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奥村組の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

奥村組の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

奥村組の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収370万円&月給22万円、30歳で年収456万円&月給27.1万円、35歳で年収519万円&月給30.8万円、40歳で年収578万円&月給34.3万円、45歳で年収641万円&月給37.9万円、50歳で年収672万円&月給39.8万円という感じです。奥村組に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)

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奥村組の年収

まずは奥村組の額面の年収を調べます。

奥村組の決算書を調べると平均年齢は43.7歳で、平均年収が849万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 471万円
30歳 590万円
35歳 681万円
40歳 775万円
45歳 875万円
50歳 925万円

結構良いですね。

なお、奥村組の年収は大阪府の年収ランキングでは36位、建設業界の年収ランキングでは26位となっています。

奥村組の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収471万〜925万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収471万円 x 20% + 54万円 = 148万円
年収590万円 x 20% + 54万円 = 172万円
年収681万円 x 10% + 120万円 = 188万円
年収775万円 x 10% + 120万円 = 198万円
年収875万円 x 10% + 120万円 = 208万円
年収925万円 x 10% + 120万円 = 212万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収471万円 x 14.22% = 67万円
年収590万円 x 14.22% = 83.9万円
年収681万円 x 14.22% = 96.8万円
年収775万円 x 14.22% = 110万円
年収875万円 x 14.22% = 124万円
年収925万円 x 14.22% = 132万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収471万円):所得税 12.1万円 + 住民税 22.6万円 = 34.6万円
30歳(年収590万円):所得税 19.9万円 + 住民税 30.4万円 = 50.2万円
35歳(年収681万円):所得税 28.8万円 + 住民税 36.5万円 = 65.4万円
40歳(年収775万円):所得税 43.1万円 + 住民税 43.7万円 = 86.8万円
45歳(年収875万円):所得税 58.3万円 + 住民税 51.3万円 = 110万円
50歳(年収925万円):所得税 65.8万円 + 住民税 55万円 = 121万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収471万円):所得税 9万円 + 住民税 19.3万円 = 28.3万円(6.35万円の差額)
30歳(年収590万円):所得税 16.1万円 + 住民税 27.1万円 = 43.1万円(7.1万円の差額)
35歳(年収681万円):所得税 22.2万円 + 住民税 33.2万円 = 55.5万円(9.89万円の差額)
40歳(年収775万円):所得税 35.5万円 + 住民税 40.4万円 = 75.9万円(10.9万円の差額)
45歳(年収875万円):所得税 50.7万円 + 住民税 48万円 = 98.6万円(10.9万円の差額)
50歳(年収925万円):所得税 58.2万円 + 住民税 51.7万円 = 110万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収471万円):所得税 7.1万円 + 住民税 16万円 = 23.1万円(11.6万円の差額)
30歳(年収590万円):所得税 12.3万円 + 住民税 23.8万円 = 36万円(14.2万円の差額)
35歳(年収681万円):所得税 18.4万円 + 住民税 29.9万円 = 48.4万円(17万円の差額)
40歳(年収775万円):所得税 27.9万円 + 住民税 37.1万円 = 65万円(21.8万円の差額)
45歳(年収875万円):所得税 43.1万円 + 住民税 44.7万円 = 87.7万円(21.8万円の差額)
50歳(年収925万円):所得税 50.6万円 + 住民税 48.4万円 = 99万円(21.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収471万〜925万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収471万円):年収471万円 - 社会保険料 67万円 - 所得税 12.1万円 - 住民税 22.6万円 = 370万円
30歳(年収590万円):年収590万円 - 社会保険料 83.9万円 - 所得税 19.9万円 - 住民税 30.4万円 = 456万円
35歳(年収681万円):年収681万円 - 社会保険料 96.8万円 - 所得税 28.8万円 - 住民税 36.5万円 = 519万円
40歳(年収775万円):年収775万円 - 社会保険料 110万円 - 所得税 43.1万円 - 住民税 43.7万円 = 578万円
45歳(年収875万円):年収875万円 - 社会保険料 124万円 - 所得税 58.3万円 - 住民税 51.3万円 = 641万円
50歳(年収925万円):年収925万円 - 社会保険料 132万円 - 所得税 65.8万円 - 住民税 55万円 = 672万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収471万円):年収471万円 - 社会保険料 67万円 - 所得税 9万円 - 住民税 19.3万円 = 376万円(6.35万円の差額)
30歳(年収590万円):年収590万円 - 社会保険料 83.9万円 - 所得税 16.1万円 - 住民税 27.1万円 = 463万円(7.1万円の差額)
35歳(年収681万円):年収681万円 - 社会保険料 96.8万円 - 所得税 22.2万円 - 住民税 33.2万円 = 529万円(9.89万円の差額)
40歳(年収775万円):年収775万円 - 社会保険料 110万円 - 所得税 35.5万円 - 住民税 40.4万円 = 589万円(10.9万円の差額)
45歳(年収875万円):年収875万円 - 社会保険料 124万円 - 所得税 50.7万円 - 住民税 48万円 = 652万円(10.9万円の差額)
50歳(年収925万円):年収925万円 - 社会保険料 132万円 - 所得税 58.2万円 - 住民税 51.7万円 = 683万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収471万円):年収471万円 - 社会保険料 67万円 - 所得税 7.1万円 - 住民税 16万円 = 381万円(11.6万円の差額)
30歳(年収590万円):年収590万円 - 社会保険料 83.9万円 - 所得税 12.3万円 - 住民税 23.8万円 = 470万円(14.2万円の差額)
35歳(年収681万円):年収681万円 - 社会保険料 96.8万円 - 所得税 18.4万円 - 住民税 29.9万円 = 536万円(17万円の差額)
40歳(年収775万円):年収775万円 - 社会保険料 110万円 - 所得税 27.9万円 - 住民税 37.1万円 = 600万円(21.8万円の差額)
45歳(年収875万円):年収875万円 - 社会保険料 124万円 - 所得税 43.1万円 - 住民税 44.7万円 = 663万円(21.8万円の差額)
50歳(年収925万円):年収925万円 - 社会保険料 132万円 - 所得税 50.6万円 - 住民税 48.4万円 = 694万円(21.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収471万円):(年収471万円 - 社会保険料 67万円 - 所得税 12.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22.6万円 ÷ 12ヶ月 = 22万円
30歳(年収590万円):(年収590万円 - 社会保険料 83.9万円 - 所得税 19.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30.4万円 ÷ 12ヶ月 = 27.1万円
35歳(年収681万円):(年収681万円 - 社会保険料 96.8万円 - 所得税 28.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 36.5万円 ÷ 12ヶ月 = 30.8万円
40歳(年収775万円):(年収775万円 - 社会保険料 110万円 - 所得税 43.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 43.7万円 ÷ 12ヶ月 = 34.3万円
45歳(年収875万円):(年収875万円 - 社会保険料 124万円 - 所得税 58.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 51.3万円 ÷ 12ヶ月 = 37.9万円
50歳(年収925万円):(年収925万円 - 社会保険料 132万円 - 所得税 65.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 55万円 ÷ 12ヶ月 = 39.8万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収471万円):(年収471万円 - 社会保険料 67万円 - 所得税 9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.3万円 ÷ 12ヶ月 = 22.5万円(4610円の差額)
30歳(年収590万円):(年収590万円 - 社会保険料 83.9万円 - 所得税 16.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27.1万円 ÷ 12ヶ月 = 27.6万円(5070円の差額)
35歳(年収681万円):(年収681万円 - 社会保険料 96.8万円 - 所得税 22.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 33.2万円 ÷ 12ヶ月 = 31.5万円(6770円の差額)
40歳(年収775万円):(年収775万円 - 社会保険料 110万円 - 所得税 35.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 40.4万円 ÷ 12ヶ月 = 35万円(7380円の差額)
45歳(年収875万円):(年収875万円 - 社会保険料 124万円 - 所得税 50.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 48万円 ÷ 12ヶ月 = 38.7万円(7380円の差額)
50歳(年収925万円):(年収925万円 - 社会保険料 132万円 - 所得税 58.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 51.7万円 ÷ 12ヶ月 = 40.5万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収471万円):(年収471万円 - 社会保険料 67万円 - 所得税 7.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16万円 ÷ 12ヶ月 = 22.9万円(8520円の差額)
30歳(年収590万円):(年収590万円 - 社会保険料 83.9万円 - 所得税 12.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.8万円 ÷ 12ヶ月 = 28.1万円(1.01万円の差額)
35歳(年収681万円):(年収681万円 - 社会保険料 96.8万円 - 所得税 18.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.9万円 ÷ 12ヶ月 = 32万円(1.18万円の差額)
40歳(年収775万円):(年収775万円 - 社会保険料 110万円 - 所得税 27.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 37.1万円 ÷ 12ヶ月 = 35.8万円(1.48万円の差額)
45歳(年収875万円):(年収875万円 - 社会保険料 124万円 - 所得税 43.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 44.7万円 ÷ 12ヶ月 = 39.4万円(1.48万円の差額)
50歳(年収925万円):(年収925万円 - 社会保険料 132万円 - 所得税 50.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 48.4万円 ÷ 12ヶ月 = 41.2万円(1.48万円の差額)
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奥村組の一人当たりの売上&利益&借金

続いて奥村組の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2015/3 2016/3 2017/3
売上高 9850万円 9851万円 9745万円
営業利益 194.4万円 404.2万円 560.4万円
経常利益 269.5万円 444.9万円 645.6万円
純利益 236.1万円 413.9万円 653.3万円
純資産 6749万円 6875万円 7340万円
総資産 1.249億円 1.280億円 1.389億円
負債 5741万円 5921万円 6551万円
借入金 903.9万円 1005万円 683.5万円
利益率 2.74% 4.52% 6.63%
負債比率 46.0% 46.3% 47.2%
借入比率 7.24% 7.85% 4.92%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高2031億円に占める経常利益134.6億円の割合が6.63%
負債比率
総資産額2895億円に占める社債や借金などの負債額1365億円の割合が47.2%
借入比率
総資産額2895億円に占める、銀行からの借金等の借入額142.5億円の割合が4.92%

となっています。

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奥村組への就職・転職を考えてみる

奥村組の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は2030億円と標準的
  • 経常利益率は6.63%と標準的
  • 負債比率は47.2%と標準的
  • 借入比率は4.92%と低め

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

奥村組本社の場所
奥村組は大阪府にあります。ちなみに最寄り駅は大阪阿部野橋駅です。
奥村組の企業規模
従業員数は連結で2084人、単独で2019人で、売上高が2030億円です。規模はそこそこといった感じでしょうか。
奥村組社員の年収
平均年齢は43.7歳で、平均年収が849万円です。
奥村組社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は646万円です。高利益ですね。

給料は高いですし、財務内容もまあまあですね。就職先としてもなかなか良いと思います。

まとめ

今回は奥村組の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、大阪府の年収ランキング建設業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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