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大東建託の年収&給料|手取りでいくら?【2017年版】

大東建託の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収400万円&月給23.8万円、30歳で年収494万円&月給29.4万円、35歳で年収557万円&月給33万円、40歳で年収622万円&月給36.8万円、45歳で年収690万円&月給40.8万円、50歳で年収724万円&月給42.8万円という感じです。大東建託に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)

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大東建託の年収

まずは大東建託の額面の年収を調べます。

大東建託の決算書を調べると平均年齢は42.2歳で、平均年収が892万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 514万円
30歳 643万円
35歳 742万円
40歳 844万円
45歳 953万円
50歳 1010万円

良い感じですね。

なお、大東建託の年収は東京都の年収ランキングでは131位、建設業界の年収ランキングでは12位となっています。

大東建託の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収514万〜1010万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収514万円 x 20% + 54万円 = 157万円
年収643万円 x 20% + 54万円 = 183万円
年収742万円 x 10% + 120万円 = 194万円
年収844万円 x 10% + 120万円 = 204万円
年収953万円 x 10% + 120万円 = 215万円
年収1010万円 x 5% + 170万円 = 220万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収514万円 x 14.22% = 73万円
年収643万円 x 14.22% = 91.4万円
年収742万円 x 14.22% = 105万円
年収844万円 x 14.22% = 120万円
年収953万円 x 14.22% = 136万円
年収1010万円 x 14.22% = 143万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収514万円):所得税 14.8万円 + 住民税 25.3万円 = 40.2万円
30歳(年収643万円):所得税 23.4万円 + 住民税 33.8万円 = 57.2万円
35歳(年収742万円):所得税 38.1万円 + 住民税 41.2万円 = 79.2万円
40歳(年収844万円):所得税 53.6万円 + 住民税 48.9万円 = 103万円
45歳(年収953万円):所得税 70.1万円 + 住民税 57.2万円 = 127万円
50歳(年収1010万円):所得税 78.4万円 + 住民税 61.3万円 = 140万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収514万円):所得税 11万円 + 住民税 22万円 = 33.1万円(7.1万円の差額)
30歳(年収643万円):所得税 19.5万円 + 住民税 30.5万円 = 50万円(7.17万円の差額)
35歳(年収742万円):所得税 30.5万円 + 住民税 37.9万円 = 68.3万円(10.9万円の差額)
40歳(年収844万円):所得税 46万円 + 住民税 45.6万円 = 91.7万円(10.9万円の差額)
45歳(年収953万円):所得税 62.5万円 + 住民税 53.9万円 = 116万円(10.9万円の差額)
50歳(年収1010万円):所得税 70.8万円 + 住民税 58万円 = 129万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収514万円):所得税 8.49万円 + 住民税 18.7万円 = 27.2万円(12.9万円の差額)
30歳(年収643万円):所得税 15.7万円 + 住民税 27.2万円 = 42.9万円(14.3万円の差額)
35歳(年収742万円):所得税 23.1万円 + 住民税 34.6万円 = 57.6万円(21.6万円の差額)
40歳(年収844万円):所得税 38.4万円 + 住民税 42.3万円 = 80.8万円(21.8万円の差額)
45歳(年収953万円):所得税 54.9万円 + 住民税 50.6万円 = 106万円(21.8万円の差額)
50歳(年収1010万円):所得税 63.2万円 + 住民税 54.7万円 = 118万円(21.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収514万〜1010万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収514万円):年収514万円 - 社会保険料 73万円 - 所得税 14.8万円 - 住民税 25.3万円 = 400万円
30歳(年収643万円):年収643万円 - 社会保険料 91.4万円 - 所得税 23.4万円 - 住民税 33.8万円 = 494万円
35歳(年収742万円):年収742万円 - 社会保険料 105万円 - 所得税 38.1万円 - 住民税 41.2万円 = 557万円
40歳(年収844万円):年収844万円 - 社会保険料 120万円 - 所得税 53.6万円 - 住民税 48.9万円 = 622万円
45歳(年収953万円):年収953万円 - 社会保険料 136万円 - 所得税 70.1万円 - 住民税 57.2万円 = 690万円
50歳(年収1010万円):年収1010万円 - 社会保険料 143万円 - 所得税 78.4万円 - 住民税 61.3万円 = 724万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収514万円):年収514万円 - 社会保険料 73万円 - 所得税 11万円 - 住民税 22万円 = 407万円(7.1万円の差額)
30歳(年収643万円):年収643万円 - 社会保険料 91.4万円 - 所得税 19.5万円 - 住民税 30.5万円 = 501万円(7.17万円の差額)
35歳(年収742万円):年収742万円 - 社会保険料 105万円 - 所得税 30.5万円 - 住民税 37.9万円 = 568万円(10.9万円の差額)
40歳(年収844万円):年収844万円 - 社会保険料 120万円 - 所得税 46万円 - 住民税 45.6万円 = 633万円(10.9万円の差額)
45歳(年収953万円):年収953万円 - 社会保険料 136万円 - 所得税 62.5万円 - 住民税 53.9万円 = 701万円(10.9万円の差額)
50歳(年収1010万円):年収1010万円 - 社会保険料 143万円 - 所得税 70.8万円 - 住民税 58万円 = 735万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収514万円):年収514万円 - 社会保険料 73万円 - 所得税 8.49万円 - 住民税 18.7万円 = 413万円(12.9万円の差額)
30歳(年収643万円):年収643万円 - 社会保険料 91.4万円 - 所得税 15.7万円 - 住民税 27.2万円 = 508万円(14.3万円の差額)
35歳(年収742万円):年収742万円 - 社会保険料 105万円 - 所得税 23.1万円 - 住民税 34.6万円 = 579万円(21.6万円の差額)
40歳(年収844万円):年収844万円 - 社会保険料 120万円 - 所得税 38.4万円 - 住民税 42.3万円 = 644万円(21.8万円の差額)
45歳(年収953万円):年収953万円 - 社会保険料 136万円 - 所得税 54.9万円 - 住民税 50.6万円 = 712万円(21.8万円の差額)
50歳(年収1010万円):年収1010万円 - 社会保険料 143万円 - 所得税 63.2万円 - 住民税 54.7万円 = 746万円(21.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収514万円):(年収514万円 - 社会保険料 73万円 - 所得税 14.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.3万円 ÷ 12ヶ月 = 23.8万円
30歳(年収643万円):(年収643万円 - 社会保険料 91.4万円 - 所得税 23.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 33.8万円 ÷ 12ヶ月 = 29.4万円
35歳(年収742万円):(年収742万円 - 社会保険料 105万円 - 所得税 38.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 41.2万円 ÷ 12ヶ月 = 33万円
40歳(年収844万円):(年収844万円 - 社会保険料 120万円 - 所得税 53.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 48.9万円 ÷ 12ヶ月 = 36.8万円
45歳(年収953万円):(年収953万円 - 社会保険料 136万円 - 所得税 70.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 57.2万円 ÷ 12ヶ月 = 40.8万円
50歳(年収1010万円):(年収1010万円 - 社会保険料 143万円 - 所得税 78.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 61.3万円 ÷ 12ヶ月 = 42.8万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収514万円):(年収514万円 - 社会保険料 73万円 - 所得税 11万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22万円 ÷ 12ヶ月 = 24.4万円(5070円の差額)
30歳(年収643万円):(年収643万円 - 社会保険料 91.4万円 - 所得税 19.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30.5万円 ÷ 12ヶ月 = 29.9万円(5110円の差額)
35歳(年収742万円):(年収742万円 - 社会保険料 105万円 - 所得税 30.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 37.9万円 ÷ 12ヶ月 = 33.8万円(7380円の差額)
40歳(年収844万円):(年収844万円 - 社会保険料 120万円 - 所得税 46万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 45.6万円 ÷ 12ヶ月 = 37.6万円(7380円の差額)
45歳(年収953万円):(年収953万円 - 社会保険料 136万円 - 所得税 62.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 53.9万円 ÷ 12ヶ月 = 41.6万円(7380円の差額)
50歳(年収1010万円):(年収1010万円 - 社会保険料 143万円 - 所得税 70.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 58万円 ÷ 12ヶ月 = 43.5万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収514万円):(年収514万円 - 社会保険料 73万円 - 所得税 8.49万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18.7万円 ÷ 12ヶ月 = 24.8万円(9370円の差額)
30歳(年収643万円):(年収643万円 - 社会保険料 91.4万円 - 所得税 15.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27.2万円 ÷ 12ヶ月 = 30.4万円(1.02万円の差額)
35歳(年収742万円):(年収742万円 - 社会保険料 105万円 - 所得税 23.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 34.6万円 ÷ 12ヶ月 = 34.5万円(1.46万円の差額)
40歳(年収844万円):(年収844万円 - 社会保険料 120万円 - 所得税 38.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 42.3万円 ÷ 12ヶ月 = 38.3万円(1.48万円の差額)
45歳(年収953万円):(年収953万円 - 社会保険料 136万円 - 所得税 54.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 50.6万円 ÷ 12ヶ月 = 42.3万円(1.48万円の差額)
50歳(年収1010万円):(年収1010万円 - 社会保険料 143万円 - 所得税 63.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 54.7万円 ÷ 12ヶ月 = 44.3万円(1.48万円の差額)
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大東建託の一人当たりの売上&利益&借金

続いて大東建託の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2015/3 2016/3 2017/3
売上高 8429万円 8793万円 9325万円
営業利益 570.1万円 629.1万円 748.5万円
経常利益 597.3万円 657.5万円 775.6万円
純利益 349.5万円 419.1万円 511.8万円
純資産 1462万円 1533万円 1699万円
総資産 4367万円 4538万円 4868万円
負債 2906万円 3005万円 3168万円
借入金 498.1万円 446.2万円 339.1万円
利益率 7.09% 7.48% 8.32%
負債比率 66.5% 66.2% 65.1%
借入比率 11.4% 9.83% 6.97%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高1.497兆円に占める経常利益1245億円の割合が8.32%
負債比率
総資産額7814億円に占める社債や借金などの負債額5087億円の割合が65.1%
借入比率
総資産額7814億円に占める、銀行からの借金等の借入額544.4億円の割合が6.97%

となっています。

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大東建託への就職・転職を考えてみる

大東建託の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は1.375兆円と標準的
  • 経常利益率は8.32%と標準的
  • 負債比率は65.1%と標準的
  • 借入比率は6.97%と低め

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

大東建託本社の場所
大東建託は東京都にあります。ちなみに最寄り駅は品川駅です。
大東建託の企業規模
従業員数は連結で1万6054人、単独で1万350人で、売上高が1.50兆円です。大企業です。
大東建託社員の年収
平均年齢は42.2歳で、平均年収が892万円です。
大東建託社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は776万円です。高利益ですね。

給料は高いですし、財務内容もまあまあですね。就職先としてもなかなか良いと思います。

まとめ

今回は大東建託の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキング建設業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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