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石油・石炭

出光興産の年収&給料|手取りでいくら?【2017年版】

石油の精製・販売会社、出光興産の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収386万円&月給23万円、30歳で年収476万円&月給28.3万円、35歳で年収539万円&月給32万円、40歳で年収601万円&月給35.6万円、45歳で年収667万円&月給39.5万円、50歳で年収700万円&月給41.4万円という感じです。出光興産に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)

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出光興産の年収

まずは出光興産の額面の年収を調べます。

出光興産の決算書を調べると平均年齢は42.0歳で、平均年収が853万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 493万円
30歳 618万円
35歳 713万円
40歳 812万円
45歳 916万円
50歳 968万円

良い感じですね。

なお、出光興産の年収は東京都の年収ランキングでは158位、石油・石炭製品業界の年収ランキングでは4位となっています。

出光興産の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収493万〜968万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収493万円 x 20% + 54万円 = 153万円
年収618万円 x 20% + 54万円 = 178万円
年収713万円 x 10% + 120万円 = 191万円
年収812万円 x 10% + 120万円 = 201万円
年収916万円 x 10% + 120万円 = 212万円
年収968万円 x 10% + 120万円 = 217万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収493万円 x 14.22% = 70.2万円
年収618万円 x 14.22% = 87.8万円
年収713万円 x 14.22% = 101万円
年収812万円 x 14.22% = 115万円
年収916万円 x 14.22% = 130万円
年収968万円 x 14.22% = 138万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収493万円):所得税 13.5万円 + 住民税 24万円 = 37.5万円
30歳(年収618万円):所得税 21.7万円 + 住民税 32.2万円 = 53.8万円
35歳(年収713万円):所得税 33.7万円 + 住民税 39万円 = 72.6万円
40歳(年収812万円):所得税 48.6万円 + 住民税 46.4万円 = 95.1万円
45歳(年収916万円):所得税 64.5万円 + 住民税 54.4万円 = 119万円
50歳(年収968万円):所得税 72.4万円 + 住民税 58.3万円 = 131万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収493万円):所得税 9.73万円 + 住民税 20.7万円 = 30.4万円(7.08万円の差額)
30歳(年収618万円):所得税 17.9万円 + 住民税 28.9万円 = 46.7万円(7.1万円の差額)
35歳(年収713万円):所得税 26.1万円 + 住民税 35.7万円 = 61.7万円(10.9万円の差額)
40歳(年収812万円):所得税 41万円 + 住民税 43.1万円 = 84.2万円(10.9万円の差額)
45歳(年収916万円):所得税 56.9万円 + 住民税 51.1万円 = 108万円(10.9万円の差額)
50歳(年収968万円):所得税 64.8万円 + 住民税 55万円 = 120万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収493万円):所得税 7.83万円 + 住民税 17.4万円 = 25.2万円(12.3万円の差額)
30歳(年収618万円):所得税 14.1万円 + 住民税 25.6万円 = 39.6万円(14.2万円の差額)
35歳(年収713万円):所得税 20.9万円 + 住民税 32.4万円 = 53.2万円(19.4万円の差額)
40歳(年収812万円):所得税 33.4万円 + 住民税 39.8万円 = 73.3万円(21.8万円の差額)
45歳(年収916万円):所得税 49.3万円 + 住民税 47.8万円 = 97.1万円(21.8万円の差額)
50歳(年収968万円):所得税 57.2万円 + 住民税 51.7万円 = 109万円(21.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収493万〜968万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収493万円):年収493万円 - 社会保険料 70.2万円 - 所得税 13.5万円 - 住民税 24万円 = 386万円
30歳(年収618万円):年収618万円 - 社会保険料 87.8万円 - 所得税 21.7万円 - 住民税 32.2万円 = 476万円
35歳(年収713万円):年収713万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 33.7万円 - 住民税 39万円 = 539万円
40歳(年収812万円):年収812万円 - 社会保険料 115万円 - 所得税 48.6万円 - 住民税 46.4万円 = 601万円
45歳(年収916万円):年収916万円 - 社会保険料 130万円 - 所得税 64.5万円 - 住民税 54.4万円 = 667万円
50歳(年収968万円):年収968万円 - 社会保険料 138万円 - 所得税 72.4万円 - 住民税 58.3万円 = 700万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収493万円):年収493万円 - 社会保険料 70.2万円 - 所得税 9.73万円 - 住民税 20.7万円 = 393万円(7.08万円の差額)
30歳(年収618万円):年収618万円 - 社会保険料 87.8万円 - 所得税 17.9万円 - 住民税 28.9万円 = 483万円(7.1万円の差額)
35歳(年収713万円):年収713万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 26.1万円 - 住民税 35.7万円 = 550万円(10.9万円の差額)
40歳(年収812万円):年収812万円 - 社会保険料 115万円 - 所得税 41万円 - 住民税 43.1万円 = 612万円(10.9万円の差額)
45歳(年収916万円):年収916万円 - 社会保険料 130万円 - 所得税 56.9万円 - 住民税 51.1万円 = 678万円(10.9万円の差額)
50歳(年収968万円):年収968万円 - 社会保険料 138万円 - 所得税 64.8万円 - 住民税 55万円 = 711万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収493万円):年収493万円 - 社会保険料 70.2万円 - 所得税 7.83万円 - 住民税 17.4万円 = 398万円(12.3万円の差額)
30歳(年収618万円):年収618万円 - 社会保険料 87.8万円 - 所得税 14.1万円 - 住民税 25.6万円 = 490万円(14.2万円の差額)
35歳(年収713万円):年収713万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 20.9万円 - 住民税 32.4万円 = 558万円(19.4万円の差額)
40歳(年収812万円):年収812万円 - 社会保険料 115万円 - 所得税 33.4万円 - 住民税 39.8万円 = 623万円(21.8万円の差額)
45歳(年収916万円):年収916万円 - 社会保険料 130万円 - 所得税 49.3万円 - 住民税 47.8万円 = 689万円(21.8万円の差額)
50歳(年収968万円):年収968万円 - 社会保険料 138万円 - 所得税 57.2万円 - 住民税 51.7万円 = 721万円(21.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収493万円):(年収493万円 - 社会保険料 70.2万円 - 所得税 13.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24万円 ÷ 12ヶ月 = 23万円
30歳(年収618万円):(年収618万円 - 社会保険料 87.8万円 - 所得税 21.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32.2万円 ÷ 12ヶ月 = 28.3万円
35歳(年収713万円):(年収713万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 33.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 39万円 ÷ 12ヶ月 = 32万円
40歳(年収812万円):(年収812万円 - 社会保険料 115万円 - 所得税 48.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 46.4万円 ÷ 12ヶ月 = 35.6万円
45歳(年収916万円):(年収916万円 - 社会保険料 130万円 - 所得税 64.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 54.4万円 ÷ 12ヶ月 = 39.5万円
50歳(年収968万円):(年収968万円 - 社会保険料 138万円 - 所得税 72.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 58.3万円 ÷ 12ヶ月 = 41.4万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収493万円):(年収493万円 - 社会保険料 70.2万円 - 所得税 9.73万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.7万円 ÷ 12ヶ月 = 23.5万円(5050円の差額)
30歳(年収618万円):(年収618万円 - 社会保険料 87.8万円 - 所得税 17.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28.9万円 ÷ 12ヶ月 = 28.8万円(5070円の差額)
35歳(年収713万円):(年収713万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 26.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 35.7万円 ÷ 12ヶ月 = 32.7万円(7380円の差額)
40歳(年収812万円):(年収812万円 - 社会保険料 115万円 - 所得税 41万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 43.1万円 ÷ 12ヶ月 = 36.3万円(7380円の差額)
45歳(年収916万円):(年収916万円 - 社会保険料 130万円 - 所得税 56.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 51.1万円 ÷ 12ヶ月 = 40.2万円(7380円の差額)
50歳(年収968万円):(年収968万円 - 社会保険料 138万円 - 所得税 64.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 55万円 ÷ 12ヶ月 = 42.1万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収493万円):(年収493万円 - 社会保険料 70.2万円 - 所得税 7.83万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 17.4万円 ÷ 12ヶ月 = 23.9万円(8960円の差額)
30歳(年収618万円):(年収618万円 - 社会保険料 87.8万円 - 所得税 14.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.6万円 ÷ 12ヶ月 = 29.3万円(1.01万円の差額)
35歳(年収713万円):(年収713万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 20.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32.4万円 ÷ 12ヶ月 = 33.3万円(1.33万円の差額)
40歳(年収812万円):(年収812万円 - 社会保険料 115万円 - 所得税 33.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 39.8万円 ÷ 12ヶ月 = 37.1万円(1.48万円の差額)
45歳(年収916万円):(年収916万円 - 社会保険料 130万円 - 所得税 49.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 47.8万円 ÷ 12ヶ月 = 40.9万円(1.48万円の差額)
50歳(年収968万円):(年収968万円 - 社会保険料 138万円 - 所得税 57.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 51.7万円 ÷ 12ヶ月 = 42.8万円(1.48万円の差額)

出光興産の事業

出光興産は売上の8割をガソリンなどの石油製品事業が占めています。

扱っている事業は以下の通りです。

事業 主な製品
石油製品 燃料油、潤滑油
石油化学製品 基礎化学品、機能材料
資源 石油開発(新規油田開発など)、石炭、ウラン

売上の比率は石油製品が8割、石油化学製品が1.5割、資源が0.5割となっています。

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出光興産の一人当たりの売上&利益&借金

続いて出光興産の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2015/3 2016/3 2017/3
売上高 5.066億円 3.907億円 3.491億円
営業利益 -1147万円 -214.9万円 1480万円
経常利益 -1178万円 -239.7万円 1532万円
純利益 -1510万円 -393.8万円 964.7万円
純資産 6426万円 5478万円 6388万円
総資産 2.988億円 2.628億円 2.891億円
負債 2.346億円 2.081億円 2.252億円
借入金 1.101億円 9953万円 1.150億円
利益率 -2.32% -0.613% 4.39%
負債比率 78.5% 79.2% 77.9%
借入比率 36.8% 37.9% 39.8%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高3.190兆円に占める経常利益1400億円の割合が4.39%
負債比率
総資産額2.642兆円に占める社債や借金などの負債額2.058兆円の割合が77.9%
借入比率
総資産額2.642兆円に占める、銀行からの借金等の借入額1.051兆円の割合が39.8%

となっています。

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出光興産への就職・転職を考えてみる

出光興産の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は4368億円と標準的
  • 経常利益率は4.39%と低め
  • 負債比率は77.9%と高め
  • 借入比率は39.8%と標準的

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

出光興産本社の場所
出光興産は東京都にあります。ちなみに最寄り駅は有楽町駅です。
出光興産の企業規模
従業員数は連結で9139人、単独で4001人で、売上高が3.19兆円です。規模はそこそこといった感じでしょうか。
出光興産社員の年収
平均年齢は42.0歳で、平均年収が853万円です。
出光興産社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は1530万円です。高利益ですね。

給料は高いのですが、財務内容があまり良くないので将来が不安な感じです。

まとめ

今回は出光興産の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキング石油・石炭製品業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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