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弁護士ドットコムの年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

弁護士ドットコムの年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

弁護士ドットコムの決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収324万円&月給19.3万円、30歳で年収400万円&月給23.8万円、35歳で年収457万円&月給27.2万円、40歳で年収514万円&月給30.5万円、45歳で年収569万円&月給33.7万円、50歳で年収596万円&月給35.3万円という感じです。弁護士ドットコムに就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)

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弁護士ドットコムの年収

まずは弁護士ドットコムの額面の年収を調べます。

弁護士ドットコムの決算書を調べると平均年齢は32.6歳で、平均年収が555万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 410万円
30歳 512万円
35歳 591万円
40歳 673万円
45歳 760万円
50歳 803万円

もうちょっと欲しい気もします。

なお、弁護士ドットコムの年収は東京都の年収ランキングでは559位、サービス業界の年収ランキングでは60位となっています。

弁護士ドットコムの年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収410万〜803万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収410万円 x 20% + 54万円 = 136万円
年収512万円 x 20% + 54万円 = 156万円
年収591万円 x 20% + 54万円 = 172万円
年収673万円 x 10% + 120万円 = 187万円
年収760万円 x 10% + 120万円 = 196万円
年収803万円 x 10% + 120万円 = 200万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収410万円 x 14.22% = 58.2万円
年収512万円 x 14.22% = 72.9万円
年収591万円 x 14.22% = 84.1万円
年収673万円 x 14.22% = 95.8万円
年収760万円 x 14.22% = 108万円
年収803万円 x 14.22% = 114万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収410万円):所得税 8.87万円 + 住民税 18.5万円 = 27.4万円
30歳(年収512万円):所得税 14.8万円 + 住民税 25.3万円 = 40万円
35歳(年収591万円):所得税 20万円 + 住民税 30.5万円 = 50.4万円
40歳(年収673万円):所得税 27.7万円 + 住民税 36万円 = 63.7万円
45歳(年収760万円):所得税 40.9万円 + 住民税 42.6万円 = 83.4万円
50歳(年収803万円):所得税 47.4万円 + 住民税 45.8万円 = 93.2万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収410万円):所得税 6.97万円 + 住民税 15.2万円 = 22.2万円(5.2万円の差額)
30歳(年収512万円):所得税 11万円 + 住民税 22万円 = 32.9万円(7.1万円の差額)
35歳(年収591万円):所得税 16.2万円 + 住民税 27.2万円 = 43.3万円(7.1万円の差額)
40歳(年収673万円):所得税 21.7万円 + 住民税 32.7万円 = 54.4万円(9.34万円の差額)
45歳(年収760万円):所得税 33.3万円 + 住民税 39.3万円 = 72.5万円(10.9万円の差額)
50歳(年収803万円):所得税 39.8万円 + 住民税 42.5万円 = 82.3万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収410万円):所得税 5.07万円 + 住民税 11.9万円 = 17万円(10.4万円の差額)
30歳(年収512万円):所得税 8.45万円 + 住民税 18.7万円 = 27.1万円(12.9万円の差額)
35歳(年収591万円):所得税 12.4万円 + 住民税 23.9万円 = 36.2万円(14.2万円の差額)
40歳(年収673万円):所得税 17.9万円 + 住民税 29.4万円 = 47.3万円(16.4万円の差額)
45歳(年収760万円):所得税 25.7万円 + 住民税 36万円 = 61.6万円(21.8万円の差額)
50歳(年収803万円):所得税 32.2万円 + 住民税 39.2万円 = 71.4万円(21.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収410万〜803万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収410万円):年収410万円 - 社会保険料 58.2万円 - 所得税 8.87万円 - 住民税 18.5万円 = 324万円
30歳(年収512万円):年収512万円 - 社会保険料 72.9万円 - 所得税 14.8万円 - 住民税 25.3万円 = 400万円
35歳(年収591万円):年収591万円 - 社会保険料 84.1万円 - 所得税 20万円 - 住民税 30.5万円 = 457万円
40歳(年収673万円):年収673万円 - 社会保険料 95.8万円 - 所得税 27.7万円 - 住民税 36万円 = 514万円
45歳(年収760万円):年収760万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 40.9万円 - 住民税 42.6万円 = 569万円
50歳(年収803万円):年収803万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 47.4万円 - 住民税 45.8万円 = 596万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収410万円):年収410万円 - 社会保険料 58.2万円 - 所得税 6.97万円 - 住民税 15.2万円 = 329万円(5.2万円の差額)
30歳(年収512万円):年収512万円 - 社会保険料 72.9万円 - 所得税 11万円 - 住民税 22万円 = 407万円(7.1万円の差額)
35歳(年収591万円):年収591万円 - 社会保険料 84.1万円 - 所得税 16.2万円 - 住民税 27.2万円 = 464万円(7.1万円の差額)
40歳(年収673万円):年収673万円 - 社会保険料 95.8万円 - 所得税 21.7万円 - 住民税 32.7万円 = 523万円(9.34万円の差額)
45歳(年収760万円):年収760万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 33.3万円 - 住民税 39.3万円 = 580万円(10.9万円の差額)
50歳(年収803万円):年収803万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 39.8万円 - 住民税 42.5万円 = 607万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収410万円):年収410万円 - 社会保険料 58.2万円 - 所得税 5.07万円 - 住民税 11.9万円 = 334万円(10.4万円の差額)
30歳(年収512万円):年収512万円 - 社会保険料 72.9万円 - 所得税 8.45万円 - 住民税 18.7万円 = 412万円(12.9万円の差額)
35歳(年収591万円):年収591万円 - 社会保険料 84.1万円 - 所得税 12.4万円 - 住民税 23.9万円 = 471万円(14.2万円の差額)
40歳(年収673万円):年収673万円 - 社会保険料 95.8万円 - 所得税 17.9万円 - 住民税 29.4万円 = 530万円(16.4万円の差額)
45歳(年収760万円):年収760万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 25.7万円 - 住民税 36万円 = 590万円(21.8万円の差額)
50歳(年収803万円):年収803万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 32.2万円 - 住民税 39.2万円 = 618万円(21.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収410万円):(年収410万円 - 社会保険料 58.2万円 - 所得税 8.87万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18.5万円 ÷ 12ヶ月 = 19.3万円
30歳(年収512万円):(年収512万円 - 社会保険料 72.9万円 - 所得税 14.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.3万円 ÷ 12ヶ月 = 23.8万円
35歳(年収591万円):(年収591万円 - 社会保険料 84.1万円 - 所得税 20万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30.5万円 ÷ 12ヶ月 = 27.2万円
40歳(年収673万円):(年収673万円 - 社会保険料 95.8万円 - 所得税 27.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 36万円 ÷ 12ヶ月 = 30.5万円
45歳(年収760万円):(年収760万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 40.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 42.6万円 ÷ 12ヶ月 = 33.7万円
50歳(年収803万円):(年収803万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 47.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 45.8万円 ÷ 12ヶ月 = 35.3万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収410万円):(年収410万円 - 社会保険料 58.2万円 - 所得税 6.97万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 15.2万円 ÷ 12ヶ月 = 19.7万円(3910円の差額)
30歳(年収512万円):(年収512万円 - 社会保険料 72.9万円 - 所得税 11万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22万円 ÷ 12ヶ月 = 24.3万円(5070円の差額)
35歳(年収591万円):(年収591万円 - 社会保険料 84.1万円 - 所得税 16.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27.2万円 ÷ 12ヶ月 = 27.7万円(5070円の差額)
40歳(年収673万円):(年収673万円 - 社会保険料 95.8万円 - 所得税 21.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32.7万円 ÷ 12ヶ月 = 31.2万円(6430円の差額)
45歳(年収760万円):(年収760万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 33.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 39.3万円 ÷ 12ヶ月 = 34.5万円(7380円の差額)
50歳(年収803万円):(年収803万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 39.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 42.5万円 ÷ 12ヶ月 = 36万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収410万円):(年収410万円 - 社会保険料 58.2万円 - 所得税 5.07万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 11.9万円 ÷ 12ヶ月 = 20.1万円(7820円の差額)
30歳(年収512万円):(年収512万円 - 社会保険料 72.9万円 - 所得税 8.45万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18.7万円 ÷ 12ヶ月 = 24.7万円(9340円の差額)
35歳(年収591万円):(年収591万円 - 社会保険料 84.1万円 - 所得税 12.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.9万円 ÷ 12ヶ月 = 28.2万円(1.01万円の差額)
40歳(年収673万円):(年収673万円 - 社会保険料 95.8万円 - 所得税 17.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.4万円 ÷ 12ヶ月 = 31.7万円(1.15万円の差額)
45歳(年収760万円):(年収760万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 25.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 36万円 ÷ 12ヶ月 = 35.2万円(1.48万円の差額)
50歳(年収803万円):(年収803万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 32.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 39.2万円 ÷ 12ヶ月 = 36.8万円(1.48万円の差額)
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弁護士ドットコムの一人当たりの売上&利益&借金

続いて弁護士ドットコムの従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2015/3 2016/3 2017/3
売上高 570.2万円 920.7万円 1369万円
営業利益 129.8万円 243.8万円 336.4万円
経常利益 128.9万円 243.0万円 338.0万円
純利益 92.56万円 147.9万円 212.4万円
純資産 728.1万円 809.9万円 974.4万円
総資産 848.8万円 1007万円 1176万円
負債 120.7万円 196.7万円 201.7万円
利益率 22.6% 26.4% 24.7%
負債比率 14.2% 19.5% 17.1%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高16.57億円に占める経常利益4.090億円の割合が24.7%
負債比率
総資産額14.23億円に占める社債や借金などの負債額2.440億円の割合が17.1%

となっています。

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弁護士ドットコムへの就職・転職を考えてみる

弁護士ドットコムの財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は445.9億円と標準的
  • 経常利益率は24.7%と高め
  • 負債比率は17.1%と低め

となっています。

財務的にはなかなか良いと思います。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

弁護士ドットコム本社の場所
弁護士ドットコムは東京都にあります。ちなみに最寄り駅は六本木一丁目駅です。
弁護士ドットコムの企業規模
従業員数は単独で121人で、売上高が16.6億円です。
弁護士ドットコム社員の年収
平均年齢は32.6歳で、平均年収が555万円です。
弁護士ドットコム社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は338万円です。良い感じに利益が出ています。

給料は標準的ですが、財務内容が良い会社ですね。就職先としてはなかなか良いと思います。

まとめ

今回は弁護士ドットコムの手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキングサービス業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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