 住民税 149万円 = 483万円(15.8万円の差額)
40歳(年収2390万円):所得税 416万円 + 住民税 174万円 = 590万円(15.8万円の差額)
45歳(年収2690万円):所得税 516万円 + 住民税 200万円 = 717万円(18.5万円の差額)
50歳(年収2850万円):所得税 569万円 + 住民税 213万円 = 782万円(18.5万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収1450万〜2850万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収1450万円):年収1450万円 - 社会保険料 206万円 - 所得税 165万円 - 住民税 97.2万円 = 983万円
30歳(年収1820万円):年収1820万円 - 社会保険料 258万円 - 所得税 267万円 - 住民税 128万円 = 1160万円
35歳(年収2100万円):年収2100万円 - 社会保険料 298万円 - 所得税 346万円 - 住民税 152万円 = 1300万円
40歳(年収2390万円):年収2390万円 - 社会保険料 339万円 - 所得税 429万円 - 住民税 177万円 = 1440万円
45歳(年収2690万円):年収2690万円 - 社会保険料 383万円 - 所得税 532万円 - 住民税 204万円 = 1580万円
50歳(年収2850万円):年収2850万円 - 社会保険料 405万円 - 所得税 584万円 - 住民税 217万円 = 1640万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収1450万円):年収1450万円 - 社会保険料 206万円 - 所得税 165万円 - 住民税 97.2万円 = 983万円(0円の差額)
30歳(年収1820万円):年収1820万円 - 社会保険料 258万円 - 所得税 267万円 - 住民税 128万円 = 1160万円(0円の差額)
35歳(年収2100万円):年収2100万円 - 社会保険料 298万円 - 所得税 346万円 - 住民税 152万円 = 1300万円(0円の差額)
40歳(年収2390万円):年収2390万円 - 社会保険料 339万円 - 所得税 429万円 - 住民税 177万円 = 1440万円(0円の差額)
45歳(年収2690万円):年収2690万円 - 社会保険料 383万円 - 所得税 532万円 - 住民税 204万円 = 1580万円(0円の差額)
50歳(年収2850万円):年収2850万円 - 社会保険料 405万円 - 所得税 584万円 - 住民税 217万円 = 1640万円(0円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収1450万円):年収1450万円 - 社会保険料 206万円 - 所得税 152万円 - 住民税 93.9万円 = 999万円(15.8万円の差額)
30歳(年収1820万円):年収1820万円 - 社会保険料 258万円 - 所得税 255万円 - 住民税 125万円 = 1180万円(15.8万円の差額)
35歳(年収2100万円):年収2100万円 - 社会保険料 298万円 - 所得税 334万円 - 住民税 149万円 = 1320万円(15.8万円の差額)
40歳(年収2390万円):年収2390万円 - 社会保険料 339万円 - 所得税 416万円 - 住民税 174万円 = 1460万円(15.8万円の差額)
45歳(年収2690万円):年収2690万円 - 社会保険料 383万円 - 所得税 516万円 - 住民税 200万円 = 1590万円(18.5万円の差額)
50歳(年収2850万円):年収2850万円 - 社会保険料 405万円 - 所得税 569万円 - 住民税 213万円 = 1660万円(18.5万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収1450万円):(年収1450万円 - 社会保険料 206万円 - 所得税 165万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 97.2万円 ÷ 12ヶ月 = 57.8万円
30歳(年収1820万円):(年収1820万円 - 社会保険料 258万円 - 所得税 267万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 128万円 ÷ 12ヶ月 = 68万円
35歳(年収2100万円):(年収2100万円 - 社会保険料 298万円 - 所得税 346万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 152万円 ÷ 12ヶ月 = 75.8万円
40歳(年収2390万円):(年収2390万円 - 社会保険料 339万円 - 所得税 429万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 177万円 ÷ 12ヶ月 = 83.9万円
45歳(年収2690万円):(年収2690万円 - 社会保険料 383万円 - 所得税 532万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 204万円 ÷ 12ヶ月 = 91.5万円
50歳(年収2850万円):(年収2850万円 - 社会保険料 405万円 - 所得税 584万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 217万円 ÷ 12ヶ月 = 95.2万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収1450万円):(年収1450万円 - 社会保険料 206万円 - 所得税 165万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 97.2万円 ÷ 12ヶ月 = 57.8万円(0円の差額)
30歳(年収1820万円):(年収1820万円 - 社会保険料 258万円 - 所得税 267万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 128万円 ÷ 12ヶ月 = 68万円(0円の差額)
35歳(年収2100万円):(年収2100万円 - 社会保険料 298万円 - 所得税 346万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 152万円 ÷ 12ヶ月 = 75.8万円(0円の差額)
40歳(年収2390万円):(年収2390万円 - 社会保険料 339万円 - 所得税 429万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 177万円 ÷ 12ヶ月 = 83.9万円(0円の差額)
45歳(年収2690万円):(年収2690万円 - 社会保険料 383万円 - 所得税 532万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 204万円 ÷ 12ヶ月 = 91.5万円(0円の差額)
50歳(年収2850万円):(年収2850万円 - 社会保険料 405万円 - 所得税 584万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 217万円 ÷ 12ヶ月 = 95.2万円(0円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収1450万円):(年収1450万円 - 社会保険料 206万円 - 所得税 152万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 93.9万円 ÷ 12ヶ月 = 58.8万円(1.04万円の差額)
30歳(年収1820万円):(年収1820万円 - 社会保険料 258万円 - 所得税 255万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 125万円 ÷ 12ヶ月 = 69.1万円(1.04万円の差額)
35歳(年収2100万円):(年収2100万円 - 社会保険料 298万円 - 所得税 334万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 149万円 ÷ 12ヶ月 = 76.9万円(1.04万円の差額)
40歳(年収2390万円):(年収2390万円 - 社会保険料 339万円 - 所得税 416万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 174万円 ÷ 12ヶ月 = 85万円(1.04万円の差額)
45歳(年収2690万円):(年収2690万円 - 社会保険料 383万円 - 所得税 516万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 200万円 ÷ 12ヶ月 = 92.7万円(1.2万円の差額)
50歳(年収2850万円):(年収2850万円 - 社会保険料 405万円 - 所得税 569万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 213万円 ÷ 12ヶ月 = 96.4万円(1.2万円の差額)
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M&Aキャピタルパートナーズの一人当たりの売上&利益&借金

続いてM&Aキャピタルパートナーズの従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2017/9
利益率 43.3%
負債比率 18.0%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年9月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高83.37億円に占める経常利益36.12億円の割合が43.3%
負債比率
総資産額134.3億円に占める社債や借金などの負債額24.19億円の割合が18.0%

となっています。

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M&Aキャピタルパートナーズへの就職・転職を考えてみる

M&Aキャピタルパートナーズの財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は1348億円と標準的
  • 経常利益率は43.3%と高め
  • 負債比率は18.0%と低め

となっています。

財務的にはなかなか良いと思います。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

M&Aキャピタルパートナーズ本社の場所
M&Aキャピタルパートナーズは東京都にあります。ちなみに最寄り駅は東京駅です。
M&Aキャピタルパートナーズの企業規模
従業員数は単独で59人で、売上高が83.4億円です。
M&Aキャピタルパートナーズ社員の年収
平均年齢は31.5歳で、平均年収が1905万円です。

給料も高いですし、財務内容も良い会社ですね。当然就職先としても良いと思います。

まとめ

今回はM&Aキャピタルパートナーズの手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキングサービス業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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