サラリーマンの年収分析ブログ
不動産

日本商業開発の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

日本商業開発の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

日本商業開発の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収444万円&月給26.4万円、30歳で年収542万円&月給32.2万円、35歳で年収612万円&月給36.2万円、40歳で年収684万円&月給40.5万円、45歳で年収760万円&月給44.9万円、50歳で年収797万円&月給47万円という感じです。日本商業開発に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)

スポンサーリンク

日本商業開発の年収

まずは日本商業開発の額面の年収を調べます。

日本商業開発の決算書を調べると平均年齢は41.5歳で、平均年収が980万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 574万円
30歳 718万円
35歳 829万円
40歳 944万円
45歳 1070万円
50歳 1130万円

良い感じですね。

なお、日本商業開発の年収は大阪府の年収ランキングでは8位、不動産業界の年収ランキングでは11位となっています。

日本商業開発の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収574万〜1130万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収574万円 x 20% + 54万円 = 169万円
年収718万円 x 10% + 120万円 = 192万円
年収829万円 x 10% + 120万円 = 203万円
年収944万円 x 10% + 120万円 = 214万円
年収1070万円 x 5% + 170万円 = 223万円
年収1130万円 x 5% + 170万円 = 226万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収574万円 x 14.22% = 81.6万円
年収718万円 x 14.22% = 102万円
年収829万円 x 14.22% = 118万円
年収944万円 x 14.22% = 134万円
年収1070万円 x 14.22% = 152万円
年収1130万円 x 14.22% = 160万円

となります。

スポンサーリンク

所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収574万円):所得税 18.8万円 + 住民税 29.3万円 = 48.1万円
30歳(年収718万円):所得税 34.5万円 + 住民税 39.4万円 = 73.9万円
35歳(年収829万円):所得税 51.3万円 + 住民税 47.8万円 = 99万円
40歳(年収944万円):所得税 68.7万円 + 住民税 56.5万円 = 125万円
45歳(年収1070万円):所得税 87.8万円 + 住民税 66万円 = 154万円
50歳(年収1130万円):所得税 97.7万円 + 住民税 70.9万円 = 169万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収574万円):所得税 15万円 + 住民税 26万円 = 41万円(7.1万円の差額)
30歳(年収718万円):所得税 26.9万円 + 住民税 36.1万円 = 63万円(10.9万円の差額)
35歳(年収829万円):所得税 43.7万円 + 住民税 44.5万円 = 88.1万円(10.9万円の差額)
40歳(年収944万円):所得税 61.1万円 + 住民税 53.2万円 = 114万円(10.9万円の差額)
45歳(年収1070万円):所得税 80.2万円 + 住民税 62.7万円 = 143万円(10.9万円の差額)
50歳(年収1130万円):所得税 89.9万円 + 住民税 67.6万円 = 158万円(11.1万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収574万円):所得税 11.2万円 + 住民税 22.7万円 = 33.9万円(14.2万円の差額)
30歳(年収718万円):所得税 21.3万円 + 住民税 32.8万円 = 54万円(19.8万円の差額)
35歳(年収829万円):所得税 36.1万円 + 住民税 41.2万円 = 77.2万円(21.8万円の差額)
40歳(年収944万円):所得税 53.5万円 + 住民税 49.9万円 = 103万円(21.8万円の差額)
45歳(年収1070万円):所得税 72.6万円 + 住民税 59.4万円 = 132万円(21.8万円の差額)
50歳(年収1130万円):所得税 82.3万円 + 住民税 64.3万円 = 147万円(22万円の差額)
スポンサーリンク

手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収574万〜1130万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収574万円):年収574万円 - 社会保険料 81.6万円 - 所得税 18.8万円 - 住民税 29.3万円 = 444万円
30歳(年収718万円):年収718万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 34.5万円 - 住民税 39.4万円 = 542万円
35歳(年収829万円):年収829万円 - 社会保険料 118万円 - 所得税 51.3万円 - 住民税 47.8万円 = 612万円
40歳(年収944万円):年収944万円 - 社会保険料 134万円 - 所得税 68.7万円 - 住民税 56.5万円 = 684万円
45歳(年収1070万円):年収1070万円 - 社会保険料 152万円 - 所得税 87.8万円 - 住民税 66万円 = 760万円
50歳(年収1130万円):年収1130万円 - 社会保険料 160万円 - 所得税 97.7万円 - 住民税 70.9万円 = 797万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収574万円):年収574万円 - 社会保険料 81.6万円 - 所得税 15万円 - 住民税 26万円 = 451万円(7.1万円の差額)
30歳(年収718万円):年収718万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 26.9万円 - 住民税 36.1万円 = 553万円(10.9万円の差額)
35歳(年収829万円):年収829万円 - 社会保険料 118万円 - 所得税 43.7万円 - 住民税 44.5万円 = 623万円(10.9万円の差額)
40歳(年収944万円):年収944万円 - 社会保険料 134万円 - 所得税 61.1万円 - 住民税 53.2万円 = 695万円(10.9万円の差額)
45歳(年収1070万円):年収1070万円 - 社会保険料 152万円 - 所得税 80.2万円 - 住民税 62.7万円 = 771万円(10.9万円の差額)
50歳(年収1130万円):年収1130万円 - 社会保険料 160万円 - 所得税 89.9万円 - 住民税 67.6万円 = 808万円(11.1万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収574万円):年収574万円 - 社会保険料 81.6万円 - 所得税 11.2万円 - 住民税 22.7万円 = 458万円(14.2万円の差額)
30歳(年収718万円):年収718万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 21.3万円 - 住民税 32.8万円 = 562万円(19.8万円の差額)
35歳(年収829万円):年収829万円 - 社会保険料 118万円 - 所得税 36.1万円 - 住民税 41.2万円 = 634万円(21.8万円の差額)
40歳(年収944万円):年収944万円 - 社会保険料 134万円 - 所得税 53.5万円 - 住民税 49.9万円 = 706万円(21.8万円の差額)
45歳(年収1070万円):年収1070万円 - 社会保険料 152万円 - 所得税 72.6万円 - 住民税 59.4万円 = 782万円(21.8万円の差額)
50歳(年収1130万円):年収1130万円 - 社会保険料 160万円 - 所得税 82.3万円 - 住民税 64.3万円 = 819万円(22万円の差額)
スポンサーリンク

手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収574万円):(年収574万円 - 社会保険料 81.6万円 - 所得税 18.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.3万円 ÷ 12ヶ月 = 26.4万円
30歳(年収718万円):(年収718万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 34.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 39.4万円 ÷ 12ヶ月 = 32.2万円
35歳(年収829万円):(年収829万円 - 社会保険料 118万円 - 所得税 51.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 47.8万円 ÷ 12ヶ月 = 36.2万円
40歳(年収944万円):(年収944万円 - 社会保険料 134万円 - 所得税 68.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 56.5万円 ÷ 12ヶ月 = 40.5万円
45歳(年収1070万円):(年収1070万円 - 社会保険料 152万円 - 所得税 87.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 66万円 ÷ 12ヶ月 = 44.9万円
50歳(年収1130万円):(年収1130万円 - 社会保険料 160万円 - 所得税 97.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 70.9万円 ÷ 12ヶ月 = 47万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収574万円):(年収574万円 - 社会保険料 81.6万円 - 所得税 15万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26万円 ÷ 12ヶ月 = 26.9万円(5070円の差額)
30歳(年収718万円):(年収718万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 26.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 36.1万円 ÷ 12ヶ月 = 32.9万円(7380円の差額)
35歳(年収829万円):(年収829万円 - 社会保険料 118万円 - 所得税 43.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 44.5万円 ÷ 12ヶ月 = 37万円(7380円の差額)
40歳(年収944万円):(年収944万円 - 社会保険料 134万円 - 所得税 61.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 53.2万円 ÷ 12ヶ月 = 41.2万円(7380円の差額)
45歳(年収1070万円):(年収1070万円 - 社会保険料 152万円 - 所得税 80.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 62.7万円 ÷ 12ヶ月 = 45.6万円(7380円の差額)
50歳(年収1130万円):(年収1130万円 - 社会保険料 160万円 - 所得税 89.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 67.6万円 ÷ 12ヶ月 = 47.8万円(7500円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収574万円):(年収574万円 - 社会保険料 81.6万円 - 所得税 11.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22.7万円 ÷ 12ヶ月 = 27.4万円(1.01万円の差額)
30歳(年収718万円):(年収718万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 21.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32.8万円 ÷ 12ヶ月 = 33.5万円(1.36万円の差額)
35歳(年収829万円):(年収829万円 - 社会保険料 118万円 - 所得税 36.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 41.2万円 ÷ 12ヶ月 = 37.7万円(1.48万円の差額)
40歳(年収944万円):(年収944万円 - 社会保険料 134万円 - 所得税 53.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 49.9万円 ÷ 12ヶ月 = 41.9万円(1.48万円の差額)
45歳(年収1070万円):(年収1070万円 - 社会保険料 152万円 - 所得税 72.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 59.4万円 ÷ 12ヶ月 = 46.3万円(1.48万円の差額)
50歳(年収1130万円):(年収1130万円 - 社会保険料 160万円 - 所得税 82.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 64.3万円 ÷ 12ヶ月 = 48.5万円(1.49万円の差額)
スポンサーリンク

日本商業開発の一人当たりの売上&利益&借金

続いて日本商業開発の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2015/3 2016/3 2017/3
売上高 1.935億円 2.069億円 3.168億円
営業利益 4223万円 7089万円 5765万円
経常利益 3556万円 6698万円 6168万円
純利益 2218万円 4292万円 7663万円
純資産 1.001億円 1.384億円 2.083億円
総資産 2.870億円 4.606億円 6.761億円
負債 1.869億円 3.222億円 4.678億円
借入金 1.606億円 2.790億円 3.954億円
利益率 18.4% 32.4% 19.5%
負債比率 65.1% 69.9% 69.2%
借入比率 56.0% 60.6% 58.5%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高266.1億円に占める経常利益51.81億円の割合が19.5%
負債比率
総資産額567.9億円に占める社債や借金などの負債額393.0億円の割合が69.2%
借入比率
総資産額567.9億円に占める、銀行からの借金等の借入額332.1億円の割合が58.5%

となっています。

スポンサーリンク

日本商業開発への就職・転職を考えてみる

日本商業開発の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は316.2億円と標準的
  • 経常利益率は19.5%と高め
  • 負債比率は69.2%と標準的
  • 借入比率は58.5%と高め

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

日本商業開発本社の場所
日本商業開発は大阪府にあります。ちなみに最寄り駅は淀屋橋駅です。
日本商業開発の企業規模
従業員数は連結で84人、単独で36人で、売上高が266億円です。
日本商業開発社員の年収
平均年齢は41.5歳で、平均年収が980万円です。
日本商業開発社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は6170万円です。高利益ですね。

給料は高いですし、財務内容もまあまあですね。就職先としてもなかなか良いと思います。

まとめ

今回は日本商業開発の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、大阪府の年収ランキング不動産業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

スポンサーリンク
スポンサーリンク