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東京建物不動産販売の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

東京建物不動産販売の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

東京建物不動産販売の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収308万円&月給18.4万円、30歳で年収381万円&月給22.7万円、35歳で年収435万円&月給25.9万円、40歳で年収491万円&月給29.2万円、45歳で年収544万円&月給32.3万円、50歳で年収570万円&月給33.8万円という感じです。東京建物不動産販売に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)

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東京建物不動産販売の年収

まずは東京建物不動産販売の額面の年収を調べます。

東京建物不動産販売の決算書を調べると平均年齢は41.1歳で、平均年収が657万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 389万円
30歳 486万円
35歳 561万円
40歳 639万円
45歳 721万円
50歳 762万円

もうちょっと欲しい気もします。

なお、東京建物不動産販売の年収は東京都の年収ランキングでは749位、不動産業界の年収ランキングでは65位となっています。

東京建物不動産販売の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収389万〜762万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収389万円 x 20% + 54万円 = 132万円
年収486万円 x 20% + 54万円 = 151万円
年収561万円 x 20% + 54万円 = 166万円
年収639万円 x 20% + 54万円 = 182万円
年収721万円 x 10% + 120万円 = 192万円
年収762万円 x 10% + 120万円 = 196万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収389万円 x 14.22% = 55.3万円
年収486万円 x 14.22% = 69.2万円
年収561万円 x 14.22% = 79.8万円
年収639万円 x 14.22% = 90.9万円
年収721万円 x 14.22% = 103万円
年収762万円 x 14.22% = 108万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収389万円):所得税 8.18万円 + 住民税 17.1万円 = 25.3万円
30歳(年収486万円):所得税 13万円 + 住民税 23.5万円 = 36.6万円
35歳(年収561万円):所得税 18万円 + 住民税 28.5万円 = 46.4万円
40歳(年収639万円):所得税 23.1万円 + 住民税 33.6万円 = 56.7万円
45歳(年収721万円):所得税 35万円 + 住民税 39.6万円 = 74.6万円
50歳(年収762万円):所得税 41.2万円 + 住民税 42.7万円 = 83.9万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収389万円):所得税 6.28万円 + 住民税 13.8万円 = 20.1万円(5.2万円の差額)
30歳(年収486万円):所得税 9.49万円 + 住民税 20.2万円 = 29.7万円(6.84万円の差額)
35歳(年収561万円):所得税 14.2万円 + 住民税 25.2万円 = 39.3万円(7.1万円の差額)
40歳(年収639万円):所得税 19.3万円 + 住民税 30.3万円 = 49.6万円(7.1万円の差額)
45歳(年収721万円):所得税 27.4万円 + 住民税 36.3万円 = 63.7万円(10.9万円の差額)
50歳(年収762万円):所得税 33.6万円 + 住民税 39.4万円 = 73万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収389万円):所得税 4.38万円 + 住民税 10.5万円 = 14.9万円(10.4万円の差額)
30歳(年収486万円):所得税 7.59万円 + 住民税 16.9万円 = 24.5万円(12万円の差額)
35歳(年収561万円):所得税 10.4万円 + 住民税 21.9万円 = 32.2万円(14.2万円の差額)
40歳(年収639万円):所得税 15.5万円 + 住民税 27万円 = 42.5万円(14.2万円の差額)
45歳(年収721万円):所得税 21.5万円 + 住民税 33万円 = 54.5万円(20.1万円の差額)
50歳(年収762万円):所得税 26万円 + 住民税 36.1万円 = 62.1万円(21.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収389万〜762万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収389万円):年収389万円 - 社会保険料 55.3万円 - 所得税 8.18万円 - 住民税 17.1万円 = 308万円
30歳(年収486万円):年収486万円 - 社会保険料 69.2万円 - 所得税 13万円 - 住民税 23.5万円 = 381万円
35歳(年収561万円):年収561万円 - 社会保険料 79.8万円 - 所得税 18万円 - 住民税 28.5万円 = 435万円
40歳(年収639万円):年収639万円 - 社会保険料 90.9万円 - 所得税 23.1万円 - 住民税 33.6万円 = 491万円
45歳(年収721万円):年収721万円 - 社会保険料 103万円 - 所得税 35万円 - 住民税 39.6万円 = 544万円
50歳(年収762万円):年収762万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 41.2万円 - 住民税 42.7万円 = 570万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収389万円):年収389万円 - 社会保険料 55.3万円 - 所得税 6.28万円 - 住民税 13.8万円 = 313万円(5.2万円の差額)
30歳(年収486万円):年収486万円 - 社会保険料 69.2万円 - 所得税 9.49万円 - 住民税 20.2万円 = 387万円(6.84万円の差額)
35歳(年収561万円):年収561万円 - 社会保険料 79.8万円 - 所得税 14.2万円 - 住民税 25.2万円 = 442万円(7.1万円の差額)
40歳(年収639万円):年収639万円 - 社会保険料 90.9万円 - 所得税 19.3万円 - 住民税 30.3万円 = 499万円(7.1万円の差額)
45歳(年収721万円):年収721万円 - 社会保険料 103万円 - 所得税 27.4万円 - 住民税 36.3万円 = 555万円(10.9万円の差額)
50歳(年収762万円):年収762万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 33.6万円 - 住民税 39.4万円 = 581万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収389万円):年収389万円 - 社会保険料 55.3万円 - 所得税 4.38万円 - 住民税 10.5万円 = 318万円(10.4万円の差額)
30歳(年収486万円):年収486万円 - 社会保険料 69.2万円 - 所得税 7.59万円 - 住民税 16.9万円 = 393万円(12万円の差額)
35歳(年収561万円):年収561万円 - 社会保険料 79.8万円 - 所得税 10.4万円 - 住民税 21.9万円 = 449万円(14.2万円の差額)
40歳(年収639万円):年収639万円 - 社会保険料 90.9万円 - 所得税 15.5万円 - 住民税 27万円 = 506万円(14.2万円の差額)
45歳(年収721万円):年収721万円 - 社会保険料 103万円 - 所得税 21.5万円 - 住民税 33万円 = 564万円(20.1万円の差額)
50歳(年収762万円):年収762万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 26万円 - 住民税 36.1万円 = 592万円(21.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収389万円):(年収389万円 - 社会保険料 55.3万円 - 所得税 8.18万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 17.1万円 ÷ 12ヶ月 = 18.4万円
30歳(年収486万円):(年収486万円 - 社会保険料 69.2万円 - 所得税 13万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.5万円 ÷ 12ヶ月 = 22.7万円
35歳(年収561万円):(年収561万円 - 社会保険料 79.8万円 - 所得税 18万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28.5万円 ÷ 12ヶ月 = 25.9万円
40歳(年収639万円):(年収639万円 - 社会保険料 90.9万円 - 所得税 23.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 33.6万円 ÷ 12ヶ月 = 29.2万円
45歳(年収721万円):(年収721万円 - 社会保険料 103万円 - 所得税 35万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 39.6万円 ÷ 12ヶ月 = 32.3万円
50歳(年収762万円):(年収762万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 41.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 42.7万円 ÷ 12ヶ月 = 33.8万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収389万円):(年収389万円 - 社会保険料 55.3万円 - 所得税 6.28万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13.8万円 ÷ 12ヶ月 = 18.8万円(3910円の差額)
30歳(年収486万円):(年収486万円 - 社会保険料 69.2万円 - 所得税 9.49万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.2万円 ÷ 12ヶ月 = 23.2万円(4910円の差額)
35歳(年収561万円):(年収561万円 - 社会保険料 79.8万円 - 所得税 14.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.2万円 ÷ 12ヶ月 = 26.4万円(5070円の差額)
40歳(年収639万円):(年収639万円 - 社会保険料 90.9万円 - 所得税 19.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30.3万円 ÷ 12ヶ月 = 29.7万円(5070円の差額)
45歳(年収721万円):(年収721万円 - 社会保険料 103万円 - 所得税 27.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 36.3万円 ÷ 12ヶ月 = 33万円(7380円の差額)
50歳(年収762万円):(年収762万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 33.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 39.4万円 ÷ 12ヶ月 = 34.5万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収389万円):(年収389万円 - 社会保険料 55.3万円 - 所得税 4.38万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 10.5万円 ÷ 12ヶ月 = 19.2万円(7820円の差額)
30歳(年収486万円):(年収486万円 - 社会保険料 69.2万円 - 所得税 7.59万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.9万円 ÷ 12ヶ月 = 23.6万円(8820円の差額)
35歳(年収561万円):(年収561万円 - 社会保険料 79.8万円 - 所得税 10.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21.9万円 ÷ 12ヶ月 = 26.9万円(1.01万円の差額)
40歳(年収639万円):(年収639万円 - 社会保険料 90.9万円 - 所得税 15.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27万円 ÷ 12ヶ月 = 30.2万円(1.01万円の差額)
45歳(年収721万円):(年収721万円 - 社会保険料 103万円 - 所得税 21.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 33万円 ÷ 12ヶ月 = 33.7万円(1.37万円の差額)
50歳(年収762万円):(年収762万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 26万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 36.1万円 ÷ 12ヶ月 = 35.3万円(1.48万円の差額)
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東京建物不動産販売の一人当たりの売上&利益&借金

続いて東京建物不動産販売の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2012/12 2013/12 2014/12
売上高 2366万円 2767万円 3218万円
営業利益 184.4万円 243.0万円 235.7万円
経常利益 154.1万円 224.8万円 228.1万円
純利益 75.28万円 110.9万円 207.8万円
純資産 1254万円 1353万円 1492万円
総資産 5150万円 5178万円 5590万円
負債 3896万円 3825万円 4098万円
借入金 2221万円 2326万円 2625万円
利益率 6.51% 8.13% 7.09%
負債比率 75.6% 73.9% 73.3%
借入比率 43.1% 44.9% 47.0%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2014年12月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高316.3億円に占める経常利益22.42億円の割合が7.09%
負債比率
総資産額549.5億円に占める社債や借金などの負債額402.8億円の割合が73.3%
借入比率
総資産額549.5億円に占める、銀行からの借金等の借入額258.0億円の割合が47.0%

となっています。

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東京建物不動産販売への就職・転職を考えてみる

東京建物不動産販売の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は223.9億円と標準的
  • 経常利益率は7.09%と標準的
  • 負債比率は73.3%と高め
  • 借入比率は47.0%と標準的

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

東京建物不動産販売本社の場所
東京建物不動産販売は東京都にあります。ちなみに最寄り駅は日本橋(東京都)駅です。
東京建物不動産販売の企業規模
従業員数は連結で983人、単独で464人で、売上高が316億円です。
東京建物不動産販売社員の年収
平均年齢は41.1歳で、平均年収が657万円です。
東京建物不動産販売社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は228万円です。

給料も財務内容もまあまあですね。就職先としてもまあまあ良いと思います。

まとめ

今回は東京建物不動産販売の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキング不動産業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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