野村総合研究所の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

野村総合研究所の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収532万円&月給31.6万円、30歳で年収643万円&月給38.1万円、35歳で年収728万円&月給43万円、40歳で年収814万円&月給48万円、45歳で年収902万円&月給53.1万円、50歳で年収945万円&月給55.6万円という感じです。野村総合研究所に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)
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野村総合研究所の年収
まずは野村総合研究所の額面の年収を調べます。
野村総合研究所の決算書を調べると平均年齢は39.9歳で、平均年収が1151万円となっています。
国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。
年齢 | 年収 |
---|---|
25歳 | 702万円 |
30歳 | 878万円 |
35歳 | 1010万円 |
40歳 | 1150万円 |
45歳 | 1300万円 |
50歳 | 1380万円 |
高収入ですね。
なお、野村総合研究所の年収は東京都の年収ランキングでは17位、情報・通信業界の年収ランキングでは8位となっています。
野村総合研究所の年収
額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。
給与所得控除を計算する
まず、年収ごとの給与所得控除額は
65万円まで | 全額 |
162.5万円まで | 65万円 |
180万円まで | 収入 x 40% |
360万円まで | 収入 x 30% + 18万円 |
660万円まで | 収入 x 20% + 54万円 |
1000万円まで | 収入 x 10% + 120万円 |
1500万円まで | 収入 x 5% + 170万円 |
1500万円以上 | 245万円 |
となります。
この表から年収702万〜1380万円の場合の給与所得控除の額を計算します。
年収702万円 x 10% + 120万円 = 190万円
年収878万円 x 10% + 120万円 = 208万円
年収1010万円 x 5% + 170万円 = 221万円
年収1150万円 x 5% + 170万円 = 228万円
年収1300万円 x 5% + 170万円 = 235万円
年収1380万円 x 5% + 170万円 = 239万円
社会保険料の支払額を調べる
健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。
基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると
年収702万円 x 14.22% = 99.8万円
年収878万円 x 14.22% = 125万円
年収1010万円 x 14.22% = 144万円
年収1150万円 x 14.22% = 164万円
年収1300万円 x 14.22% = 185万円
年収1380万円 x 14.22% = 196万円
となります。
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所得税と住民税を計算する
所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。
25歳(年収702万円):所得税 32万円 + 住民税 38.1万円 = 70.1万円
30歳(年収878万円):所得税 58.7万円 + 住民税 51.5万円 = 110万円
35歳(年収1010万円):所得税 79.4万円 + 住民税 61.8万円 = 141万円
40歳(年収1150万円):所得税 103万円 + 住民税 73.2万円 = 176万円
45歳(年収1300万円):所得税 131万円 + 住民税 85.2万円 = 216万円
50歳(年収1380万円):所得税 145万円 + 住民税 91.1万円 = 236万円
配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。
25歳(年収702万円):所得税 24.4万円 + 住民税 34.8万円 = 59.2万円(10.9万円の差額)
30歳(年収878万円):所得税 51.1万円 + 住民税 48.2万円 = 99.3万円(10.9万円の差額)
35歳(年収1010万円):所得税 71.8万円 + 住民税 58.5万円 = 130万円(10.9万円の差額)
40歳(年収1150万円):所得税 97万円 + 住民税 71万円 = 168万円(8.18万円の差額)
45歳(年収1300万円):所得税 131万円 + 住民税 85.2万円 = 216万円(0円の差額)
50歳(年収1380万円):所得税 145万円 + 住民税 91.1万円 = 236万円(0円の差額)
詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。
配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。
25歳(年収702万円):所得税 20万円 + 住民税 31.5万円 = 51.5万円(18.6万円の差額)
30歳(年収878万円):所得税 43.5万円 + 住民税 44.9万円 = 88.4万円(21.8万円の差額)
35歳(年収1010万円):所得税 64.2万円 + 住民税 55.2万円 = 119万円(21.8万円の差額)
40歳(年収1150万円):所得税 89.3万円 + 住民税 67.7万円 = 157万円(19.2万円の差額)
45歳(年収1300万円):所得税 122万円 + 住民税 81.9万円 = 204万円(12万円の差額)
50歳(年収1380万円):所得税 136万円 + 住民税 87.8万円 = 223万円(12.4万円の差額)
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手取り額を計算する
額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。
年収702万〜1380万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。
25歳(年収702万円):年収702万円 - 社会保険料 99.8万円 - 所得税 32万円 - 住民税 38.1万円 = 532万円
30歳(年収878万円):年収878万円 - 社会保険料 125万円 - 所得税 58.7万円 - 住民税 51.5万円 = 643万円
35歳(年収1010万円):年収1010万円 - 社会保険料 144万円 - 所得税 79.4万円 - 住民税 61.8万円 = 728万円
40歳(年収1150万円):年収1150万円 - 社会保険料 164万円 - 所得税 103万円 - 住民税 73.2万円 = 814万円
45歳(年収1300万円):年収1300万円 - 社会保険料 185万円 - 所得税 131万円 - 住民税 85.2万円 = 902万円
50歳(年収1380万円):年収1380万円 - 社会保険料 196万円 - 所得税 145万円 - 住民税 91.1万円 = 945万円
配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。
25歳(年収702万円):年収702万円 - 社会保険料 99.8万円 - 所得税 24.4万円 - 住民税 34.8万円 = 543万円(10.9万円の差額)
30歳(年収878万円):年収878万円 - 社会保険料 125万円 - 所得税 51.1万円 - 住民税 48.2万円 = 654万円(10.9万円の差額)
35歳(年収1010万円):年収1010万円 - 社会保険料 144万円 - 所得税 71.8万円 - 住民税 58.5万円 = 739万円(10.9万円の差額)
40歳(年収1150万円):年収1150万円 - 社会保険料 164万円 - 所得税 97万円 - 住民税 71万円 = 822万円(8.18万円の差額)
45歳(年収1300万円):年収1300万円 - 社会保険料 185万円 - 所得税 131万円 - 住民税 85.2万円 = 902万円(0円の差額)
50歳(年収1380万円):年収1380万円 - 社会保険料 196万円 - 所得税 145万円 - 住民税 91.1万円 = 945万円(0円の差額)
さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。
25歳(年収702万円):年収702万円 - 社会保険料 99.8万円 - 所得税 20万円 - 住民税 31.5万円 = 550万円(18.6万円の差額)
30歳(年収878万円):年収878万円 - 社会保険料 125万円 - 所得税 43.5万円 - 住民税 44.9万円 = 665万円(21.8万円の差額)
35歳(年収1010万円):年収1010万円 - 社会保険料 144万円 - 所得税 64.2万円 - 住民税 55.2万円 = 750万円(21.8万円の差額)
40歳(年収1150万円):年収1150万円 - 社会保険料 164万円 - 所得税 89.3万円 - 住民税 67.7万円 = 833万円(19.2万円の差額)
45歳(年収1300万円):年収1300万円 - 社会保険料 185万円 - 所得税 122万円 - 住民税 81.9万円 = 914万円(12万円の差額)
50歳(年収1380万円):年収1380万円 - 社会保険料 196万円 - 所得税 136万円 - 住民税 87.8万円 = 957万円(12.4万円の差額)
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手取りの月給を計算する
続いて手取りの月給を計算してみます。
ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。
25歳(年収702万円):(年収702万円 - 社会保険料 99.8万円 - 所得税 32万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 38.1万円 ÷ 12ヶ月 = 31.6万円
30歳(年収878万円):(年収878万円 - 社会保険料 125万円 - 所得税 58.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 51.5万円 ÷ 12ヶ月 = 38.1万円
35歳(年収1010万円):(年収1010万円 - 社会保険料 144万円 - 所得税 79.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 61.8万円 ÷ 12ヶ月 = 43万円
40歳(年収1150万円):(年収1150万円 - 社会保険料 164万円 - 所得税 103万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 73.2万円 ÷ 12ヶ月 = 48万円
45歳(年収1300万円):(年収1300万円 - 社会保険料 185万円 - 所得税 131万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 85.2万円 ÷ 12ヶ月 = 53.1万円
50歳(年収1380万円):(年収1380万円 - 社会保険料 196万円 - 所得税 145万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 91.1万円 ÷ 12ヶ月 = 55.6万円
配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。
25歳(年収702万円):(年収702万円 - 社会保険料 99.8万円 - 所得税 24.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 34.8万円 ÷ 12ヶ月 = 32.3万円(7380円の差額)
30歳(年収878万円):(年収878万円 - 社会保険料 125万円 - 所得税 51.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 48.2万円 ÷ 12ヶ月 = 38.8万円(7380円の差額)
35歳(年収1010万円):(年収1010万円 - 社会保険料 144万円 - 所得税 71.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 58.5万円 ÷ 12ヶ月 = 43.8万円(7380円の差額)
40歳(年収1150万円):(年収1150万円 - 社会保険料 164万円 - 所得税 97万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 71万円 ÷ 12ヶ月 = 48.5万円(5480円の差額)
45歳(年収1300万円):(年収1300万円 - 社会保険料 185万円 - 所得税 131万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 85.2万円 ÷ 12ヶ月 = 53.1万円(0円の差額)
50歳(年収1380万円):(年収1380万円 - 社会保険料 196万円 - 所得税 145万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 91.1万円 ÷ 12ヶ月 = 55.6万円(0円の差額)
さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。
25歳(年収702万円):(年収702万円 - 社会保険料 99.8万円 - 所得税 20万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 31.5万円 ÷ 12ヶ月 = 32.9万円(1.28万円の差額)
30歳(年収878万円):(年収878万円 - 社会保険料 125万円 - 所得税 43.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 44.9万円 ÷ 12ヶ月 = 39.5万円(1.48万円の差額)
35歳(年収1010万円):(年収1010万円 - 社会保険料 144万円 - 所得税 64.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 55.2万円 ÷ 12ヶ月 = 44.5万円(1.48万円の差額)
40歳(年収1150万円):(年収1150万円 - 社会保険料 164万円 - 所得税 89.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 67.7万円 ÷ 12ヶ月 = 49.3万円(1.29万円の差額)
45歳(年収1300万円):(年収1300万円 - 社会保険料 185万円 - 所得税 122万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 81.9万円 ÷ 12ヶ月 = 53.9万円(8080円の差額)
50歳(年収1380万円):(年収1380万円 - 社会保険料 196万円 - 所得税 136万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 87.8万円 ÷ 12ヶ月 = 56.4万円(8320円の差額)
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野村総合研究所の一人当たりの売上&利益&借金
続いて野村総合研究所の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。
一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。
また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。
決算年月 | 2015/3 | 2016/3 | 2017/3 |
売上高 | 3498万円 | 3632万円 | 3658万円 |
営業利益 | 443.7万円 | 502.3万円 | 504.2万円 |
経常利益 | 456.2万円 | 525.6万円 | 520.1万円 |
純利益 | 335.0万円 | 367.5万円 | 388.3万円 |
純資産 | 3356万円 | 3546万円 | 3743万円 |
総資産 | 5112万円 | 5357万円 | 5420万円 |
負債 | 1756万円 | 1811万円 | 1676万円 |
借入金 | 552.6万円 | 546.9万円 | 489.5万円 |
利益率 | 13.0% | 14.5% | 14.2% |
負債比率 | 34.4% | 33.8% | 30.9% |
借入比率 | 10.8% | 10.2% | 9.03% |
なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。
2017年3月期の決算をもとに説明すると
- 利益率
- 売上高4245億円に占める経常利益603.5億円の割合が14.2%
- 負債比率
- 総資産額6289億円に占める社債や借金などの負債額1945億円の割合が30.9%
- 借入比率
- 総資産額6289億円に占める、銀行からの借金等の借入額568.1億円の割合が9.03%
となっています。
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野村総合研究所への就職・転職を考えてみる
野村総合研究所の財務内容のポイントを見てみると
- 時価総額は1.234兆円と標準的
- 経常利益率は14.2%と高め
- 負債比率は30.9%と標準的
- 借入比率は9.03%と低め
となっています。
財務的にはなかなか良いと思います。
会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。
- 野村総合研究所本社の場所
- 野村総合研究所は東京都にあります。ちなみに最寄り駅は大手町(東京都)駅です。
- 野村総合研究所の企業規模
- 従業員数は連結で1万1605人、単独で6003人で、売上高が4250億円です。大企業です。
- 野村総合研究所社員の年収
- 平均年齢は39.9歳で、平均年収が1151万円です。
- 野村総合研究所社員一人当たりの利益
- 従業員一人あたりの利益は520万円です。高利益ですね。
給料も高いですし、財務内容も良い会社ですね。当然就職先としても良いと思います。
まとめ
今回は野村総合研究所の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。
よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキング、情報・通信業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。
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