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九電工の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

九電工の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

九州の電気工事会社、九電工の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収318万円&月給19万円、30歳で年収392万円&月給23.4万円、35歳で年収449万円&月給26.7万円、40歳で年収506万円&月給30.1万円、45歳で年収559万円&月給33.2万円、50歳で年収586万円&月給34.7万円という感じです。九電工に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)

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九電工の年収

まずは九電工の額面の年収を調べます。

九電工の決算書を調べると平均年齢は40.1歳で、平均年収が662万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 402万円
30歳 502万円
35歳 580万円
40歳 660万円
45歳 745万円
50歳 788万円

もうちょっと欲しい気もします。

なお、九電工の年収は福岡県の年収ランキングでは8位、建設業界の年収ランキングでは69位となっています。

九電工の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収402万〜788万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収402万円 x 20% + 54万円 = 134万円
年収502万円 x 20% + 54万円 = 154万円
年収580万円 x 20% + 54万円 = 170万円
年収660万円 x 10% + 120万円 = 186万円
年収745万円 x 10% + 120万円 = 195万円
年収788万円 x 10% + 120万円 = 199万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収402万円 x 14.22% = 57.1万円
年収502万円 x 14.22% = 71.5万円
年収580万円 x 14.22% = 82.5万円
年収660万円 x 14.22% = 93.9万円
年収745万円 x 14.22% = 106万円
年収788万円 x 14.22% = 112万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収402万円):所得税 8.61万円 + 住民税 18万円 = 26.6万円
30歳(年収502万円):所得税 14.1万円 + 住民税 24.6万円 = 38.7万円
35歳(年収580万円):所得税 19.2万円 + 住民税 29.7万円 = 48.9万円
40歳(年収660万円):所得税 25.7万円 + 住民税 35万円 = 60.7万円
45歳(年収745万円):所得税 38.6万円 + 住民税 41.4万円 = 80万円
50歳(年収788万円):所得税 45万円 + 住民税 44.6万円 = 89.7万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収402万円):所得税 6.71万円 + 住民税 14.7万円 = 21.4万円(5.2万円の差額)
30歳(年収502万円):所得税 10.3万円 + 住民税 21.3万円 = 31.6万円(7.1万円の差額)
35歳(年収580万円):所得税 15.4万円 + 住民税 26.4万円 = 41.8万円(7.1万円の差額)
40歳(年収660万円):所得税 20.7万円 + 住民税 31.7万円 = 52.4万円(8.34万円の差額)
45歳(年収745万円):所得税 31万円 + 住民税 38.1万円 = 69.1万円(10.9万円の差額)
50歳(年収788万円):所得税 37.4万円 + 住民税 41.3万円 = 78.8万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収402万円):所得税 4.81万円 + 住民税 11.4万円 = 16.2万円(10.4万円の差額)
30歳(年収502万円):所得税 8.12万円 + 住民税 18万円 = 26.1万円(12.6万円の差額)
35歳(年収580万円):所得税 11.6万円 + 住民税 23.1万円 = 34.7万円(14.2万円の差額)
40歳(年収660万円):所得税 16.9万円 + 住民税 28.4万円 = 45.3万円(15.4万円の差額)
45歳(年収745万円):所得税 23.4万円 + 住民税 34.8万円 = 58.2万円(21.8万円の差額)
50歳(年収788万円):所得税 29.8万円 + 住民税 38万円 = 67.9万円(21.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収402万〜788万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収402万円):年収402万円 - 社会保険料 57.1万円 - 所得税 8.61万円 - 住民税 18万円 = 318万円
30歳(年収502万円):年収502万円 - 社会保険料 71.5万円 - 所得税 14.1万円 - 住民税 24.6万円 = 392万円
35歳(年収580万円):年収580万円 - 社会保険料 82.5万円 - 所得税 19.2万円 - 住民税 29.7万円 = 449万円
40歳(年収660万円):年収660万円 - 社会保険料 93.9万円 - 所得税 25.7万円 - 住民税 35万円 = 506万円
45歳(年収745万円):年収745万円 - 社会保険料 106万円 - 所得税 38.6万円 - 住民税 41.4万円 = 559万円
50歳(年収788万円):年収788万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 45万円 - 住民税 44.6万円 = 586万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収402万円):年収402万円 - 社会保険料 57.1万円 - 所得税 6.71万円 - 住民税 14.7万円 = 323万円(5.2万円の差額)
30歳(年収502万円):年収502万円 - 社会保険料 71.5万円 - 所得税 10.3万円 - 住民税 21.3万円 = 399万円(7.1万円の差額)
35歳(年収580万円):年収580万円 - 社会保険料 82.5万円 - 所得税 15.4万円 - 住民税 26.4万円 = 456万円(7.1万円の差額)
40歳(年収660万円):年収660万円 - 社会保険料 93.9万円 - 所得税 20.7万円 - 住民税 31.7万円 = 514万円(8.34万円の差額)
45歳(年収745万円):年収745万円 - 社会保険料 106万円 - 所得税 31万円 - 住民税 38.1万円 = 570万円(10.9万円の差額)
50歳(年収788万円):年収788万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 37.4万円 - 住民税 41.3万円 = 597万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収402万円):年収402万円 - 社会保険料 57.1万円 - 所得税 4.81万円 - 住民税 11.4万円 = 328万円(10.4万円の差額)
30歳(年収502万円):年収502万円 - 社会保険料 71.5万円 - 所得税 8.12万円 - 住民税 18万円 = 405万円(12.6万円の差額)
35歳(年収580万円):年収580万円 - 社会保険料 82.5万円 - 所得税 11.6万円 - 住民税 23.1万円 = 463万円(14.2万円の差額)
40歳(年収660万円):年収660万円 - 社会保険料 93.9万円 - 所得税 16.9万円 - 住民税 28.4万円 = 521万円(15.4万円の差額)
45歳(年収745万円):年収745万円 - 社会保険料 106万円 - 所得税 23.4万円 - 住民税 34.8万円 = 581万円(21.8万円の差額)
50歳(年収788万円):年収788万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 29.8万円 - 住民税 38万円 = 608万円(21.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収402万円):(年収402万円 - 社会保険料 57.1万円 - 所得税 8.61万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18万円 ÷ 12ヶ月 = 19万円
30歳(年収502万円):(年収502万円 - 社会保険料 71.5万円 - 所得税 14.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24.6万円 ÷ 12ヶ月 = 23.4万円
35歳(年収580万円):(年収580万円 - 社会保険料 82.5万円 - 所得税 19.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.7万円 ÷ 12ヶ月 = 26.7万円
40歳(年収660万円):(年収660万円 - 社会保険料 93.9万円 - 所得税 25.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 35万円 ÷ 12ヶ月 = 30.1万円
45歳(年収745万円):(年収745万円 - 社会保険料 106万円 - 所得税 38.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 41.4万円 ÷ 12ヶ月 = 33.2万円
50歳(年収788万円):(年収788万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 45万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 44.6万円 ÷ 12ヶ月 = 34.7万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収402万円):(年収402万円 - 社会保険料 57.1万円 - 所得税 6.71万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14.7万円 ÷ 12ヶ月 = 19.4万円(3910円の差額)
30歳(年収502万円):(年収502万円 - 社会保険料 71.5万円 - 所得税 10.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21.3万円 ÷ 12ヶ月 = 23.9万円(5070円の差額)
35歳(年収580万円):(年収580万円 - 社会保険料 82.5万円 - 所得税 15.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26.4万円 ÷ 12ヶ月 = 27.2万円(5070円の差額)
40歳(年収660万円):(年収660万円 - 社会保険料 93.9万円 - 所得税 20.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 31.7万円 ÷ 12ヶ月 = 30.6万円(5820円の差額)
45歳(年収745万円):(年収745万円 - 社会保険料 106万円 - 所得税 31万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 38.1万円 ÷ 12ヶ月 = 33.9万円(7380円の差額)
50歳(年収788万円):(年収788万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 37.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 41.3万円 ÷ 12ヶ月 = 35.5万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収402万円):(年収402万円 - 社会保険料 57.1万円 - 所得税 4.81万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 11.4万円 ÷ 12ヶ月 = 19.8万円(7820円の差額)
30歳(年収502万円):(年収502万円 - 社会保険料 71.5万円 - 所得税 8.12万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18万円 ÷ 12ヶ月 = 24.3万円(9140円の差額)
35歳(年収580万円):(年収580万円 - 社会保険料 82.5万円 - 所得税 11.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.1万円 ÷ 12ヶ月 = 27.7万円(1.01万円の差額)
40歳(年収660万円):(年収660万円 - 社会保険料 93.9万円 - 所得税 16.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28.4万円 ÷ 12ヶ月 = 31.1万円(1.09万円の差額)
45歳(年収745万円):(年収745万円 - 社会保険料 106万円 - 所得税 23.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 34.8万円 ÷ 12ヶ月 = 34.7万円(1.48万円の差額)
50歳(年収788万円):(年収788万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 29.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 38万円 ÷ 12ヶ月 = 36.2万円(1.48万円の差額)

九電工の事業

九電工は電気設備の工事を主に行っていて、九州でトップの建設業者となっています。

事業構成は設備工事業が大半ですが、その他にも太陽光発電や遠隔医療、ビルエネルギー管理をしたり、ホテルやゴルフ場を経営したりしています。

事業の内訳はこのようになっています。

事業 主な内容
設備工 配電線・地中線工事
その他 太陽光発電など

売り上げとしては設備工事業が9割以上となっています。

ちなみに陸上部にも力を入れていて、リオ五輪1万メートル銀メダリストのポール・タヌイ選手(ケニア)が所属しています。

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九電工の一人当たりの売上&利益&借金

続いて九電工の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2015/3 2016/3 2017/3
売上高 3299万円 3251万円 3568万円
営業利益 175.0万円 263.1万円 320.9万円
経常利益 189.6万円 287.6万円 336.1万円
純利益 120.2万円 186.9万円 232.8万円
純資産 1071万円 1161万円 1460万円
総資産 2662万円 2736万円 3137万円
負債 1590万円 1575万円 1677万円
借入金 327.1万円 304.5万円 344.1万円
利益率 5.75% 8.85% 9.42%
負債比率 59.7% 57.6% 53.4%
借入比率 12.3% 11.1% 11.0%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高3418億円に占める経常利益321.9億円の割合が9.42%
負債比率
総資産額3005億円に占める社債や借金などの負債額1606億円の割合が53.4%
借入比率
総資産額3005億円に占める、銀行からの借金等の借入額329.5億円の割合が11.0%

となっています。

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九電工への就職・転職を考えてみる

九電工の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は3419億円と標準的
  • 経常利益率は9.42%と標準的
  • 負債比率は53.4%と標準的
  • 借入比率は11.0%と低め

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

九電工本社の場所
九電工は福岡県にあります。ちなみに最寄り駅は西鉄平尾駅です。
九電工の企業規模
従業員数は連結で9578人、単独で6192人で、売上高が3420億円です。規模はそこそこといった感じでしょうか。
九電工社員の年収
平均年齢は40.1歳で、平均年収が662万円です。
九電工社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は336万円です。良い感じに利益が出ています。

給料も財務内容もまあまあですね。就職先としてもまあまあ良いと思います。

まとめ

今回は九電工の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、福岡県の年収ランキング建設業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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