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錢高組の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

錢高組の年収&給料|手取りでいくら?【2018年版】

錢高組の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収374万円&月給22.3万円、30歳で年収461万円&月給27.4万円、35歳で年収523万円&月給31.1万円、40歳で年収584万円&月給34.6万円、45歳で年収647万円&月給38.3万円、50歳で年収679万円&月給40.2万円という感じです。錢高組に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2017/03/10)

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錢高組の年収

まずは錢高組の額面の年収を調べます。

錢高組の決算書を調べると平均年齢は41.4歳で、平均年収が812万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 477万円
30歳 597万円
35歳 689万円
40歳 784万円
45歳 885万円
50歳 935万円

結構良いですね。

なお、錢高組の年収は東京都の年収ランキングでは204位、建設業界の年収ランキングでは22位となっています。

錢高組の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収477万〜935万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収477万円 x 20% + 54万円 = 149万円
年収597万円 x 20% + 54万円 = 173万円
年収689万円 x 10% + 120万円 = 189万円
年収784万円 x 10% + 120万円 = 198万円
年収885万円 x 10% + 120万円 = 208万円
年収935万円 x 10% + 120万円 = 214万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収477万円 x 14.22% = 67.8万円
年収597万円 x 14.22% = 84.8万円
年収689万円 x 14.22% = 97.9万円
年収784万円 x 14.22% = 111万円
年収885万円 x 14.22% = 126万円
年収935万円 x 14.22% = 133万円

となります。

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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収477万円):所得税 12.4万円 + 住民税 22.9万円 = 35.3万円
30歳(年収597万円):所得税 20.3万円 + 住民税 30.8万円 = 51.1万円
35歳(年収689万円):所得税 30万円 + 住民税 37.1万円 = 67.1万円
40歳(年収784万円):所得税 44.5万円 + 住民税 44.4万円 = 88.8万円
45歳(年収885万円):所得税 59.8万円 + 住民税 52万円 = 112万円
50歳(年収935万円):所得税 67.4万円 + 住民税 55.8万円 = 123万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収477万円):所得税 9.18万円 + 住民税 19.6万円 = 28.8万円(6.53万円の差額)
30歳(年収597万円):所得税 16.5万円 + 住民税 27.5万円 = 44万円(7.1万円の差額)
35歳(年収689万円):所得税 22.8万円 + 住民税 33.8万円 = 56.6万円(10.5万円の差額)
40歳(年収784万円):所得税 36.9万円 + 住民税 41.1万円 = 77.9万円(10.9万円の差額)
45歳(年収885万円):所得税 52.2万円 + 住民税 48.7万円 = 101万円(10.9万円の差額)
50歳(年収935万円):所得税 59.8万円 + 住民税 52.5万円 = 112万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収477万円):所得税 7.28万円 + 住民税 16.3万円 = 23.6万円(11.7万円の差額)
30歳(年収597万円):所得税 12.7万円 + 住民税 24.2万円 = 36.9万円(14.2万円の差額)
35歳(年収689万円):所得税 19万円 + 住民税 30.5万円 = 49.5万円(17.6万円の差額)
40歳(年収784万円):所得税 29.3万円 + 住民税 37.8万円 = 67万円(21.8万円の差額)
45歳(年収885万円):所得税 44.6万円 + 住民税 45.4万円 = 90万円(21.8万円の差額)
50歳(年収935万円):所得税 52.2万円 + 住民税 49.2万円 = 101万円(21.8万円の差額)
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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収477万〜935万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収477万円):年収477万円 - 社会保険料 67.8万円 - 所得税 12.4万円 - 住民税 22.9万円 = 374万円
30歳(年収597万円):年収597万円 - 社会保険料 84.8万円 - 所得税 20.3万円 - 住民税 30.8万円 = 461万円
35歳(年収689万円):年収689万円 - 社会保険料 97.9万円 - 所得税 30万円 - 住民税 37.1万円 = 523万円
40歳(年収784万円):年収784万円 - 社会保険料 111万円 - 所得税 44.5万円 - 住民税 44.4万円 = 584万円
45歳(年収885万円):年収885万円 - 社会保険料 126万円 - 所得税 59.8万円 - 住民税 52万円 = 647万円
50歳(年収935万円):年収935万円 - 社会保険料 133万円 - 所得税 67.4万円 - 住民税 55.8万円 = 679万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収477万円):年収477万円 - 社会保険料 67.8万円 - 所得税 9.18万円 - 住民税 19.6万円 = 380万円(6.53万円の差額)
30歳(年収597万円):年収597万円 - 社会保険料 84.8万円 - 所得税 16.5万円 - 住民税 27.5万円 = 468万円(7.1万円の差額)
35歳(年収689万円):年収689万円 - 社会保険料 97.9万円 - 所得税 22.8万円 - 住民税 33.8万円 = 534万円(10.5万円の差額)
40歳(年収784万円):年収784万円 - 社会保険料 111万円 - 所得税 36.9万円 - 住民税 41.1万円 = 595万円(10.9万円の差額)
45歳(年収885万円):年収885万円 - 社会保険料 126万円 - 所得税 52.2万円 - 住民税 48.7万円 = 658万円(10.9万円の差額)
50歳(年収935万円):年収935万円 - 社会保険料 133万円 - 所得税 59.8万円 - 住民税 52.5万円 = 690万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収477万円):年収477万円 - 社会保険料 67.8万円 - 所得税 7.28万円 - 住民税 16.3万円 = 385万円(11.7万円の差額)
30歳(年収597万円):年収597万円 - 社会保険料 84.8万円 - 所得税 12.7万円 - 住民税 24.2万円 = 475万円(14.2万円の差額)
35歳(年収689万円):年収689万円 - 社会保険料 97.9万円 - 所得税 19万円 - 住民税 30.5万円 = 541万円(17.6万円の差額)
40歳(年収784万円):年収784万円 - 社会保険料 111万円 - 所得税 29.3万円 - 住民税 37.8万円 = 605万円(21.8万円の差額)
45歳(年収885万円):年収885万円 - 社会保険料 126万円 - 所得税 44.6万円 - 住民税 45.4万円 = 669万円(21.8万円の差額)
50歳(年収935万円):年収935万円 - 社会保険料 133万円 - 所得税 52.2万円 - 住民税 49.2万円 = 701万円(21.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収477万円):(年収477万円 - 社会保険料 67.8万円 - 所得税 12.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22.9万円 ÷ 12ヶ月 = 22.3万円
30歳(年収597万円):(年収597万円 - 社会保険料 84.8万円 - 所得税 20.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30.8万円 ÷ 12ヶ月 = 27.4万円
35歳(年収689万円):(年収689万円 - 社会保険料 97.9万円 - 所得税 30万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 37.1万円 ÷ 12ヶ月 = 31.1万円
40歳(年収784万円):(年収784万円 - 社会保険料 111万円 - 所得税 44.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 44.4万円 ÷ 12ヶ月 = 34.6万円
45歳(年収885万円):(年収885万円 - 社会保険料 126万円 - 所得税 59.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 52万円 ÷ 12ヶ月 = 38.3万円
50歳(年収935万円):(年収935万円 - 社会保険料 133万円 - 所得税 67.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 55.8万円 ÷ 12ヶ月 = 40.2万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収477万円):(年収477万円 - 社会保険料 67.8万円 - 所得税 9.18万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.6万円 ÷ 12ヶ月 = 22.7万円(4720円の差額)
30歳(年収597万円):(年収597万円 - 社会保険料 84.8万円 - 所得税 16.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27.5万円 ÷ 12ヶ月 = 27.9万円(5070円の差額)
35歳(年収689万円):(年収689万円 - 社会保険料 97.9万円 - 所得税 22.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 33.8万円 ÷ 12ヶ月 = 31.8万円(7120円の差額)
40歳(年収784万円):(年収784万円 - 社会保険料 111万円 - 所得税 36.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 41.1万円 ÷ 12ヶ月 = 35.3万円(7380円の差額)
45歳(年収885万円):(年収885万円 - 社会保険料 126万円 - 所得税 52.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 48.7万円 ÷ 12ヶ月 = 39万円(7380円の差額)
50歳(年収935万円):(年収935万円 - 社会保険料 133万円 - 所得税 59.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 52.5万円 ÷ 12ヶ月 = 40.9万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収477万円):(年収477万円 - 社会保険料 67.8万円 - 所得税 7.28万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.3万円 ÷ 12ヶ月 = 23.1万円(8630円の差額)
30歳(年収597万円):(年収597万円 - 社会保険料 84.8万円 - 所得税 12.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24.2万円 ÷ 12ヶ月 = 28.4万円(1.01万円の差額)
35歳(年収689万円):(年収689万円 - 社会保険料 97.9万円 - 所得税 19万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30.5万円 ÷ 12ヶ月 = 32.3万円(1.22万円の差額)
40歳(年収784万円):(年収784万円 - 社会保険料 111万円 - 所得税 29.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 37.8万円 ÷ 12ヶ月 = 36.1万円(1.48万円の差額)
45歳(年収885万円):(年収885万円 - 社会保険料 126万円 - 所得税 44.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 45.4万円 ÷ 12ヶ月 = 39.8万円(1.48万円の差額)
50歳(年収935万円):(年収935万円 - 社会保険料 133万円 - 所得税 52.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 49.2万円 ÷ 12ヶ月 = 41.6万円(1.48万円の差額)
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錢高組の一人当たりの売上&利益&借金

続いて錢高組の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2015/3 2016/3 2017/3
売上高 1.288億円 1.309億円 1.262億円
営業利益 261.8万円 514.9万円 428.4万円
経常利益 336.1万円 522.9万円 476.7万円
純利益 1602万円 334.1万円 491.9万円
純資産 5916万円 5918万円 6655万円
総資産 1.671億円 1.460億円 1.672億円
負債 1.079億円 8677万円 1.006億円
借入金 3024万円 2253万円 1877万円
利益率 2.61% 4.00% 3.78%
負債比率 64.6% 59.5% 60.2%
借入比率 18.1% 15.4% 11.2%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2017年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高1109億円に占める経常利益41.90億円の割合が3.78%
負債比率
総資産額1469億円に占める社債や借金などの負債額884.3億円の割合が60.2%
借入比率
総資産額1469億円に占める、銀行からの借金等の借入額165.0億円の割合が11.2%

となっています。

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錢高組への就職・転職を考えてみる

錢高組の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は365.1億円と標準的
  • 経常利益率は3.78%と低め
  • 負債比率は60.2%と標準的
  • 借入比率は11.2%と低め

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

錢高組本社の場所
錢高組は東京都にあります。ちなみに最寄り駅は半蔵門駅です。
錢高組の企業規模
従業員数は連結で879人、単独で874人で、売上高が1110億円です。
錢高組社員の年収
平均年齢は41.4歳で、平均年収が812万円です。
錢高組社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は477万円です。良い感じに利益が出ています。

給料は高いですし、財務内容もまあまあですね。就職先としてもなかなか良いと思います。

まとめ

今回は錢高組の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキング建設業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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