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東急不動産ホールディングスの年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

東急不動産ホールディングスの年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

東急不動産ホールディングスの決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収485万円&月給28.8万円、30歳で年収587万円&月給34.8万円、35歳で年収663万円&月給39.2万円、40歳で年収742万円&月給43.8万円、45歳で年収823万円&月給48.5万円、50歳で年収862万円&月給50.8万円という感じです。東急不動産ホールディングスに就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)

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東急不動産ホールディングスの年収

まずは東急不動産ホールディングスの額面の年収を調べます。

東急不動産ホールディングスの決算書を調べると平均年齢は45.3歳で、平均年収が1178万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 630万円
30歳 789万円
35歳 910万円
40歳 1040万円
45歳 1170万円
50歳 1240万円

高収入ですね。

なお、東急不動産ホールディングスの年収は東京都の年収ランキングでは33位、不動産業界の年収ランキングでは6位となっています。

東急不動産ホールディングスの年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収630万〜1240万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収630万円 x 20% + 54万円 = 180万円
年収789万円 x 10% + 120万円 = 199万円
年収910万円 x 10% + 120万円 = 211万円
年収1040万円 x 5% + 170万円 = 222万円
年収1170万円 x 5% + 170万円 = 228万円
年収1240万円 x 5% + 170万円 = 232万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収630万円 x 14.22% = 89.6万円
年収789万円 x 14.22% = 112万円
年収910万円 x 14.22% = 129万円
年収1040万円 x 14.22% = 147万円
年収1170万円 x 14.22% = 166万円
年収1240万円 x 14.22% = 176万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収630万円):所得税 22.5万円 + 住民税 33万円 = 55.5万円
30歳(年収789万円):所得税 45.2万円 + 住民税 44.7万円 = 89.9万円
35歳(年収910万円):所得税 63.6万円 + 住民税 53.9万円 = 118万円
40歳(年収1040万円):所得税 83.1万円 + 住民税 63.7万円 = 147万円
45歳(年収1170万円):所得税 106万円 + 住民税 74.5万円 = 180万円
50歳(年収1240万円):所得税 118万円 + 住民税 79.8万円 = 198万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収630万円):所得税 18.7万円 + 住民税 29.7万円 = 48.4万円(7.1万円の差額)
30歳(年収789万円):所得税 37.6万円 + 住民税 41.4万円 = 79万円(10.9万円の差額)
35歳(年収910万円):所得税 56万円 + 住民税 50.6万円 = 107万円(10.9万円の差額)
40歳(年収1040万円):所得税 75.5万円 + 住民税 60.4万円 = 136万円(10.9万円の差額)
45歳(年収1170万円):所得税 99.9万円 + 住民税 72.3万円 = 172万円(8.18万円の差額)
50歳(年収1240万円):所得税 118万円 + 住民税 79.8万円 = 198万円(0円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収630万円):所得税 14.9万円 + 住民税 26.4万円 = 41.3万円(14.2万円の差額)
30歳(年収789万円):所得税 30万円 + 住民税 38.1万円 = 68.1万円(21.8万円の差額)
35歳(年収910万円):所得税 48.4万円 + 住民税 47.3万円 = 95.7万円(21.8万円の差額)
40歳(年収1040万円):所得税 67.9万円 + 住民税 57.1万円 = 125万円(21.8万円の差額)
45歳(年収1170万円):所得税 91.9万円 + 住民税 69万円 = 161万円(19.6万円の差額)
50歳(年収1240万円):所得税 110万円 + 住民税 76.5万円 = 186万円(12万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収630万〜1240万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収630万円):年収630万円 - 社会保険料 89.6万円 - 所得税 22.5万円 - 住民税 33万円 = 485万円
30歳(年収789万円):年収789万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 45.2万円 - 住民税 44.7万円 = 587万円
35歳(年収910万円):年収910万円 - 社会保険料 129万円 - 所得税 63.6万円 - 住民税 53.9万円 = 663万円
40歳(年収1040万円):年収1040万円 - 社会保険料 147万円 - 所得税 83.1万円 - 住民税 63.7万円 = 742万円
45歳(年収1170万円):年収1170万円 - 社会保険料 166万円 - 所得税 106万円 - 住民税 74.5万円 = 823万円
50歳(年収1240万円):年収1240万円 - 社会保険料 176万円 - 所得税 118万円 - 住民税 79.8万円 = 862万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収630万円):年収630万円 - 社会保険料 89.6万円 - 所得税 18.7万円 - 住民税 29.7万円 = 492万円(7.1万円の差額)
30歳(年収789万円):年収789万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 37.6万円 - 住民税 41.4万円 = 598万円(10.9万円の差額)
35歳(年収910万円):年収910万円 - 社会保険料 129万円 - 所得税 56万円 - 住民税 50.6万円 = 674万円(10.9万円の差額)
40歳(年収1040万円):年収1040万円 - 社会保険料 147万円 - 所得税 75.5万円 - 住民税 60.4万円 = 753万円(10.9万円の差額)
45歳(年収1170万円):年収1170万円 - 社会保険料 166万円 - 所得税 99.9万円 - 住民税 72.3万円 = 831万円(8.18万円の差額)
50歳(年収1240万円):年収1240万円 - 社会保険料 176万円 - 所得税 118万円 - 住民税 79.8万円 = 862万円(0円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収630万円):年収630万円 - 社会保険料 89.6万円 - 所得税 14.9万円 - 住民税 26.4万円 = 499万円(14.2万円の差額)
30歳(年収789万円):年収789万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 30万円 - 住民税 38.1万円 = 608万円(21.8万円の差額)
35歳(年収910万円):年収910万円 - 社会保険料 129万円 - 所得税 48.4万円 - 住民税 47.3万円 = 685万円(21.8万円の差額)
40歳(年収1040万円):年収1040万円 - 社会保険料 147万円 - 所得税 67.9万円 - 住民税 57.1万円 = 764万円(21.8万円の差額)
45歳(年収1170万円):年収1170万円 - 社会保険料 166万円 - 所得税 91.9万円 - 住民税 69万円 = 843万円(19.6万円の差額)
50歳(年収1240万円):年収1240万円 - 社会保険料 176万円 - 所得税 110万円 - 住民税 76.5万円 = 874万円(12万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収630万円):(年収630万円 - 社会保険料 89.6万円 - 所得税 22.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 33万円 ÷ 12ヶ月 = 28.8万円
30歳(年収789万円):(年収789万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 45.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 44.7万円 ÷ 12ヶ月 = 34.8万円
35歳(年収910万円):(年収910万円 - 社会保険料 129万円 - 所得税 63.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 53.9万円 ÷ 12ヶ月 = 39.2万円
40歳(年収1040万円):(年収1040万円 - 社会保険料 147万円 - 所得税 83.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 63.7万円 ÷ 12ヶ月 = 43.8万円
45歳(年収1170万円):(年収1170万円 - 社会保険料 166万円 - 所得税 106万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 74.5万円 ÷ 12ヶ月 = 48.5万円
50歳(年収1240万円):(年収1240万円 - 社会保険料 176万円 - 所得税 118万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 79.8万円 ÷ 12ヶ月 = 50.8万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収630万円):(年収630万円 - 社会保険料 89.6万円 - 所得税 18.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.7万円 ÷ 12ヶ月 = 29.3万円(5070円の差額)
30歳(年収789万円):(年収789万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 37.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 41.4万円 ÷ 12ヶ月 = 35.5万円(7380円の差額)
35歳(年収910万円):(年収910万円 - 社会保険料 129万円 - 所得税 56万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 50.6万円 ÷ 12ヶ月 = 40万円(7380円の差額)
40歳(年収1040万円):(年収1040万円 - 社会保険料 147万円 - 所得税 75.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 60.4万円 ÷ 12ヶ月 = 44.6万円(7380円の差額)
45歳(年収1170万円):(年収1170万円 - 社会保険料 166万円 - 所得税 99.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 72.3万円 ÷ 12ヶ月 = 49.1万円(5480円の差額)
50歳(年収1240万円):(年収1240万円 - 社会保険料 176万円 - 所得税 118万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 79.8万円 ÷ 12ヶ月 = 50.8万円(0円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収630万円):(年収630万円 - 社会保険料 89.6万円 - 所得税 14.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26.4万円 ÷ 12ヶ月 = 29.9万円(1.01万円の差額)
30歳(年収789万円):(年収789万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 30万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 38.1万円 ÷ 12ヶ月 = 36.2万円(1.48万円の差額)
35歳(年収910万円):(年収910万円 - 社会保険料 129万円 - 所得税 48.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 47.3万円 ÷ 12ヶ月 = 40.7万円(1.48万円の差額)
40歳(年収1040万円):(年収1040万円 - 社会保険料 147万円 - 所得税 67.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 57.1万円 ÷ 12ヶ月 = 45.3万円(1.48万円の差額)
45歳(年収1170万円):(年収1170万円 - 社会保険料 166万円 - 所得税 91.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 69万円 ÷ 12ヶ月 = 49.8万円(1.32万円の差額)
50歳(年収1240万円):(年収1240万円 - 社会保険料 176万円 - 所得税 110万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 76.5万円 ÷ 12ヶ月 = 51.6万円(8080円の差額)
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東急不動産ホールディングスの一人当たりの売上&利益&借金

続いて東急不動産ホールディングスの従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2015/3 2016/3 2017/3
売上高 3786万円 3993万円 3959万円
営業利益 310.0万円 336.7万円 358.6万円
経常利益 253.0万円 276.1万円 311.6万円
純利益 123.5万円 140.6万円 154.3万円
純資産 1936万円 2051万円 2166万円
総資産 9666万円 9717万円 1.012億円
負債 7730万円 7667万円 7957万円
借入金 5511万円 5417万円 5572万円
利益率 6.68% 6.91% 7.87%
負債比率 80.0% 78.9% 78.6%
借入比率 57.0% 55.7% 55.0%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高8085億円に占める経常利益636.3億円の割合が7.87%
負債比率
総資産額2.067兆円に占める社債や借金などの負債額1.625兆円の割合が78.6%
借入比率
総資産額2.067兆円に占める、銀行からの借金等の借入額1.138兆円の割合が55.0%

となっています。

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東急不動産ホールディングスへの就職・転職を考えてみる

東急不動産ホールディングスの財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は4947億円と標準的
  • 経常利益率は7.87%と標準的
  • 負債比率は78.6%と高め
  • 借入比率は55.0%と高め

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

東急不動産ホールディングス本社の場所
東急不動産ホールディングスは東京都にあります。ちなみに最寄り駅は青山一丁目駅です。
東急不動産ホールディングスの企業規模
従業員数は連結で2万421人、単独で52人で、売上高が8090億円です。大企業です。
東急不動産ホールディングス社員の年収
平均年齢は45.3歳で、平均年収が1178万円です。
東急不動産ホールディングス社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は312万円です。良い感じに利益が出ています。

給料は高いのですが、財務内容があまり良くないので将来が不安な感じです。

まとめ

今回は東急不動産ホールディングスの手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキング不動産業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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