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日特建設の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

日特建設の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

日特建設の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収303万円&月給18.1万円、30歳で年収374万円&月給22.3万円、35歳で年収428万円&月給25.5万円、40歳で年収483万円&月給28.7万円、45歳で年収536万円&月給31.8万円、50歳で年収561万円&月給33.3万円という感じです。日特建設に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)

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日特建設の年収

まずは日特建設の額面の年収を調べます。

日特建設の決算書を調べると平均年齢は44.6歳で、平均年収が702万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 382万円
30歳 478万円
35歳 551万円
40歳 628万円
45歳 709万円
50歳 749万円

もうちょっと欲しい気もします。

なお、日特建設の年収は東京都の年収ランキングでは803位、建設業界の年収ランキングでは88位となっています。

日特建設の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収382万〜749万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収382万円 x 20% + 54万円 = 130万円
年収478万円 x 20% + 54万円 = 150万円
年収551万円 x 20% + 54万円 = 164万円
年収628万円 x 20% + 54万円 = 180万円
年収709万円 x 10% + 120万円 = 191万円
年収749万円 x 10% + 120万円 = 195万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収382万円 x 14.22% = 54.3万円
年収478万円 x 14.22% = 67.9万円
年収551万円 x 14.22% = 78.4万円
年収628万円 x 14.22% = 89.3万円
年収709万円 x 14.22% = 101万円
年収749万円 x 14.22% = 106万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収382万円):所得税 7.95万円 + 住民税 16.7万円 = 24.6万円
30歳(年収478万円):所得税 12.5万円 + 住民税 23万円 = 35.4万円
35歳(年収551万円):所得税 17.3万円 + 住民税 27.8万円 = 45.1万円
40歳(年収628万円):所得税 22.3万円 + 住民税 32.8万円 = 55.2万円
45歳(年収709万円):所得税 33万円 + 住民税 38.6万円 = 71.7万円
50歳(年収749万円):所得税 39.1万円 + 住民税 41.7万円 = 80.8万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収382万円):所得税 6.05万円 + 住民税 13.4万円 = 19.4万円(5.2万円の差額)
30歳(年収478万円):所得税 9.21万円 + 住民税 19.7万円 = 28.9万円(6.56万円の差額)
35歳(年収551万円):所得税 13.5万円 + 住民税 24.5万円 = 38万円(7.1万円の差額)
40歳(年収628万円):所得税 18.5万円 + 住民税 29.5万円 = 48.1万円(7.1万円の差額)
45歳(年収709万円):所得税 25.4万円 + 住民税 35.3万円 = 60.8万円(10.9万円の差額)
50歳(年収749万円):所得税 31.5万円 + 住民税 38.4万円 = 69.9万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収382万円):所得税 4.15万円 + 住民税 10.1万円 = 14.2万円(10.4万円の差額)
30歳(年収478万円):所得税 7.31万円 + 住民税 16.4万円 = 23.7万円(11.8万円の差額)
35歳(年収551万円):所得税 9.73万円 + 住民税 21.2万円 = 30.9万円(14.2万円の差額)
40歳(年収628万円):所得税 14.7万円 + 住民税 26.2万円 = 41万円(14.2万円の差額)
45歳(年収709万円):所得税 20.5万円 + 住民税 32万円 = 52.6万円(19.1万円の差額)
50歳(年収749万円):所得税 23.9万円 + 住民税 35.1万円 = 59万円(21.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収382万〜749万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収382万円):年収382万円 - 社会保険料 54.3万円 - 所得税 7.95万円 - 住民税 16.7万円 = 303万円
30歳(年収478万円):年収478万円 - 社会保険料 67.9万円 - 所得税 12.5万円 - 住民税 23万円 = 374万円
35歳(年収551万円):年収551万円 - 社会保険料 78.4万円 - 所得税 17.3万円 - 住民税 27.8万円 = 428万円
40歳(年収628万円):年収628万円 - 社会保険料 89.3万円 - 所得税 22.3万円 - 住民税 32.8万円 = 483万円
45歳(年収709万円):年収709万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 33万円 - 住民税 38.6万円 = 536万円
50歳(年収749万円):年収749万円 - 社会保険料 106万円 - 所得税 39.1万円 - 住民税 41.7万円 = 561万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収382万円):年収382万円 - 社会保険料 54.3万円 - 所得税 6.05万円 - 住民税 13.4万円 = 308万円(5.2万円の差額)
30歳(年収478万円):年収478万円 - 社会保険料 67.9万円 - 所得税 9.21万円 - 住民税 19.7万円 = 381万円(6.56万円の差額)
35歳(年収551万円):年収551万円 - 社会保険料 78.4万円 - 所得税 13.5万円 - 住民税 24.5万円 = 435万円(7.1万円の差額)
40歳(年収628万円):年収628万円 - 社会保険料 89.3万円 - 所得税 18.5万円 - 住民税 29.5万円 = 490万円(7.1万円の差額)
45歳(年収709万円):年収709万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 25.4万円 - 住民税 35.3万円 = 547万円(10.9万円の差額)
50歳(年収749万円):年収749万円 - 社会保険料 106万円 - 所得税 31.5万円 - 住民税 38.4万円 = 572万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収382万円):年収382万円 - 社会保険料 54.3万円 - 所得税 4.15万円 - 住民税 10.1万円 = 313万円(10.4万円の差額)
30歳(年収478万円):年収478万円 - 社会保険料 67.9万円 - 所得税 7.31万円 - 住民税 16.4万円 = 386万円(11.8万円の差額)
35歳(年収551万円):年収551万円 - 社会保険料 78.4万円 - 所得税 9.73万円 - 住民税 21.2万円 = 442万円(14.2万円の差額)
40歳(年収628万円):年収628万円 - 社会保険料 89.3万円 - 所得税 14.7万円 - 住民税 26.2万円 = 497万円(14.2万円の差額)
45歳(年収709万円):年収709万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 20.5万円 - 住民税 32万円 = 555万円(19.1万円の差額)
50歳(年収749万円):年収749万円 - 社会保険料 106万円 - 所得税 23.9万円 - 住民税 35.1万円 = 583万円(21.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収382万円):(年収382万円 - 社会保険料 54.3万円 - 所得税 7.95万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.7万円 ÷ 12ヶ月 = 18.1万円
30歳(年収478万円):(年収478万円 - 社会保険料 67.9万円 - 所得税 12.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23万円 ÷ 12ヶ月 = 22.3万円
35歳(年収551万円):(年収551万円 - 社会保険料 78.4万円 - 所得税 17.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27.8万円 ÷ 12ヶ月 = 25.5万円
40歳(年収628万円):(年収628万円 - 社会保険料 89.3万円 - 所得税 22.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32.8万円 ÷ 12ヶ月 = 28.7万円
45歳(年収709万円):(年収709万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 33万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 38.6万円 ÷ 12ヶ月 = 31.8万円
50歳(年収749万円):(年収749万円 - 社会保険料 106万円 - 所得税 39.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 41.7万円 ÷ 12ヶ月 = 33.3万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収382万円):(年収382万円 - 社会保険料 54.3万円 - 所得税 6.05万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13.4万円 ÷ 12ヶ月 = 18.5万円(3910円の差額)
30歳(年収478万円):(年収478万円 - 社会保険料 67.9万円 - 所得税 9.21万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.7万円 ÷ 12ヶ月 = 22.8万円(4740円の差額)
35歳(年収551万円):(年収551万円 - 社会保険料 78.4万円 - 所得税 13.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24.5万円 ÷ 12ヶ月 = 26万円(5070円の差額)
40歳(年収628万円):(年収628万円 - 社会保険料 89.3万円 - 所得税 18.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.5万円 ÷ 12ヶ月 = 29.2万円(5070円の差額)
45歳(年収709万円):(年収709万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 25.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 35.3万円 ÷ 12ヶ月 = 32.6万円(7380円の差額)
50歳(年収749万円):(年収749万円 - 社会保険料 106万円 - 所得税 31.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 38.4万円 ÷ 12ヶ月 = 34万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収382万円):(年収382万円 - 社会保険料 54.3万円 - 所得税 4.15万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 10.1万円 ÷ 12ヶ月 = 18.9万円(7820円の差額)
30歳(年収478万円):(年収478万円 - 社会保険料 67.9万円 - 所得税 7.31万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.4万円 ÷ 12ヶ月 = 23.2万円(8645円の差額)
35歳(年収551万円):(年収551万円 - 社会保険料 78.4万円 - 所得税 9.73万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21.2万円 ÷ 12ヶ月 = 26.5万円(1.01万円の差額)
40歳(年収628万円):(年収628万円 - 社会保険料 89.3万円 - 所得税 14.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26.2万円 ÷ 12ヶ月 = 29.7万円(1.01万円の差額)
45歳(年収709万円):(年収709万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 20.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32万円 ÷ 12ヶ月 = 33.1万円(1.31万円の差額)
50歳(年収749万円):(年収749万円 - 社会保険料 106万円 - 所得税 23.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 35.1万円 ÷ 12ヶ月 = 34.8万円(1.48万円の差額)
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日特建設の一人当たりの売上&利益&借金

続いて日特建設の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2015/3 2016/3 2017/3
売上高 6722万円 6383万円 6332万円
営業利益 464.9万円 383.7万円 396.8万円
経常利益 432.4万円 380.0万円 393.7万円
純利益 184.3万円 233.7万円 259.4万円
純資産 2006万円 2174万円 2399万円
総資産 4685万円 4472万円 4898万円
負債 2679万円 2298万円 2498万円
借入金 132.9万円    
利益率 6.43% 5.95% 6.22%
負債比率 57.2% 51.4% 51.0%
借入比率 2.84%    

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高571.7億円に占める経常利益35.55億円の割合が6.22%
負債比率
総資産額442.3億円に占める社債や借金などの負債額225.6億円の割合が51.0%
借入比率
総資産額442.3億円に占める、銀行からの借金等の借入額の割合が

となっています。

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日特建設への就職・転職を考えてみる

日特建設の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は276.7億円と標準的
  • 経常利益率は6.22%と標準的
  • 負債比率は51.0%と標準的

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

日特建設本社の場所
日特建設は東京都にあります。ちなみに最寄り駅は馬喰横山駅です。
日特建設の企業規模
従業員数は連結で903人、単独で892人で、売上高が572億円です。
日特建設社員の年収
平均年齢は44.6歳で、平均年収が702万円です。
日特建設社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は394万円です。良い感じに利益が出ています。

給料も財務内容もまあまあですね。就職先としてもまあまあ良いと思います。

まとめ

今回は日特建設の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキング建設業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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