サラリーマンの年収分析ブログ
サービス

日本M&Aセンターの年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

日本M&Aセンターの年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

日本M&Aセンターの決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収701万円&月給41.4万円、30歳で年収849万円&月給50万円、35歳で年収957万円&月給56.3万円、40歳で年収1050万円&月給61.8万円、45歳で年収1150万円&月給67.6万円、50歳で年収1200万円&月給70.4万円という感じです。日本M&Aセンターに就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)

スポンサーリンク

日本M&Aセンターの年収

まずは日本M&Aセンターの額面の年収を調べます。

日本M&Aセンターの決算書を調べると平均年齢は35.5歳で、平均年収が1418万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 969万円
30歳 1210万円
35歳 1400万円
40歳 1590万円
45歳 1800万円
50歳 1900万円

高収入ですね。

なお、日本M&Aセンターの年収は東京都の年収ランキングでは3位、サービス業界の年収ランキングでは3位となっています。

日本M&Aセンターの年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収969万〜1900万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収969万円 x 10% + 120万円 = 217万円
年収1210万円 x 5% + 170万円 = 231万円
年収1400万円 x 5% + 170万円 = 240万円
年収1590万円 x 0% + 245万円 = 245万円
年収1800万円 x 0% + 245万円 = 245万円
年収1900万円 x 0% + 245万円 = 245万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収969万円 x 14.22% = 138万円
年収1210万円 x 14.22% = 173万円
年収1400万円 x 14.22% = 199万円
年収1590万円 x 14.22% = 227万円
年収1800万円 x 14.22% = 256万円
年収1900万円 x 14.22% = 270万円

となります。

スポンサーリンク

所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収969万円):所得税 72.6万円 + 住民税 58.4万円 = 131万円
30歳(年収1210万円):所得税 114万円 + 住民税 77.9万円 = 192万円
35歳(年収1400万円):所得税 151万円 + 住民税 93万円 = 244万円
40歳(年収1590万円):所得税 204万円 + 住民税 109万円 = 313万円
45歳(年収1800万円):所得税 262万円 + 住民税 127万円 = 389万円
50歳(年収1900万円):所得税 291万円 + 住民税 136万円 = 427万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収969万円):所得税 65万円 + 住民税 55.1万円 = 120万円(10.9万円の差額)
30歳(年収1210万円):所得税 111万円 + 住民税 76.8万円 = 188万円(4.09万円の差額)
35歳(年収1400万円):所得税 151万円 + 住民税 93万円 = 244万円(0円の差額)
40歳(年収1590万円):所得税 204万円 + 住民税 109万円 = 313万円(0円の差額)
45歳(年収1800万円):所得税 262万円 + 住民税 127万円 = 389万円(0円の差額)
50歳(年収1900万円):所得税 291万円 + 住民税 136万円 = 427万円(0円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収969万円):所得税 57.4万円 + 住民税 51.8万円 = 109万円(21.8万円の差額)
30歳(年収1210万円):所得税 102万円 + 住民税 73.5万円 = 176万円(16.1万円の差額)
35歳(年収1400万円):所得税 140万円 + 住民税 89.7万円 = 230万円(14.3万円の差額)
40歳(年収1590万円):所得税 192万円 + 住民税 106万円 = 298万円(15.8万円の差額)
45歳(年収1800万円):所得税 250万円 + 住民税 124万円 = 373万円(15.8万円の差額)
50歳(年収1900万円):所得税 279万円 + 住民税 132万円 = 411万円(15.8万円の差額)
スポンサーリンク

手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収969万〜1900万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収969万円):年収969万円 - 社会保険料 138万円 - 所得税 72.6万円 - 住民税 58.4万円 = 701万円
30歳(年収1210万円):年収1210万円 - 社会保険料 173万円 - 所得税 114万円 - 住民税 77.9万円 = 849万円
35歳(年収1400万円):年収1400万円 - 社会保険料 199万円 - 所得税 151万円 - 住民税 93万円 = 957万円
40歳(年収1590万円):年収1590万円 - 社会保険料 227万円 - 所得税 204万円 - 住民税 109万円 = 1050万円
45歳(年収1800万円):年収1800万円 - 社会保険料 256万円 - 所得税 262万円 - 住民税 127万円 = 1150万円
50歳(年収1900万円):年収1900万円 - 社会保険料 270万円 - 所得税 291万円 - 住民税 136万円 = 1200万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収969万円):年収969万円 - 社会保険料 138万円 - 所得税 65万円 - 住民税 55.1万円 = 711万円(10.9万円の差額)
30歳(年収1210万円):年収1210万円 - 社会保険料 173万円 - 所得税 111万円 - 住民税 76.8万円 = 853万円(4.09万円の差額)
35歳(年収1400万円):年収1400万円 - 社会保険料 199万円 - 所得税 151万円 - 住民税 93万円 = 957万円(0円の差額)
40歳(年収1590万円):年収1590万円 - 社会保険料 227万円 - 所得税 204万円 - 住民税 109万円 = 1050万円(0円の差額)
45歳(年収1800万円):年収1800万円 - 社会保険料 256万円 - 所得税 262万円 - 住民税 127万円 = 1150万円(0円の差額)
50歳(年収1900万円):年収1900万円 - 社会保険料 270万円 - 所得税 291万円 - 住民税 136万円 = 1200万円(0円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収969万円):年収969万円 - 社会保険料 138万円 - 所得税 57.4万円 - 住民税 51.8万円 = 722万円(21.8万円の差額)
30歳(年収1210万円):年収1210万円 - 社会保険料 173万円 - 所得税 102万円 - 住民税 73.5万円 = 865万円(16.1万円の差額)
35歳(年収1400万円):年収1400万円 - 社会保険料 199万円 - 所得税 140万円 - 住民税 89.7万円 = 971万円(14.3万円の差額)
40歳(年収1590万円):年収1590万円 - 社会保険料 227万円 - 所得税 192万円 - 住民税 106万円 = 1070万円(15.8万円の差額)
45歳(年収1800万円):年収1800万円 - 社会保険料 256万円 - 所得税 250万円 - 住民税 124万円 = 1170万円(15.8万円の差額)
50歳(年収1900万円):年収1900万円 - 社会保険料 270万円 - 所得税 279万円 - 住民税 132万円 = 1220万円(15.8万円の差額)
スポンサーリンク

手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収969万円):(年収969万円 - 社会保険料 138万円 - 所得税 72.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 58.4万円 ÷ 12ヶ月 = 41.4万円
30歳(年収1210万円):(年収1210万円 - 社会保険料 173万円 - 所得税 114万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 77.9万円 ÷ 12ヶ月 = 50万円
35歳(年収1400万円):(年収1400万円 - 社会保険料 199万円 - 所得税 151万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 93万円 ÷ 12ヶ月 = 56.3万円
40歳(年収1590万円):(年収1590万円 - 社会保険料 227万円 - 所得税 204万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 109万円 ÷ 12ヶ月 = 61.8万円
45歳(年収1800万円):(年収1800万円 - 社会保険料 256万円 - 所得税 262万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 127万円 ÷ 12ヶ月 = 67.6万円
50歳(年収1900万円):(年収1900万円 - 社会保険料 270万円 - 所得税 291万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 136万円 ÷ 12ヶ月 = 70.4万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収969万円):(年収969万円 - 社会保険料 138万円 - 所得税 65万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 55.1万円 ÷ 12ヶ月 = 42.1万円(7380円の差額)
30歳(年収1210万円):(年収1210万円 - 社会保険料 173万円 - 所得税 111万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 76.8万円 ÷ 12ヶ月 = 50.3万円(2740円の差額)
35歳(年収1400万円):(年収1400万円 - 社会保険料 199万円 - 所得税 151万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 93万円 ÷ 12ヶ月 = 56.3万円(0円の差額)
40歳(年収1590万円):(年収1590万円 - 社会保険料 227万円 - 所得税 204万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 109万円 ÷ 12ヶ月 = 61.8万円(0円の差額)
45歳(年収1800万円):(年収1800万円 - 社会保険料 256万円 - 所得税 262万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 127万円 ÷ 12ヶ月 = 67.6万円(0円の差額)
50歳(年収1900万円):(年収1900万円 - 社会保険料 270万円 - 所得税 291万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 136万円 ÷ 12ヶ月 = 70.4万円(0円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収969万円):(年収969万円 - 社会保険料 138万円 - 所得税 57.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 51.8万円 ÷ 12ヶ月 = 42.9万円(1.48万円の差額)
30歳(年収1210万円):(年収1210万円 - 社会保険料 173万円 - 所得税 102万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 73.5万円 ÷ 12ヶ月 = 51.1万円(1.08万円の差額)
35歳(年収1400万円):(年収1400万円 - 社会保険料 199万円 - 所得税 140万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 89.7万円 ÷ 12ヶ月 = 57.2万円(9480円の差額)
40歳(年収1590万円):(年収1590万円 - 社会保険料 227万円 - 所得税 192万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 106万円 ÷ 12ヶ月 = 62.9万円(1.04万円の差額)
45歳(年収1800万円):(年収1800万円 - 社会保険料 256万円 - 所得税 250万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 124万円 ÷ 12ヶ月 = 68.6万円(1.04万円の差額)
50歳(年収1900万円):(年収1900万円 - 社会保険料 270万円 - 所得税 279万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 132万円 ÷ 12ヶ月 = 71.4万円(1.04万円の差額)
スポンサーリンク

日本M&Aセンターの一人当たりの売上&利益&借金

続いて日本M&Aセンターの従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2015/3 2016/3 2017/3
売上高 3705万円 4478万円 5778万円
営業利益 1848万円 2122万円 2741万円
経常利益 1912万円 2156万円 2748万円
純利益 1197万円 1467万円 1871万円
純資産 4080万円 5073万円 4866万円
総資産 5076万円 6103万円 7562万円
負債 995.5万円 1030万円 2696万円
借入金 30.30万円 30.30万円 1364万円
利益率 51.6% 48.2% 47.6%
負債比率 19.6% 16.9% 35.7%
借入比率 0.597% 0.496% 18.0%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高190.7億円に占める経常利益90.70億円の割合が47.6%
負債比率
総資産額249.6億円に占める社債や借金などの負債額88.97億円の割合が35.7%
借入比率
総資産額249.6億円に占める、銀行からの借金等の借入額45.00億円の割合が18.0%

となっています。

スポンサーリンク

日本M&Aセンターへの就職・転職を考えてみる

日本M&Aセンターの財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は5830億円と標準的
  • 経常利益率は47.6%と高め
  • 負債比率は35.7%と標準的
  • 借入比率は18.0%と低め

となっています。

財務的にはなかなか良いと思います。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

日本M&Aセンター本社の場所
日本M&Aセンターは東京都にあります。ちなみに最寄り駅は東京駅です。
日本M&Aセンターの企業規模
従業員数は連結で330人、単独で315人で、売上高が191億円です。
日本M&Aセンター社員の年収
平均年齢は35.5歳で、平均年収が1418万円です。
日本M&Aセンター社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は2750万円です。高利益ですね。

給料も高いですし、財務内容も良い会社ですね。当然就職先としても良いと思います。

まとめ

今回は日本M&Aセンターの手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキングサービス業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

スポンサーリンク
スポンサーリンク