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西部電気工業の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

西部電気工業の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

西部電気工業の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収251万円&月給15万円、30歳で年収311万円&月給18.6万円、35歳で年収357万円&月給21.3万円、40歳で年収402万円&月給24万円、45歳で年収451万円&月給26.8万円、50歳で年収475万円&月給28.2万円という感じです。西部電気工業に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)

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西部電気工業の年収

まずは西部電気工業の額面の年収を調べます。

西部電気工業の決算書を調べると平均年齢は42.7歳で、平均年収が552万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 314万円
30歳 393万円
35歳 453万円
40歳 516万円
45歳 583万円
50歳 616万円

やや少なめな感じでしょうか。

なお、西部電気工業の年収は福岡県の年収ランキングでは37位、建設業界の年収ランキングでは146位となっています。

西部電気工業の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収314万〜616万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収314万円 x 30% + 18万円 = 112万円
年収393万円 x 20% + 54万円 = 133万円
年収453万円 x 20% + 54万円 = 145万円
年収516万円 x 20% + 54万円 = 157万円
年収583万円 x 20% + 54万円 = 171万円
年収616万円 x 20% + 54万円 = 177万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収314万円 x 14.22% = 44.6万円
年収393万円 x 14.22% = 55.9万円
年収453万円 x 14.22% = 64.5万円
年収516万円 x 14.22% = 73.4万円
年収583万円 x 14.22% = 82.9万円
年収616万円 x 14.22% = 87.6万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収314万円):所得税 5.96万円 + 住民税 12.7万円 = 18.6万円
30歳(年収393万円):所得税 8.32万円 + 住民税 17.4万円 = 25.7万円
35歳(年収453万円):所得税 10.9万円 + 住民税 21.4万円 = 32.2万円
40歳(年収516万円):所得税 15万円 + 住民税 25.5万円 = 40.5万円
45歳(年収583万円):所得税 19.4万円 + 住民税 29.9万円 = 49.3万円
50歳(年収616万円):所得税 21.6万円 + 住民税 32.1万円 = 53.6万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収314万円):所得税 4.06万円 + 住民税 9.36万円 = 13.4万円(5.2万円の差額)
30歳(年収393万円):所得税 6.42万円 + 住民税 14.1万円 = 20.5万円(5.2万円の差額)
35歳(年収453万円):所得税 8.41万円 + 住民税 18.1万円 = 26.5万円(5.76万円の差額)
40歳(年収516万円):所得税 11.2万円 + 住民税 22.2万円 = 33.4万円(7.1万円の差額)
45歳(年収583万円):所得税 15.6万円 + 住民税 26.6万円 = 42.2万円(7.1万円の差額)
50歳(年収616万円):所得税 17.8万円 + 住民税 28.8万円 = 46.5万円(7.1万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収314万円):所得税 2.16万円 + 住民税 6.06万円 = 8.22万円(10.4万円の差額)
30歳(年収393万円):所得税 4.52万円 + 住民税 10.8万円 = 15.3万円(10.4万円の差額)
35歳(年収453万円):所得税 6.51万円 + 住民税 14.8万円 = 21.3万円(11万円の差額)
40歳(年収516万円):所得税 8.58万円 + 住民税 18.9万円 = 27.5万円(13万円の差額)
45歳(年収583万円):所得税 11.8万円 + 住民税 23.3万円 = 35.1万円(14.2万円の差額)
50歳(年収616万円):所得税 14万円 + 住民税 25.5万円 = 39.4万円(14.2万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収314万〜616万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収314万円):年収314万円 - 社会保険料 44.6万円 - 所得税 5.96万円 - 住民税 12.7万円 = 251万円
30歳(年収393万円):年収393万円 - 社会保険料 55.9万円 - 所得税 8.32万円 - 住民税 17.4万円 = 311万円
35歳(年収453万円):年収453万円 - 社会保険料 64.5万円 - 所得税 10.9万円 - 住民税 21.4万円 = 357万円
40歳(年収516万円):年収516万円 - 社会保険料 73.4万円 - 所得税 15万円 - 住民税 25.5万円 = 402万円
45歳(年収583万円):年収583万円 - 社会保険料 82.9万円 - 所得税 19.4万円 - 住民税 29.9万円 = 451万円
50歳(年収616万円):年収616万円 - 社会保険料 87.6万円 - 所得税 21.6万円 - 住民税 32.1万円 = 475万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収314万円):年収314万円 - 社会保険料 44.6万円 - 所得税 4.06万円 - 住民税 9.36万円 = 256万円(5.2万円の差額)
30歳(年収393万円):年収393万円 - 社会保険料 55.9万円 - 所得税 6.42万円 - 住民税 14.1万円 = 316万円(5.2万円の差額)
35歳(年収453万円):年収453万円 - 社会保険料 64.5万円 - 所得税 8.41万円 - 住民税 18.1万円 = 362万円(5.76万円の差額)
40歳(年収516万円):年収516万円 - 社会保険料 73.4万円 - 所得税 11.2万円 - 住民税 22.2万円 = 409万円(7.1万円の差額)
45歳(年収583万円):年収583万円 - 社会保険料 82.9万円 - 所得税 15.6万円 - 住民税 26.6万円 = 458万円(7.1万円の差額)
50歳(年収616万円):年収616万円 - 社会保険料 87.6万円 - 所得税 17.8万円 - 住民税 28.8万円 = 482万円(7.1万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収314万円):年収314万円 - 社会保険料 44.6万円 - 所得税 2.16万円 - 住民税 6.06万円 = 261万円(10.4万円の差額)
30歳(年収393万円):年収393万円 - 社会保険料 55.9万円 - 所得税 4.52万円 - 住民税 10.8万円 = 322万円(10.4万円の差額)
35歳(年収453万円):年収453万円 - 社会保険料 64.5万円 - 所得税 6.51万円 - 住民税 14.8万円 = 368万円(11万円の差額)
40歳(年収516万円):年収516万円 - 社会保険料 73.4万円 - 所得税 8.58万円 - 住民税 18.9万円 = 415万円(13万円の差額)
45歳(年収583万円):年収583万円 - 社会保険料 82.9万円 - 所得税 11.8万円 - 住民税 23.3万円 = 465万円(14.2万円の差額)
50歳(年収616万円):年収616万円 - 社会保険料 87.6万円 - 所得税 14万円 - 住民税 25.5万円 = 489万円(14.2万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収314万円):(年収314万円 - 社会保険料 44.6万円 - 所得税 5.96万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 12.7万円 ÷ 12ヶ月 = 15万円
30歳(年収393万円):(年収393万円 - 社会保険料 55.9万円 - 所得税 8.32万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 17.4万円 ÷ 12ヶ月 = 18.6万円
35歳(年収453万円):(年収453万円 - 社会保険料 64.5万円 - 所得税 10.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21.4万円 ÷ 12ヶ月 = 21.3万円
40歳(年収516万円):(年収516万円 - 社会保険料 73.4万円 - 所得税 15万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.5万円 ÷ 12ヶ月 = 24万円
45歳(年収583万円):(年収583万円 - 社会保険料 82.9万円 - 所得税 19.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.9万円 ÷ 12ヶ月 = 26.8万円
50歳(年収616万円):(年収616万円 - 社会保険料 87.6万円 - 所得税 21.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32.1万円 ÷ 12ヶ月 = 28.2万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収314万円):(年収314万円 - 社会保険料 44.6万円 - 所得税 4.06万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 9.36万円 ÷ 12ヶ月 = 15.4万円(3910円の差額)
30歳(年収393万円):(年収393万円 - 社会保険料 55.9万円 - 所得税 6.42万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14.1万円 ÷ 12ヶ月 = 19万円(3910円の差額)
35歳(年収453万円):(年収453万円 - 社会保険料 64.5万円 - 所得税 8.41万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18.1万円 ÷ 12ヶ月 = 21.7万円(4250円の差額)
40歳(年収516万円):(年収516万円 - 社会保険料 73.4万円 - 所得税 11.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22.2万円 ÷ 12ヶ月 = 24.5万円(5070円の差額)
45歳(年収583万円):(年収583万円 - 社会保険料 82.9万円 - 所得税 15.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26.6万円 ÷ 12ヶ月 = 27.3万円(5070円の差額)
50歳(年収616万円):(年収616万円 - 社会保険料 87.6万円 - 所得税 17.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28.8万円 ÷ 12ヶ月 = 28.7万円(5070円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収314万円):(年収314万円 - 社会保険料 44.6万円 - 所得税 2.16万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 6.06万円 ÷ 12ヶ月 = 15.8万円(7820円の差額)
30歳(年収393万円):(年収393万円 - 社会保険料 55.9万円 - 所得税 4.52万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 10.8万円 ÷ 12ヶ月 = 19.4万円(7820円の差額)
35歳(年収453万円):(年収453万円 - 社会保険料 64.5万円 - 所得税 6.51万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14.8万円 ÷ 12ヶ月 = 22.1万円(8160円の差額)
40歳(年収516万円):(年収516万円 - 社会保険料 73.4万円 - 所得税 8.58万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18.9万円 ÷ 12ヶ月 = 24.9万円(9420円の差額)
45歳(年収583万円):(年収583万円 - 社会保険料 82.9万円 - 所得税 11.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.3万円 ÷ 12ヶ月 = 27.8万円(1.01万円の差額)
50歳(年収616万円):(年収616万円 - 社会保険料 87.6万円 - 所得税 14万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.5万円 ÷ 12ヶ月 = 29.2万円(1.01万円の差額)
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西部電気工業の一人当たりの売上&利益&借金

続いて西部電気工業の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2015/3 2016/3 2017/3
売上高 4399万円 4191万円 4107万円
営業利益 29.56万円 30.94万円 89.74万円
経常利益 55.13万円 52.44万円 112.6万円
純利益 36.97万円 20.93万円 65.39万円
純資産 2142万円 2108万円 2179万円
総資産 3629万円 3595万円 3858万円
負債 1487万円 1487万円 1679万円
借入金 394.6万円 389.3万円 492.5万円
利益率 1.25% 1.25% 2.74%
負債比率 41.0% 41.4% 43.5%
借入比率 10.9% 10.8% 12.8%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高504.4億円に占める経常利益13.83億円の割合が2.74%
負債比率
総資産額473.8億円に占める社債や借金などの負債額206.2億円の割合が43.5%
借入比率
総資産額473.8億円に占める、銀行からの借金等の借入額60.48億円の割合が12.8%

となっています。

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西部電気工業への就職・転職を考えてみる

西部電気工業の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は134.7億円と標準的
  • 経常利益率は2.74%と低め
  • 負債比率は43.5%と標準的
  • 借入比率は12.8%と低め

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

西部電気工業本社の場所
西部電気工業は福岡県にあります。ちなみに最寄り駅は東比恵駅です。
西部電気工業の企業規模
従業員数は連結で1228人、単独で948人で、売上高が504億円です。規模はそこそこといった感じでしょうか。
西部電気工業社員の年収
平均年齢は42.7歳で、平均年収が552万円です。
西部電気工業社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は113万円です。

まとめ

今回は西部電気工業の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、福岡県の年収ランキング建設業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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