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淺沼組の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

淺沼組の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

淺沼組の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収328万円&月給19.6万円、30歳で年収405万円&月給24.1万円、35歳で年収463万円&月給27.5万円、40歳で年収520万円&月給30.9万円、45歳で年収575万円&月給34.1万円、50歳で年収603万円&月給35.7万円という感じです。淺沼組に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)

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淺沼組の年収

まずは淺沼組の額面の年収を調べます。

淺沼組の決算書を調べると平均年齢は44.0歳で、平均年収が753万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 415万円
30歳 520万円
35歳 600万円
40歳 683万円
45歳 771万円
50歳 814万円

もうちょっと欲しい気もします。

なお、淺沼組の年収は大阪府の年収ランキングでは89位、建設業界の年収ランキングでは58位となっています。

淺沼組の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収415万〜814万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収415万円 x 20% + 54万円 = 137万円
年収520万円 x 20% + 54万円 = 158万円
年収600万円 x 20% + 54万円 = 174万円
年収683万円 x 10% + 120万円 = 188万円
年収771万円 x 10% + 120万円 = 197万円
年収814万円 x 10% + 120万円 = 201万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収415万円 x 14.22% = 59万円
年収520万円 x 14.22% = 73.9万円
年収600万円 x 14.22% = 85.3万円
年収683万円 x 14.22% = 97.1万円
年収771万円 x 14.22% = 110万円
年収814万円 x 14.22% = 116万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収415万円):所得税 9.05万円 + 住民税 18.9万円 = 27.9万円
30歳(年収520万円):所得税 15.2万円 + 住民税 25.7万円 = 40.9万円
35歳(年収600万円):所得税 20.5万円 + 住民税 31万円 = 51.5万円
40歳(年収683万円):所得税 29.1万円 + 住民税 36.7万円 = 65.8万円
45歳(年収771万円):所得税 42.5万円 + 住民税 43.4万円 = 85.8万円
50歳(年収814万円):所得税 49.1万円 + 住民税 46.7万円 = 95.7万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収415万円):所得税 7.15万円 + 住民税 15.6万円 = 22.7万円(5.2万円の差額)
30歳(年収520万円):所得税 11.4万円 + 住民税 22.4万円 = 33.8万円(7.1万円の差額)
35歳(年収600万円):所得税 16.7万円 + 住民税 27.7万円 = 44.4万円(7.1万円の差額)
40歳(年収683万円):所得税 22.4万円 + 住民税 33.4万円 = 55.8万円(10万円の差額)
45歳(年収771万円):所得税 34.9万円 + 住民税 40.1万円 = 74.9万円(10.9万円の差額)
50歳(年収814万円):所得税 41.5万円 + 住民税 43.4万円 = 84.8万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収415万円):所得税 5.25万円 + 住民税 12.3万円 = 17.5万円(10.4万円の差額)
30歳(年収520万円):所得税 8.69万円 + 住民税 19.1万円 = 27.8万円(13.1万円の差額)
35歳(年収600万円):所得税 12.9万円 + 住民税 24.4万円 = 37.3万円(14.2万円の差額)
40歳(年収683万円):所得税 18.6万円 + 住民税 30.1万円 = 48.7万円(17.1万円の差額)
45歳(年収771万円):所得税 27.3万円 + 住民税 36.8万円 = 64万円(21.8万円の差額)
50歳(年収814万円):所得税 33.9万円 + 住民税 40.1万円 = 73.9万円(21.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収415万〜814万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収415万円):年収415万円 - 社会保険料 59万円 - 所得税 9.05万円 - 住民税 18.9万円 = 328万円
30歳(年収520万円):年収520万円 - 社会保険料 73.9万円 - 所得税 15.2万円 - 住民税 25.7万円 = 405万円
35歳(年収600万円):年収600万円 - 社会保険料 85.3万円 - 所得税 20.5万円 - 住民税 31万円 = 463万円
40歳(年収683万円):年収683万円 - 社会保険料 97.1万円 - 所得税 29.1万円 - 住民税 36.7万円 = 520万円
45歳(年収771万円):年収771万円 - 社会保険料 110万円 - 所得税 42.5万円 - 住民税 43.4万円 = 575万円
50歳(年収814万円):年収814万円 - 社会保険料 116万円 - 所得税 49.1万円 - 住民税 46.7万円 = 603万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収415万円):年収415万円 - 社会保険料 59万円 - 所得税 7.15万円 - 住民税 15.6万円 = 333万円(5.2万円の差額)
30歳(年収520万円):年収520万円 - 社会保険料 73.9万円 - 所得税 11.4万円 - 住民税 22.4万円 = 412万円(7.1万円の差額)
35歳(年収600万円):年収600万円 - 社会保険料 85.3万円 - 所得税 16.7万円 - 住民税 27.7万円 = 470万円(7.1万円の差額)
40歳(年収683万円):年収683万円 - 社会保険料 97.1万円 - 所得税 22.4万円 - 住民税 33.4万円 = 530万円(10万円の差額)
45歳(年収771万円):年収771万円 - 社会保険料 110万円 - 所得税 34.9万円 - 住民税 40.1万円 = 586万円(10.9万円の差額)
50歳(年収814万円):年収814万円 - 社会保険料 116万円 - 所得税 41.5万円 - 住民税 43.4万円 = 614万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収415万円):年収415万円 - 社会保険料 59万円 - 所得税 5.25万円 - 住民税 12.3万円 = 339万円(10.4万円の差額)
30歳(年収520万円):年収520万円 - 社会保険料 73.9万円 - 所得税 8.69万円 - 住民税 19.1万円 = 418万円(13.1万円の差額)
35歳(年収600万円):年収600万円 - 社会保険料 85.3万円 - 所得税 12.9万円 - 住民税 24.4万円 = 477万円(14.2万円の差額)
40歳(年収683万円):年収683万円 - 社会保険料 97.1万円 - 所得税 18.6万円 - 住民税 30.1万円 = 537万円(17.1万円の差額)
45歳(年収771万円):年収771万円 - 社会保険料 110万円 - 所得税 27.3万円 - 住民税 36.8万円 = 597万円(21.8万円の差額)
50歳(年収814万円):年収814万円 - 社会保険料 116万円 - 所得税 33.9万円 - 住民税 40.1万円 = 625万円(21.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収415万円):(年収415万円 - 社会保険料 59万円 - 所得税 9.05万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18.9万円 ÷ 12ヶ月 = 19.6万円
30歳(年収520万円):(年収520万円 - 社会保険料 73.9万円 - 所得税 15.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.7万円 ÷ 12ヶ月 = 24.1万円
35歳(年収600万円):(年収600万円 - 社会保険料 85.3万円 - 所得税 20.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 31万円 ÷ 12ヶ月 = 27.5万円
40歳(年収683万円):(年収683万円 - 社会保険料 97.1万円 - 所得税 29.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 36.7万円 ÷ 12ヶ月 = 30.9万円
45歳(年収771万円):(年収771万円 - 社会保険料 110万円 - 所得税 42.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 43.4万円 ÷ 12ヶ月 = 34.1万円
50歳(年収814万円):(年収814万円 - 社会保険料 116万円 - 所得税 49.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 46.7万円 ÷ 12ヶ月 = 35.7万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収415万円):(年収415万円 - 社会保険料 59万円 - 所得税 7.15万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 15.6万円 ÷ 12ヶ月 = 20万円(3910円の差額)
30歳(年収520万円):(年収520万円 - 社会保険料 73.9万円 - 所得税 11.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22.4万円 ÷ 12ヶ月 = 24.6万円(5070円の差額)
35歳(年収600万円):(年収600万円 - 社会保険料 85.3万円 - 所得税 16.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27.7万円 ÷ 12ヶ月 = 28万円(5070円の差額)
40歳(年収683万円):(年収683万円 - 社会保険料 97.1万円 - 所得税 22.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 33.4万円 ÷ 12ヶ月 = 31.6万円(6860円の差額)
45歳(年収771万円):(年収771万円 - 社会保険料 110万円 - 所得税 34.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 40.1万円 ÷ 12ヶ月 = 34.8万円(7380円の差額)
50歳(年収814万円):(年収814万円 - 社会保険料 116万円 - 所得税 41.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 43.4万円 ÷ 12ヶ月 = 36.5万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収415万円):(年収415万円 - 社会保険料 59万円 - 所得税 5.25万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 12.3万円 ÷ 12ヶ月 = 20.4万円(7820円の差額)
30歳(年収520万円):(年収520万円 - 社会保険料 73.9万円 - 所得税 8.69万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.1万円 ÷ 12ヶ月 = 25万円(9490円の差額)
35歳(年収600万円):(年収600万円 - 社会保険料 85.3万円 - 所得税 12.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24.4万円 ÷ 12ヶ月 = 28.5万円(1.01万円の差額)
40歳(年収683万円):(年収683万円 - 社会保険料 97.1万円 - 所得税 18.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30.1万円 ÷ 12ヶ月 = 32.1万円(1.19万円の差額)
45歳(年収771万円):(年収771万円 - 社会保険料 110万円 - 所得税 27.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 36.8万円 ÷ 12ヶ月 = 35.6万円(1.48万円の差額)
50歳(年収814万円):(年収814万円 - 社会保険料 116万円 - 所得税 33.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 40.1万円 ÷ 12ヶ月 = 37.2万円(1.48万円の差額)
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淺沼組の一人当たりの売上&利益&借金

続いて淺沼組の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2015/3 2016/3 2017/3
売上高 9932万円 1.151億円 1.039億円
営業利益 204.2万円 505.4万円 521.9万円
経常利益 183.1万円 482.5万円 500.0万円
純利益 218.7万円 526.9万円 571.2万円
純資産 1061万円 1551万円 2346万円
総資産 8155万円 8306万円 8175万円
負債 7094万円 6754万円 5829万円
借入金 2064万円 1871万円 1162万円
利益率 1.84% 4.19% 4.81%
負債比率 87.0% 81.3% 71.3%
借入比率 25.3% 22.5% 14.2%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高1327億円に占める経常利益63.85億円の割合が4.81%
負債比率
総資産額1044億円に占める社債や借金などの負債額744.3億円の割合が71.3%
借入比率
総資産額1044億円に占める、銀行からの借金等の借入額148.4億円の割合が14.2%

となっています。

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淺沼組への就職・転職を考えてみる

淺沼組の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は362.5億円と標準的
  • 経常利益率は4.81%と低め
  • 負債比率は71.3%と高め
  • 借入比率は14.2%と低め

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

淺沼組本社の場所
淺沼組は大阪府にあります。ちなみに最寄り駅は大阪難波駅です。
淺沼組の企業規模
従業員数は連結で1277人、単独で1277人で、売上高が1330億円です。規模はそこそこといった感じでしょうか。
淺沼組社員の年収
平均年齢は44.0歳で、平均年収が753万円です。
淺沼組社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は500万円です。良い感じに利益が出ています。

給料も財務内容もまあまあですね。就職先としてもまあまあ良いと思います。

まとめ

今回は淺沼組の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、大阪府の年収ランキング建設業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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